How does Asahi Broadcasting Group Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
　当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 区分

 主要な会社

放送・コンテンツ事業
・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送
・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の
企画、編成、制作および販売
・その他コンテンツ関連事業

当社
朝日放送テレビ㈱
㈱ＡＢＣアーク
朝日放送ラジオ㈱
㈱スカイＡ
㈱エー・ビー・シーリブラ
㈱ＡＢＣフロンティア
㈱ＡＢＣアニメーション
㈱デジアサ
㈱アイネックス
㈱マッシュ
プロセンスタジオ㈱
愛漫希(上海)文化伝媒有限公司
㈱SILVER LINK.
ゼロジーアクト㈱
ＡＢＣオプテラスタジオ㈱
㈱トイジアム
㈱ベスティ
その他

ライフスタイル事業
・住宅展示場およびハウジングデザインセンター
の企画、運営
・通販等
・ゴルフ場の経営

当社
エー・ビー・シー開発㈱　※
㈱ＡＢＣファンライフ
㈱Eim
㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部
その他

※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　事業別戦略
当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。

１.放送事業
朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。

２.コンテンツ事業
成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。
動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。

３.ライフスタイル事業
ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。
通販事業においては、ＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。今後も成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。
当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。

(2) 放送事業について
①番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
②番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。
一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。

(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2023年11月に更新を受けており、有効期限が5年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。

(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。

(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態に対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。

(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている＜コンテンツ領域＞＜アニメ領域＞それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。

(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
全般統括

西　出　将　之

1965年８月３日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支社コンテンツ事業部
マネージャー

2016年７月

当社総合ビジネス局部長同等・
出向
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役社長

2019年10月

当社コンテンツ開発室長
朝日放送テレビ株式会社人事局付局長同等・出向
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役会長

2024年４月

当社常務執行役員
株式会社ＡＢＣアニメーション取締役会長(現)

2024年10月

当社社長執行役員

2025年４月

朝日放送テレビ株式会社取締役
(現)

2025年６月

当社代表取締役社長(現)

（注）２

26,766

代表取締役副社長
全般統括補佐
放送事業担当

今　村　俊　昭

1962年７月17日生

1985年４月

当社入社

2012年２月

当社制作局長

2016年１月

人事局付局長同等・出向休職(株式会社エー・ビー・シー リブラ)

2018年４月

朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長

2019年４月

当社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

朝日放送テレビ株式会社取締役

2024年４月

当社常務執行役員
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社代表取締役副社長(現)

（注）２

38,771

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 （取締役会議長）
 内部監査担当

山　本　晋　也

1956年11月30日生

1979年４月

当社入社

2006年４月

当社編成本部編成局長

2010年４月

当社総合ビジネス局長

2011年６月

当社取締役　総合ビジネス局長委嘱

2014年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社代表取締役副社長
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長

2020年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役(現)

2021年６月

株式会社ビデオリサーチ社外取締役

2024年４月

朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長(現)

2024年10月

当社代表取締役

2025年６月

当社取締役(現)
株式会社ビデオリサーチ社外取締役(現)

（注）２

113,424

取締役執行役員
人事、総務、サステナビリティ、コンプライアンス、東京支社
担当

胡 摩 ヶ 野 洋

1971年１月12日生

1994年４月

三菱商事株式会社入社

2003年７月

韓国三菱商事 人事課長

2007年７月

三菱商事株式会社 総務部 課長

2012年４月

同社 総務部 総務チームリーダー

2014年８月

米国三菱商事 Vice President
人事部長

2017年４月

三菱商事株式会社 復興支援室長

2018年４月

(公財)三菱商事復興支援財団
代表理事

2020年４月

三菱商事株式会社 国際開発室 部長(人事担当)兼
関西支社 総務部長

2021年４月

同社 総務部 部長(取締役室、危機管理室各担当)

2023年８月

当社入社 グループ戦略局
人事戦略担当局長

2024年４月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員(現)

（注）２

5,885

取締役

本　荘　武　宏

1954年４月13日生

1978年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2013年４月

同社代表取締役、副社長執行役員

2015年４月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2021年１月

同社取締役会長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

2023年11月

大阪商工会議所副会頭(現)

2026年３月

TOYO TIRE株式会社社外取締役
(現)

（注）２

－

取締役

黒　田　章　裕

1949年９月28日生

1972年４月

コクヨ株式会社入社

1977年12月

同社取締役

1981年12月

同社常務取締役

1985年12月

同社専務取締役

1987年12月

同社代表取締役副社長

1989年８月

同社代表取締役社長

2011年３月

同社代表取締役、社長執行役員

2015年３月

同社代表取締役会長

2017年５月

関西経済同友会代表幹事

2018年６月

当社取締役(監査等委員)

2020年３月

コクヨ株式会社会長(非常勤)
(現)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現)

2022年６月

当社取締役(現)

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

池　坊　専　好

1965年9月20日生

1989年11月

華道家元池坊 次期家元指名

1995年７月

紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現)

2007年１月

日本いけばな芸術協会 副会長(現)

2012年４月

池坊華道会 副理事長(現)

2019年10月

2025年日本国際博覧会協会理事

2019年12月

2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー

2021年４月

京都経済同友会 副代表幹事(現)

2023年６月

当社取締役(現)

2023年12月

2025年日本国際博覧会協会副会長・理事・シニアアドバイザー

2025年６月

ニチコン株式会社社外取締役(現)

2026年４月

2025年日本国際博覧会協会副会長・理事(現)

（注）２

－

取締役

中　村　史　郎

1963年４月６日生

1986年４月

株式会社朝日新聞社入社

2013年６月

同社東京本社広告局長

2015年４月

同社パブリックエディター

2016年６月

同社ゼネラルエディター兼東京本社編成局長

2018年６月

同社ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長

2019年６月

同社執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長

2020年６月

同社代表取締役副社長 コンテンツ統括/デジタル政策統括/バーティカルメディア事業担当
当社社外取締役

2021年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現)
株式会社テレビ朝日取締役(現)

2023年６月

日本新聞協会会長(現)

2024年６月

株式会社朝日新聞社代表取締役会長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

（注）２

－

取締役

西 新

1965年８月２日生

1989年４月

株式会社宣弘社入社

1997年10月

全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社

2014年７月

株式会社テレビ朝日総合編成局長

2019年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役
株式会社テレビ朝日取締役総合編成局長

2020年７月

株式会社テレビ朝日取締役コンテンツ編成局長

2022年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役コンテンツ編成局長

2023年７月

株式会社テレビ朝日常務取締役

2025年６月

当社取締役(現)
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長(現)
株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現)

（注）２

－

取締役（常勤監査等委員）

岡　村　邦　則

1961年５月３日生

1985年４月

株式会社朝日新聞社入社

2018年６月

同社名古屋本社編集局長

2019年６月

同社大阪本社編集局長

2021年４月

同社執行役員 人材戦略・働き方改革担当兼人材戦略本部長

2023年４月

朝日放送テレビ株式会社監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

藤　岡　実佐子

1955年４月22日生

1988年６月

扶桑化学工業株式会社社外取締役

1989年３月

帝國製薬株式会社入社
同社取締役

1999年３月

同社代表取締役

2011年３月

同社代表取締役社長(現)

2017年６月

扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

（注）３

－

取締役（監査等委員）

大　川　順　子

1954年８月31日生

1977年12月

日本航空株式会社入社

2013年６月

同社取締役専務執行役員客室本部長

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長

2018年４月

同社取締役副会長

2018年６月

同社副会長

2019年４月

同社特別理事

2020年６月

株式会社商工組合中央金庫社外取締役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)
ＫＤＤＩ株式会社社外取締役(現)

2023年６月

東京電力ホールディングス株式会社社外取締役(現)

（注）３

－

取締役（監査等委員）

加　藤　治　彦

1952年７月21日生

1975年４月

大蔵省(現 財務省)入省

2007年７月

財務省主税局長

2009年７月

国税庁長官

2010年７月

国税庁長官退官

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社社外取締役

2014年３月

キヤノン株式会社社外取締役

2015年７月

株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長

2019年４月

同社取締役

2019年６月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

2023年６月

ニチコン株式会社社外取締役(現)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

中部電力株式会社社外取締役(現)

（注）３

－

計

184,846

(注) １　取締役　本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、中村史郎、西新、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　所有株式数は、2026年３月末日現在のものであります。
５　当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。

執行役員

竹田　直彦

：

スポーツ事業 担当、イベント事業 担当補佐

執行役員

岩田　潤

：

コンテンツ事業 担当、経営戦略 担当補佐

執行役員

熊田　容子

：

経営戦略、経理、ＩＲ 担当

執行役員

井口　毅

：

コンテンツ事業 担当補佐

執行役員

赤藤　倫久

：

ＤＸ・ＩＴ推進、ライフスタイル事業 担当

執行役員

平栗　大地

：

内部監査 担当補佐

執行役員

津田真希子

：

イベント事業 担当

　ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会と監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
全般統括

西　出　将　之

1965年８月３日生

1989年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支社コンテンツ事業部
マネージャー

2016年７月

当社総合ビジネス局部長同等・
出向
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役社長

2019年10月

当社コンテンツ開発室長
朝日放送テレビ株式会社人事局付局長同等・出向
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員
株式会社ＡＢＣアニメーション
代表取締役会長

2024年４月

当社常務執行役員
株式会社ＡＢＣアニメーション取締役会長(現)

2024年10月

当社社長執行役員

2025年４月

朝日放送テレビ株式会社取締役
(現)

2025年６月

当社代表取締役社長(現)

（注）２

26,766

代表取締役副社長
全般統括補佐
放送事業担当

今　村　俊　昭

1962年７月17日生

1985年４月

当社入社

2012年２月

当社制作局長

2016年１月

人事局付局長同等・出向休職(株式会社エー・ビー・シー リブラ)

2018年４月

朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長

2019年４月

当社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

朝日放送テレビ株式会社取締役

2024年４月

当社常務執行役員
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社代表取締役副社長(現)

（注）２

38,771

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 （取締役会議長）
 内部監査担当

山　本　晋　也

1956年11月30日生

1979年４月

当社入社

2006年４月

当社編成本部編成局長

2010年４月

当社総合ビジネス局長

2011年６月

当社取締役　総合ビジネス局長委嘱

2014年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社代表取締役副社長
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長

2020年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役(現)

2021年６月

株式会社ビデオリサーチ社外取締役

2024年４月

朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長(現)

2024年10月

当社代表取締役

2025年６月

当社取締役(現)
株式会社ビデオリサーチ社外取締役(現)

（注）２

113,424

取締役執行役員
人事、総務、サステナビリティ、コンプライアンス、東京支社
担当

胡 摩 ヶ 野 洋

1971年１月12日生

1994年４月

三菱商事株式会社入社

2003年７月

韓国三菱商事 人事課長

2007年７月

三菱商事株式会社 総務部 課長

2012年４月

同社 総務部 総務チームリーダー

2014年８月

米国三菱商事 Vice President
人事部長

2017年４月

三菱商事株式会社 復興支援室長

2018年４月

(公財)三菱商事復興支援財団
代表理事

2020年４月

三菱商事株式会社 国際開発室 部長(人事担当)兼
関西支社 総務部長

2021年４月

同社 総務部 部長(取締役室、危機管理室各担当)

2023年８月

当社入社 グループ戦略局
人事戦略担当局長

2024年４月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員(現)

（注）２

5,885

取締役

本　荘　武　宏

1954年４月13日生

1978年４月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2013年４月

同社代表取締役、副社長執行役員

2015年４月

同社代表取締役社長、社長執行役

２ 【沿革】
1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年４月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年４月 資本金15億円に増資。
1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年４月 資本金18億円に増資。
1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。
1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。
1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。
2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。
2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。
2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。
2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。
2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
　2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに社名変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。
　2022年９月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
　2023年12月 CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社、2025年９月ＡＢＣオプテラスタジオ㈱に社名変更）。
　2024年４月 ㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
　2024年８月 ㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
　2024年８月 ㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。
　2025年５月 アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。
 2026年１月 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化（2027年３月期より連結予定）。
 2026年４月 エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更（現・連結子会社）。