How does Saison Technology CO,. make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

HULFT事業

　国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

データプラットフォーム事業

　当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.

システム受託事業

　主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社

※1　○印は、連結子会社

2　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。

＜ミッション＞

　世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る

　Connect the world’s data and make it useful for everyone

＜共有する価値観（Our Values）＞

　・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く

　・Proactive 自ら考え自ら行動する

　・Respect 互いを尊重し会話をする

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

(3）経営環境

　当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。

　当社が属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、当社グループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

①　ビジネス構造の最適化

　当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2％（前期比5.6ポイント増）まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70％以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。

②　AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化

　AIコーディングの普及により、これまでの事業の延長線では生き残れない時代に直面しております。当社グループが提供する価値は、AIに業務を任せても、安全に、自動化・運用可能にすることであり、AIとお客様の基幹業務を実行可能な形で接続できる唯一の企業として、テクノロジーの追求に努めております。お客様へのサービス・ソリューション提供、自社プロダクト高度化に向けた活用、自社業務の変革という三層でAIに向き合い、またシリコンバレーに拠点を持つベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーに触れることで、自社製品サービスを一層強化してまいります。

③　人材育成と皆が活躍できる環境基盤づくり

　当社グループのようなIT企業がサステナブルな経営を推進していくためには、人的資本の拡充は特に重要です。その中でも、テクノロジー人材の育成・適切な配置と個々の強みを活かす仕組みづくりとして多様性の確保に注力しております。テクノロジーについては、AIやデータマネジメント領域を中心に、アセスメントを通じて各人のスキルレベルの現在地を把握した上で、各種研修を推進しております。多様性の確保に向けては、第一歩として女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30％にする目標を設定し、各種施策を進めております。

　なお、中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響については、当社グループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れないため、引き続き注視しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）情報システムの支障又は情報セキュリティ及び個人情報保護の不備に関するリスク

　当社グループは、金融業、流通小売業のシステム受託事業及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制を構築し、グローバルビジネスへの対応のため、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする各国/地域の法規制等を考慮した社内規則を定める等、対応強化に努めております。予防策として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM（Cloud Security Posture Management）サービスを導入するとともに、重要なサービスでは、インシデント検知・通知策を実施しております。

(2）気候変動及び災害に関するリスク

　当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナー及び当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。
　また、当社グループは、システム運用、サポートサービス運営において、火事、地震、戦争、感染症及びセキュリティ等に関するリスクを認識しております。データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

　当社グループでは、システム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しております。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。

(3）技術者の確保、育成に関するリスク

　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、応募から面接・入社までの過程における当社グループ社員との接点増強によるミスマッチの最小化、オンラインのみならず対面での社内イベント開催によるリアルコミュニケーションの活性化、エンジニア等専門職や育児・介護等のライフイベントを迎えた社員のための多様なキャリアパスや働きやすい制度・環境作りに努めております。

(4）受託開発に関するリスク

　当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会による提案／プロジェクト計画／プロジェクト実行中のチェック（同一基準でプロジェクト状況を確認できるチェックシート（プロジェクト審議会チェックシート）導入）、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透等を実施しております。また、規則／手順どおりにプロジェクトが実施されているか定期的なモニタリングを実施しております。

(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

　当社グループは、市場競争力を強化・維持するための重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、情報共有を実施しております。

(6）特定の取引先の動向及び主力製品の販売状況に関するリスク

　当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.1％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売するソフトウェア製品のうち、最も売上高の高い「HULFT」について、市場環境の変化や競合の激化等により販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

(7）知的財産に関するリスク

　当社グループの主力製品である「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の販売において、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス担当部門及びリスク管理担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しております。

(8）為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1）2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

葉山　誠

1969年7月24日生

1997年4月

株式会社サトー入社

2010年6月

同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長

2011年4月

同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長

2012年4月

同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman

2014年4月

同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director

2017年1月

当社入社

2017年4月

当社HULFT事業部長

2018年4月

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター

2019年7月

同法人フェロー

2022年6月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役 社長執行役員CEO

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2026年4月

Saison Technology International, Inc. Director（現任）

（注）3

16,400

取締役

執行役員

吉原　淳

1974年9月23日生

1997年4月

DDI東京ポケット電話株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2010年9月

株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）入社

2011年7月

当社入社

2014年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部品質マネジメント課長

2015年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部次長

2017年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部長

2021年4月

当社執行役員カスタマーサービスセンター長

2023年4月

当社執行役員カスタマーサクセス本部長

2025年4月

当社執行役員経営管理本部長（現任）

2025年6月

当社取締役（現任）

（注）3

－

取締役

執行役員

渋谷　淳一

1968年10月31日生

1992年4月

ユニオンクレジット株式会社（現ユーシーカード株式会社）入社

2006年1月

株式会社クレディセゾン転籍　同社営業第1部 課長

2014年3月

同社北海道支店長

2018年3月

同社北関東支社長

2019年10月

同社東日本統括部長 兼 北関東支社長

2021年3月

同社東日本営業部長 兼 東京支社長

2022年10月

同社リテール営業部長

2024年3月

同社プロセシング営業部プロセシンググループ部長

2025年4月

当社入社

当社執行役員営業本部副本部長

2025年6月

当社取締役（現任）

2026年4月

当社執行役員データインテグレーション事業部長（現任）

（注）3

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小野　和俊

1976年8月6日生

1999年4月

サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation)入社

2000年10月

株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長

2003年12月

同社代表取締役副社長

2013年7月

当社顧問

2013年9月

株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社常務取締役（兼）

テクノベーションセンター長

2018年4月

当社プロダクトディベロップメントセンター長

2019年3月

株式会社クレディセゾン入社 CTO テクノロジーセンター長

2019年6月

同社取締役

同社CTO デジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長

2019年10月

同社CTO デジタルイノベーション事業部、ネットアライアンス部、テクノロジーセンター担当（兼）テクノロジーセンター長

2020年3月

同社取締役（兼）常務執行役員

同社CTO デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長

2020年6月

同社常務執行役員

2021年3月

同社専務執行役員CTO（兼）CIO

同社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長

2021年6月

同社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO

2021年10月

同社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長

2022年3月

同社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（兼）フルライフビジネス部担当（兼）CSDX推進部長、テクノロジーセンター長

2023年3月

同社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任）

同社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（現任）

2023年6月

当社取締役（現任）

（注）3

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

長瀬　吉昌

1957年11月3日生

1981年4月

大和証券株式会社入社

2006年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）執行役員名古屋支店長

2008年9月

同社執行役員国際業務企画担当（兼）企画担当

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

大和証券株式会社常務取締役営業副本部長（兼）法人担当

2013年4月

同社専務取締役プロダクト・ソリューション本部長

2015年4月

株式会社大和証券グループ本社専務執行役員

大和証券株式会社代表取締役専務取締役コンプライアンス担当

2019年4月

株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役（現任）

2020年7月

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ取締役

2021年6月

株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）取締役

2024年6月

当社取締役（現任）

2025年6月

株式会社バッファロー取締役（監査等委員）（現任）

シマダヤ株式会社取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

－

取締役

マニヤン　麻里子

1980年1月30日生

2005年1月

ソシエテジェネラル証券会社入社

2007年8月

スイス・リー・キャピタル・マーケッツ証券会社入社

2010年8月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2014年10月

グッゲンハイム・パートナーズ株式会社入社

2016年7月

株式会社TPO代表取締役（現任）

2021年11月

UWC ISAK Japan理事

2023年6月

当社取締役（現任）

2026年4月

株式会社スコアネット代表取締役（現任）

（注）3

－

取締役

黒田 はるひ

1987年4月16日生

2011年8月

弁護士登録

2011年9月

西村あさひ法律事務所入所

2016年4月

本間合同法律事務所入所（現任）

2021年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現任）

2023年6月

当社取締役（現任）

（注）3

－

常勤監査役

栂野　恭輔

1961年11月2日生

1986年4月

株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社

2005年3月

同社システム企画部長（兼）みずほUC提携推進室部長

2005年6月

同社取締役システム推進部担当（兼）システム企画部長

2006年3月

同社取締役システム本部副本部長

2007年3月

同社取締役システム本部長

2007年10月

株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）代表取締役社長

2015年3月

同社専務取締役

2020年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役

当社フィナンシャルIT技術担当

2022年6月

当社フィナンシャルITサービス/流通ITサービス技術・品質管理管掌

2023年6月

当社監査役（現任）

（注）4

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

小川　憲久

1951年1月7日生

1979年4月

弁護士登録

柏木・清塚法律事務所入所

1987年10月

小川憲久法律事務所長

1994年6月

山九株式会社社外監査役

1994年12月

紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）弁護士（現任）

1998年4月

株式会社ナイスクラップ社外監査役

2011年3月

NCメディカルリサーチ株式会社社外監査役（現任）

2012年6月

一般財団法人ソフトウェア情報センター理事（現任）

2014年6月

当社監査役（現任）

2022年3月

有限会社日本BPW社外取締役（現任）

（注）5

4,100

監査役

小林　隆博

1958年3月17日生

1981年4月

株式会社リコー入社

1986年1月

Ricoh Netherlands BV（欧州統括会社）赴任

1988年1月

株式会社リコー海外本部

1994年3月

Ricoh Corporation（米国現地法人）Director,Strategic Planning

2005年6月

株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長

2007年3月

Ricoh Australia Pty（オーストラリア現地法人）副社長

2008年9月

株式会社リコー海外本部事業統括室長

2009年6月

同社グローバルマーケティング本部事業企画室長

リコーロジスティクス株式会社（現SBSネクサ―ド株式会社）取締役

2010年7月

リコーITソリューションズ株式会社監査役

2011年4月

リコージャパン株式会社監査役

2012年7月

株式会社リコー経理本部事業支援部長

2014年8月

同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長

2017年4月

同社コーポレート人事部シニアマネジメント

2017年6月

当社監査役（現任）

（注）6

－

監査役

水上　恵理

1969年5月13日生

1999年6月

公認会計士登録

勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所

2001年4月

シュルンベルジェ株式会社入社

2003年3月

KPMG税理士法人入所

2008年12月

EY税理士法人入所

2010年5月

米国公認会計士登録

2011年7月

水上恵理公認会計士税理士事務所 開所 代表（現任）

2017年7月

ヘラルドアドバイザリー合同会社 設立 代表（現任）

2024年6月

レオン自動機株式会社社外監査役（現任）

2025年6月

当社監査役（現任）

（注）6

－

計

25,500

（注）1　取締役長瀬吉昌氏、マニヤン麻里子氏、黒田はるひ氏は社外取締役であります。

2　監査役小川憲久氏、小林隆博氏、水上恵理氏は社外監査役であります。

3　2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7　石田誠司氏は、2026年3月31日をもって取締役を辞任いたしました。

(2）2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役の補欠者1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

葉山　誠

1969年7月24日生

1997年4月

株式会社サトー入社

2010年6月

同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長

2011年4月

同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長

2012年4月

同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman

2014年4月

同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director

2017年1月

当社入社

2017年4月

当社HULFT事業部長

2018年4月

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター

2019年7月

同法人フェロー

2022年6月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役 社長執行役員CEO

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2026年4月

Saison Technology International, Inc. Director（現任）

（注）3

16,400

取締役

執行役員

吉原　淳

1974年9月23日生

1997年4月

DDI東京ポケット電話株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2010年9月

株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）入社

2011年7月

当社入社

2014年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部品質マネジメント課長

2015年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部次長

2017年4月

当社HULFT事業部カスタマーサービス部長

2021年4月

当社執行役員カスタマーサービスセンター長

2023年4月

当社執行役員カスタマーサクセス本部長

2025年4月

当社執行役員経営管理本部長（現任）

2025年6月

当社取締役（現任）

（注）3

－

取締役

執行役員

渋谷　淳一

1968年10月31日生

1992年4月

ユニオンクレジット株式会社（現ユーシーカード株式会社）入社

2006年1月

株式会社クレディセゾン転籍　同社営業第1部 課長

2014年3月

同社北海道支店長

2018年3月

同社北関東支社長

2019年10月

同社東日本統括部長 兼 北関東支社長

2021年3月

同社東日本営業部長 兼 東京支社長

2022年10月

同社リテール営業部長

2024年3月

同社プロセシング営業部プロセシンググループ部長

2025年4月

当社入社

当社執行役員営業本部副本部長

2025年6月

当社取締役（現任）

2026年4月

当社執行役員データインテグレーション事業部長（現任）

（注）3

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小野　和俊

1976年8月6日生

1999年4月

サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation)入社

2000年10月

株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長

2003年12月

同社代表取締役副社長

2013年7月

当社顧問

2013年9月

株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社常務取締役（兼）

テクノベーションセンター長

2018年4月

当社プロダクトディベロップメントセンター長

2019年3月

株式会社クレディセゾン入社 CTO テクノロジーセンター長

2019年6月

同社取締役

同社CTO デジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長

2019年10月

同社CTO デジタルイノベーション事業部、ネットアラ

２【沿革】

年月

事業内容

1970年 9月

西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。

1973年 7月

大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。

1981年 3月

信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。

1992年 4月

株式会社セゾン情報システムズに商号変更。

1993年 1月

通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。

1993年11月

当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。

1995年 3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。

1995年10月

東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。

1998年 3月

メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年4月に当社と合併））を取得。

1999年 4月

情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。

1999年12月

財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。

2000年 4月

名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。

2001年 6月

東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。

2003年 3月

財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年 4月

人材派遣会社、株式会社HRプロデュース（株式会社フェス）を設立。

株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。

2005年 7月

本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。

2005年11月

世存信息技術（上海）有限公司を設立。

2009年 2月

東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。

2010年 4月

クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2012年10月

株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。

2013年 3月

データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2014年12月

クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。

2015年 4月

HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。

2016年 2月

BPO事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。

2016年 4月

「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。

2016年 9月

製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。

2017年 7月

英国にEMEA事務所を開設。

2017年11月

本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。

2018年 1月

株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区）に譲渡。

2018年 6月

登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。

2019年 4月

株式会社アプレッソを吸収合併。

2020年12月

散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。

2021年10月

株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）と資本業務提携契約を締結（2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結）。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2023年 2月

日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。

2024年 2月

「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。

2024年 4月

株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。

2024年12月

「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。