How does Sakata Seed make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社４社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

(1) 国内卸売事業
野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(2) 海外卸売事業
野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。

(3) 小売事業
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。

(4) その他、全社(共通)
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

事業区分

主な業務内容

主要な会社

国内卸売事業

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木)
当社含む計３社

当社
(連結子会社)
㈱サカタ ロジスティックス
㈱ブロリード

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
(扱い品目：農園芸資材)
当社

当社

種苗会社、生産者への農園芸商材の生産
(扱い品目：苗木)
計３社

(連結子会社)
㈱山形セルトップ
㈱飛騨セルトップ
㈱福岡セルトップ

海外卸売事業

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産
(扱い品目：野菜種子・花種子・苗木)
当社含む計34社

当社
(連結子会社)
Sakata Seed America,Inc.
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
Sakata Ornamentals Europe A/S
Sakata Seed Sudamerica Ltda.
Sakata Seed Chile S.A.
Sakata Korea Co.,Ltd.
坂田種苗(蘇州)有限公司
Sakata Siam Seed Co.,Ltd.
Sakata Seed India Pvt Ltd.
Sakata Vietnam Co.,Ltd. ほか
計30社
(関連会社)
NewBreed Ltd.
Tikal Holding,LLC
Domina S.R.L

小売事業

ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売
(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)
当社

当社

通信販売
(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)
当社

当社

その他、
全社(共通)

造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務
計３社

(連結子会社)
㈲サカタテクノサービス
サカタのタネ グリーンサービス㈱
(関連会社)
Genetwister Holding B.V.

以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(2026年５月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。

長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標
 (1)基本方針
PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。
その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。
また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。

 (2)2035年のありたい姿
PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業
市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。
当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。

　②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業
気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。
当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。

　③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業
市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。当社グループは、戦略品目の強化、地域特性に応じた事業展開、ならびに新規領域への挑戦を通じて、グローバル市場において顧客から最も高い評価と信頼を獲得し続ける企業を目指し、プレゼンスおよび競争力の向上に取り組み、持続的な競争優位性の確立に向けた取り組みを強化してまいります。

　④ビジネスパートナーシップ：多様なパートナーと価値を共創する企業
事業の高度化・グローバル化が進む中、外部パートナーとの連携強化が重要な成長要因となっております。当社グループは、生産者・顧客・販売代理店・研究機関等との協働を深化させ、バリューチェーンの拡大と全体での価値創出力を強化してまいります。

　⑤グローバルマネジメント＆ガバナンス：地域自主性と統合性を持ち合わせた企業
グローバル展開の進展に伴い、各地域の事業を統合的にマネジメントし、ガバナンスおよびリスク管理を高度化することが重要な課題となっております。
当社グループは、最適な組織成長のために、ローカルな対応力を保持しながら、グローバルで一貫したマネジメント体制の構築と内部統制の強化を通じ、透明性および信頼性の高い経営を推進してまいります。

　⑥企業文化：自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業
持続的な成長を実現するためには、多様な人財が活躍し、挑戦と成長を支える企業文化の醸成が不可欠であります。当社グループは、多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上を通じて、組織の持続的な競争力の源泉となる企業文化の確立に取り組んでまいります。

 (3)定量目標
PASSION2035では、2036年５月期に売上高2,000億円、営業利益率17.5％を目指すとともに、ROEについては、2031年５月期に８%以上、2036年５月期に10％以上を目標としております。これらの目標の実現に向けて、2031年５月期までの５年間で総額約500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等に対する投資を加速することで、将来の成長基盤を強化してまいります。また、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率を高めるとともに、健全な財務規律を維持しながら財務レバレッジを活用し、自己資本比率は60％台を目安として、資本収益性の向上に取り組んでまいります。

KPI

2026年5月期（実績）

2031年5月期 目標

2036年5月期 目標

売上高

1,043億円

1,400億円

2,000億円

営業利益

131億円

195億円

350億円

営業利益率

12.6%

13.9%

17.5%

当期純利益

122億円

155億円

280億円

ROE

7.2％

8％以上

10％以上

 (4)株主還元
株主還元については、株主資本配当率 2.5%以上としつつ、配当性向は35%を目安とし安定的な株主還元を実施いたします。また、自己株式の取得を適切に実施することにより、今後５年間における総還元性向は60％を目安としております。

 (5)事業戦略
PASSION2035より新たに、野菜・花・環境の３つのビジネスドメインを軸に業績管理を行い、それぞれを強化し、2036年５月期の売上高目標である、野菜事業1,635億円、花事業300億円、環境事業65億円を達成することを目指します。また、プロダクトポートフォリオの健全化に加えて、グローバルな需給管理を強化することで営業利益率の向上に取り組んでまいります。
　①野菜事業
戦略品目の強化、マーケットシェアの拡大、プロダクトポートフォリオマネジメント、種子ビジネスを起点としたバリューチェーンの拡大、農園芸サポートビジネスの５つのテーマについて、各地域の市場特性を踏まえながら、グローバルに取り組みを進めてまいります。

　②花事業
グローバルで花事業を一体的に運営する「ONE HOUSE」の理念に基づき、事業基盤の再構築、マーケティング戦略の構築、プロダクトポートフォリオの最適化、事業オペレーションの強化を推進してまいります。

　③環境事業
種苗メーカーとして培ってきた花卉の品種開発力や芝草の栽培ノウハウを活かして、造園や植栽による景観整備を通じ、快適な都市環境や緑豊かな空間づくりに貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1) 天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で23か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で12か国16か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
ａ．予期しない法律又は規制の制定又は改廃
ｂ．政治・経済の混乱
ｃ．テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
ｄ．地震などの天変地異の発生
ｅ．コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動の重要なインフラとして情報システムを利用しております。また、研究開発・生産・営業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しています。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 会長

坂田　宏

1952年２月14日生

1981年５月

当社入社

1990年３月

Sakata Seed Europe B.V.
(現 European Sakata Holding S.A.S.)総支配人

1995年４月

当社資材部長

1997年８月

当社社長室長

1998年８月

当社取締役

2005年８月

当社常務取締役
当社管理本部長

2007年６月

当社代表取締役社長
当社社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長

2025年８月

当社代表取締役会長(現任)

(注)５

158.1

代表取締役
 社長

加々美　勉

1962年１月17日生

1987年４月

当社入社

2002年８月

当社研究本部部長

2007年６月

当社執行役員
当社研究本部長

2008年５月

当社研究本部長 兼 遺伝資源室長

2011年８月

当社取締役 執行役員

2013年８月

当社常務取締役
当社常務執行役員

2015年８月

当社内部統制評価責任者

2016年８月

当社海外営業本部管掌

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2025年８月

当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員（現任）

(注)５

10.1

取締役

古木　利彦

1966年２月15日生

1988年４月

当社入社

2001年12月

Sakata Seed America,Inc.出向

2006年８月

当社掛川総合研究センター育種第１部長

2007年６月

当社掛川総合研究センター場長

2013年６月

当社執行役員
当社研究本部副本部長

2015年８月

当社取締役執行役員

2016年６月

当社研究本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員

2018年６月

当社内部統制評価責任者

2021年６月

当社取締役常務執行役員
当社研究本部管掌

2021年８月

当社管理本部管掌

2023年８月

当社サプライチェーン本部管掌

2025年８月

当社取締役専務執行役員 グループガバナンス担当（現任)

(注)５

7.1

取締役

高宮　全

1964年２月26日生

1986年４月

当社入社

1998年１月

Sakata Seed America,Inc.出向

2012年４月

当社総務部長

2015年６月

当社執行役員

2017年１月

当社人事企画部長

2018年11月

当社管理本部副本部長兼人事企画部長

2021年６月

当社上席執行役員兼管理本部長兼人事企画部長

2022年６月

当社上席執行役員兼管理本部長

2023年８月

当社取締役常務執行役員
当社管理本部管掌

2025年８月

当社取締役専務執行役員 ＩＲ、コンプライアンス担当（現任)

(注)５

3.4

取締役

菅原　邦彦

1952年３月８日生

1979年３月

公認会計士登録

1997年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年８月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年８月

当社取締役(現任)

2023年５月

株式会社髙島屋社外監査役

2026年５月

株式会社髙島屋社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

10.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

尾崎　行正

1959年９月２日生

1989年４月

弁護士登録
尾崎法律事務所入所(現任)

2015年３月

オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年４月

第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事

2019年８月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

渡辺　雅子

1962年１月29日生

1984年４月

株式会社富士銀行(現 みずほ銀行)入行

1990年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年８月

公認会計士登録

2007年７月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2020年８月

渡辺雅子公認会計士事務所代表(現任)

2021年６月

第一三共株式会社社外監査役(現任)

2021年８月

当社取締役(現任)

(注)５

―

常勤監査役

對馬　淳平

1959年８月14日生

1982年４月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月

同行監査部上席考査役

2014年９月

当社入社監査室長

2020年８月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

2.3

監査役

坊　昭範

1953年12月９日生

1977年４月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2006年３月

株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長

2007年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2007年６月

同行常務取締役兼常務執行役員

2010年４月

安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)専務執行役員

2012年４月

同社取締役執行役員副社長

2013年４月

株式会社アルバック専務執行役員

2015年７月

同社取締役執行役員副社長

2018年７月

同社取締役

2019年８月

当社監査役(現任)

(注)６

1.1

監査役

田中　公子

1957年７月６日生

1981年５月

日本航空株式会社入社

2011年１月

シミックホールディングス株式会社入社

2012年４月

同社社長室執行役員

2016年４月

寺田倉庫株式会社入社

2019年３月

東邦レマック株式会社社外取締役

2019年９月

株式会社匠創生顧問

2020年９月

和洋女子大学看護学部非常勤講師

2021年９月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役(現任)

2021年９月

株式会社ストレージ王社外監査役

2022年４月

日本薬科大学招聘講師

2024年４月

株式会社イムラ社外取締役(現任)

2024年８月

当社監査役(現任)

2025年４月

株式会社ストレージ王社外取締役(現任)

(注)６

―

計

192.4

(注) １．取締役菅原邦彦および尾崎行正および渡辺雅子は社外取締役であります。
２．監査役坊昭範および田中公子は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年８月分の持株会による取得株式数は、提出日(2026年８月21日)現在確認ができていないため、2026年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2025年８月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2024年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

波田野　磬子

1975年４月21日生

2008年12月

弁護士登録

2017年９月

スターツフェスティバル株式会社常勤社外監査役

2018年11月

株式会社ツクルバ社外監査役

2021年10月

株式会社トラストリッジ常勤社外監査役

2022年２月

波田野綜合法律事務所設立

2022年４月

神奈川県弁護士会副会長

2023年６月

株式会社Kidz Smile Holdings（現株式会社Smile Holdings）取締役監査等委員（現任）

2024年６月

株式会社ココペリ社外監査役（現任）

2024年12月

株式会社アトラエ取締役監査等委員（現任）

―

９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は下記のとおりでございます。
社長執行役員
加々美　勉

専務執行役員
古木　利彦(グループガバナンス担当)
高宮 全(ＩＲ、コンプライアンス担当)

常務執行役員
中井　智二(海外営業本部長)
米本　丈夫(サプライチェーン本部長)
齋藤　弘佳(国内営業本部長)
榎本　真也(研究本部長兼内部統制評価責任者)
小津　聡子(経営本部長兼経営企画部長)
星 武徳(管理本部長)
吉田　潤平(グローバル花事業本部長)

執行役員
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
平田 理(サプライチェーン本部副本部長兼サプライチェーン本部部長)
近藤　了裕(国内営業本部副本部長兼ソリューション統括部長)
大塚 達(国内営業本部副本部長兼種苗統括部長)
井内 勲(海外営業本部副本部長兼海外営業業務部長)
小畠　義大(サプライチェーン本部副本部長兼調達管理部長)
真島 禎(研究本部副本部長兼三郷試験場長)

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正および渡辺雅子ならびに社外監査役坊昭範および田中公子の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（社外役員の独立性基準）
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準をもとに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。以下のいずれにも該当しない者を社外役員として指名しております。
（１）当社および当社子会社並びに当社関連会社（以下、「当社等」）の業務執行取締役、執行役員また
 はその他の使用人（以下、「業務執行者」という）、またはその就任前10年間において当社等の業
 務執行者であった者
（２）当社の大株主（当社または当該取引先の直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
 10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者
（３）当社等と重要な取引関係（直近の事業年度の年間売上高の２％を超える場合）がある会社またはそ
 の親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
（４）当社等の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の
 報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・
 団体の連結売上高の２％以上を当社等からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
（５）当社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６）当社等から年間1,000万円を超える寄付等を受けている者。またはそれが法人・団体等である場合、
 当社等から得ている財産が年間収入の２％以上を超える団体の業務執行者である者
（７）上記（２）から（６）について過去５年間においていずれかに該当していた者
（８）上記（１）から（７）のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（９）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるおそれがあるなど、独立性を有する社外取締役または
 社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人および監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1913年７月

坂田武雄(故人　当社創業者)神奈川県城郷村(現　横浜市六角橋)に坂田農園設立

1922年１月

坂田商会と改称

1923年９月

関東大震災により社屋焼失

1930年５月

茅ヶ崎試験場開設

1942年12月

坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立

1951年12月

売店(後のガーデンセンター横浜)営業開始

1959年４月

三郷試験場開設

1960年４月

長後試験場開設

1966年８月

羽沢倉庫(現　羽沢事業所)開設

1967年８月

福岡出張所(現　九州支店)開設

1971年６月

君津育種場開設

1971年６月

仙台出張所(現　東北支店)開設

1975年10月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得

1977年７月

Sakata Seed America,Inc.設立

1979年６月

共栄農事株式会社(現　株式会社サカタ ロジスティックス)設立

1980年10月

札幌営業所開設

1986年１月

「株式会社サカタのタネ」と社名変更

1987年１月

株式会社山形野菜センター(現　株式会社山形セルトップ)設立

1987年５月

東京証券取引所市場第二部上場

1988年６月

株式会社東村育種場(現　株式会社ブロリード)設立

1988年12月

ヨーロッパ駐在事務所開設

1990年３月

ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現　Sakata Holland B.V.)設立

1990年４月

掛川総合研究センター開設

1990年５月

株式会社長野セルトップ設立

1990年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1990年11月

北海道研究農場開設

1990年12月

株式会社飛騨セルトップ設立

1991年７月

横浜営業所(現　関東支店)開設

1991年８月

Sakata Seed Chile S.A.設立

1992年５月

株式会社福岡セルトップ設立

1993年３月

Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立

1994年10月

Sakata Seed do Brasil Ltda.(現　Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立

1995年２月

本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転

1996年２月

北海道営業所(現　北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)

1996年３月

Samuel Yates Ltd.(現　Sakata UK Ltd.)の株式取得

1996年４月

Sakata Seed France S.A.R.L.(現　Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立

1996年６月

大阪営業所(現　関西支店)開設

1996年６月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立

1996年６月

Sakata Seed Iberica S.L.設立

1996年９月

コスタリカFlora Feliz S.A.(後のSakata Centroamerica,S.A.)の株式取得

1997年３月

青源種苗株式会社(現　Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得

1998年３月

坂田種苗(蘇州)有限公司設立

1999年12月

MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得

2001年２月

European Sakata Holding S.A.S.設立

2001年６月

Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立

2001年９月

有限会社サカタテクノサービス設立

2002年４月

成田事業所(現　東関東支店)開設

2002年４月

Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化

2002年５月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得

年月

事項

2003年７月

L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立

2006年２月

矢板物流センター開設

2008年５月

Sakata Seed India Pvt Ltd.設立

2009年12月

Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併

2010年２月

Sakata America Holding Company Inc.設立

2011年９月

Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立

2012年12月

西日本支店名古屋営業所(現　中部支店)開設

2013年３月

たねとファーム株式会社設立

2013年４月

Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併

2014年４月

Sakata Seed America,Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併

2017年10月

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得

2018年４月

Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立

2018年４月

サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立

2018年５月

Sakata Seed Argentina S.A.設立

2019年７月

株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡

2020年２月

株式会社長野セルトップを清算

2020年11月

坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立

2021年６月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

掛川研修センター開設

2023年６月

イスラエル支店開設

2023年７月

たねとファーム株式会社を清算

2023年９月

Sana Seeds B.V.の株式取得

2023年12月

Isla Sementes Ltda.の株式取得

2023年12月

ガーデンセンター横浜営業終了

2024年２月

Sakata Centroamerica,S.A.を清算

2024年７月

Sakata Colombia S.A.S.設立

2025年５月

アンタルヤ研究農場(トルコ)開設

2025年７月

Agritu Sementes Ltda.の株式取得

2026年６月

石垣研究農場開設