SakuraiSAKURAI LTD.7255東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 73% of Sakurai's sales come from Motor parts production business, with Machine tool production business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed -0.7% from the prior year, operating profit -13.4%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.5× net income
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 27 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-26)
For every ¥100 Sakurai sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -4.9% · Revenue (consolidated) -0.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 329 | 320 | 308 | 285 | 271 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5M | ¥5.2M | ¥5.3M | ¥5.4M |
| Average age (parent company) | 39.8 years | 40.3 years | 41.9 years | 42.5 years | 42.6 years |
| Average tenure (parent company) | 15.9 years | 16.5 years | 18.0 years | 18.6 years | 18.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SAKURAI LTD. | 2026 | ¥4.93B | 2.9% | 4.8% | 67.7% |
| The Lead Co., Inc. | 2026 | ¥5.14B | -2.2% | -1.3% | 29.2% |
| EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD | 2025 | ¥8.1B | 5.1% | 4.0% | 77.8% |
| HKS CO.,LTD. | 2025 | ¥8.98B | 4.4% | 4.0% | 80.5% |
| EIDAI KAKO CO.,LTD. | 2026 | ¥9.22B | 5.2% | 3.6% | 73.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sakurai, founded in 1948, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 271 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-26 · Document S100YI1Y
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. (2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co. ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。 今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容について ① 自動車部品製造事業について 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。 ② 工作機械製造事業について 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。 (2）為替相場の変動による影響について 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。 (3) 上場維持基準の適合状況 当社は、2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役 社長 櫻井 成二 1976年12月９日生 1999年８月 桜井興産株式会社取締役に就任（現任） 2010年６月 当社に入社 2010年６月 当社 取締役に就任 2014年５月 当社 取締役社長に就任（現任） (注)１ 143 取締役 櫻井 耕二 1978年10月２日生 2003年４月 桜井興産株式会社入社 2018年４月 桜井興産株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社に入社 2020年３月 GSE協同組合代表理事（現任） 2022年６月 当社 取締役に就任（現任） (注)１ 25 取締役 櫻井 美枝子 1945年８月３日生 1982年９月 桜井興産株式会社取締役に就任 1993年１月 当社に入社 1993年６月 当社 取締役に就任（現任） 1999年８月 桜井興産株式会社取締役社長に就任（現任） (注)１ 319 取締役 製造本部部長 白澤 猛 1967年1月19日生 1985年４月 当社に入社 2017年４月 当社 営業本部部長 2023年３月 当社 経営管理部部長 2026年４月 当社 製造本部部長（現任） 2026年６月 当社 取締役に就任（現任） (注)１ 10 常勤監査役 川東 宏二 1956年７月５日生 1975年４月 松下電器産業（株）入社 2004年10月 パナソニックストレージバッテリー（株）常務取締役 2013年９月 パナソニックビジネスサービス（株） 取締役（管理部門担当） 2018年４月 当社 入社 顧問 2019年６月 当社 監査役に就任 （現任） (注)２ - 監査役 鈴木 修一郎 1949年６月26日生 2008年８月 税理士登録 2010年６月 当社 監査役に就任（現任） (注)３ - 監査役 縣 郁太郎 1957年10月29日生 1986年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1990年６月 縣法律事務所開設（現任） 2023年６月 当社 監査役に就任（現任） (注)２ - 計 497 （注）１ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ２ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ３ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４ 監査役鈴木修一郎及び縣郁太郎は、社外監査役であります。 ５ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。 ６ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井耕二の兄であります。 ②社外役員の状況 社外監査役縣郁太郎氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。 社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。 当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。 ③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。 また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。 監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。 内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。 社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
２【沿革】 1948年９月 株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。 1950年10月 桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業 1953年１月 合資会社に改組 1953年11月 資本金200万円にて株式会社に改組 1958年３月 ロータリーフライス盤の製造を開始 1963年10月 東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。 1963年12月 株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場） 1964年８月 船岡工場の稼動開始 1968年11月 浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収 1969年３月 部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始 1970年10月 資本金１億円となる。 1970年11月 船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始 1973年７月 静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始 1974年12月 たて糸柄出し丸編機の販売を開始 1980年10月 ターレックスの製造を開始 1981年１月 浜松市助信町に本社事務所完成 1985年12月 資本金２億70万円となる。 1988年７月 引佐郡（現浜松市浜名区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始 1989年３月 本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始 1992年２月 船岡工場増築完成 1993年２月 細江工場増築完成 1993年12月 春野工場閉鎖、細江工場へ統合 1999年４月 本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転 2000年３月 米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立 2002年５月 ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場 2005年７月 細江工場事務所棟完成 2005年10月 子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成 2007年３月 細江工場増築完成 2013年９月 2017年７月 2018年７月 2018年８月 2022年４月 タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成 資本金を１億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 50 / Derived from other figures: 1
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