How does Shinko make money?

３【事業の内容】

　当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。

　なお、上記３事業は、本書の「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

保守サービス事業

　システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。

　全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。

　全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf　2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx　2024年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。

　電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。

　ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。

　当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。

　この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。

　保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。

　2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。

　また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。

　テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。

　2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。

　テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。

　当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。

ソリューション事業

　医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。

　本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。

　また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。

　全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。

　顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。

人材サービス事業

　IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。

　主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。

　ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。

　KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。上記２社からは、毎年増員要請を受けております。

　また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。

　人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名、2026年３月期259名と推移しております。2026年３月期に派遣人員が減少したのは、ソリューション事業で受注した大型案件対応のために、戦略的に人事ローテーションを図ったことによるものです。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。

　当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得したうえでそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。

　当社には現在750名を超えるエンジニアがおり（2026年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上に繋がっております。

　このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を活かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際には今後の様々な要因によって予測と異なる結果となる可能性があります。

(１)企業理念、行動基準/行動指針

　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。

　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。

◆お客様　＝　最も大切な存在 『念う(一心に思う)』

◆仲間 ＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』

◆社会 ＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』

　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。

　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。

　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。

わたしたちは、お客様第一で行動します。
 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
 そのために、社会の一員として責任を果たします。

これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。

(２)経営環境

　2027年３月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。

　2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。

（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日））

　このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。

(３)経営戦略

　当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。

　新中期経営計画２年目となる2026年３月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した１年間となりました。2026年４月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。

　国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。

　保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。また、取引先の合併等により電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にも繋がるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。

　ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。

　また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。

　その他、ヘルスケア分野へのさらなる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。

　人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう絶えず予備人材を確保することにより、需要に応えてまいりたいと考えております。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①収益率向上のための取組（適切な外注費コントロール）

　ソリューション事業では自社内で対応できない工事案件が増加傾向にあり、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、2026年４月以降、社内に施工管理部門を新たに新設いたしました。今後、工事案件の内製化及び外注費のコントロールに取り組んでまいります。

②生産性向上のためのシステムの最適化

　当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、さらなる効率化を目指し、IT戦略を策定し、ITインフラやシステムの管理、データの活用の推進、AIの業務実装等に取り組むべく検討を進めてまいります。

　特に基幹システムは更新のタイミングを迎えるため、社内システムの最適化も含めて慎重に検討してまいります。

③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上

　企業が直面する課題として人材不足があり、近年では企業倒産の大きな要因にもなっております。特にIT人材不足はDX需要の拡大の一方労働人口の減少により深刻化しております。

　このような環境において、当社の人材サービス事業にはSE、CE派遣の要請が増加傾向にありますが、速やかに適切な人員をアサインできないケースがあります。人材サービス事業の安定的な成長のためにも、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。近年は業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供する取組をしており、受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。また、当事業年度よりオープン・カンパニーも開始しました。この結果、2026年４月には74名の新卒社員が入社し、昨年に続き70名を超える人材を確保することができております。

　当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３か月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。

　また、全国に拠点があることを活かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。

　当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。

　当事業年度においては、定期昇給とベースアップに加えて賞与支給額を３か月から４か月に増加しました。2026年４月以降は、夜間出動手当を創設し、エンジニアの処遇改善を図っております。

　また、企業認知度向上と併せて、インナーモチベーションの向上を目的として全国の主要駅に企業広告を掲出する取組を行い、これにより従業員からは「公共の場に当社のプロモーションが掲出されたこと、過去に例がなく非常に嬉しく思いました。」といった声が聞かれましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。

④エンジニアのスキルアップと活用

　ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバーの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。

下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2026年４月30日時点）

IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)

９名

IPA 応用情報技術者試験(AP)

16名

CompTIA Project+

３名

CCNP Enterprise

３名

CCNA

81名

CompTIA A+

17名

CompTIA CySA

１名

人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。

⑤医療機器修理業受託のための体制整備

　医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。

⑥リソースコントロール

　当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。

⑦パートナー企業とのグリップ強化

　ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失の無い営業体制を構築、強化してまいります。

⑧品質の向上、効率化の実現

　サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がります。品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げとさらなる業務効率化を目指してまいります。

⑨財務上の課題

　現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム投資等を行った場合や大型案件に伴って調達が先行した場合、運転資金が不足する可能性があります。その手当として金融機関からの借入を想定しております。

(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

 至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

 至　2026年３月31日）

売上高

全社

16,904,476

19,383,783

（千円）

保守サービス事業

4,923,593

5,140,314

ソリューション事業

9,815,785

11,973,870

人材サービス事業

2,165,097

2,269,598

セグメント利益

保守サービス事業

873,014

1,017,902

ソリューション事業

789,532

938,125

（千円）

人材サービス事業

304,061

315,622

調整額※１

△1,278,916

△1,358,248

営業利益

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

事業戦略リスク

(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）

　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。

　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。

　当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。

(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。

　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。

(３)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）

　保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0％となっております。

　当社とウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。

(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）

　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が34.5％、ＮＥＣフィールディング株式会社が46.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は37.7％となっております。

　今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。

(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。

　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し

事業を継続してまいります。

許認可の名称

関連法規制

有効期間

登録交付者

取消理由

高度管理医療機器等
販売業・貸与業
（許可）

医薬品医療機器等法

６年間

各所轄保健所長

営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき

医療機器修理業
（許可）

医薬品医療機器等法

５年間

各都道府県知事

許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等

一般建設業
（許可）

建設業法

５年間

国土交通大臣

許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等

古物商

（許可）

古物営業法

なし

都道府県公安委員会

六月以上の営業の休止、営業所の不確知等

労働者派遣事業
(許可）

労働者派遣法

５年間

厚生労働大臣

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき

有料職業紹介事業

（許可）

職業安定法

５年間

厚生労働大臣

法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき

(７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口及び外部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）

　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。

オペレーションリスク

(９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）

　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。

(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。

(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）

　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。

(12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。

(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）

　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバーを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。

(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）

　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

（２）【役員の状況】

1.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 ①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率　9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長執行役員

福留　泰蔵

1953年４月25日生

1979年４月　日本金属株式会社　入社

1982年２月　株式会社本田技術研究所　入社

1993年７月　衆議院議員　当選

2001年４月　株式会社エース商事

(現　株式会社エース電研)入社

2005年３月　株式会社新興製作所　出向

2005年７月　同社　取締役兼営業本部長就任

2006年７月　日本オンライン整備株式会社

 取締役就任

2006年９月　当社　取締役就任(非常勤)

2008年７月　株式会社新興製作所

 常務取締役兼営業本部長就任

2009年６月　当社　代表取締役社長執行役員就任

2016年12月　株式会社ヒューマンサービス

 代表取締役社長就任（現任）

2024年１月　指名・報酬委員会委員就任（現任）

2026年４月　代表取締役会長就任（現任）

(注)３

1,113,300

代表取締役社長執行役員

村上　芳仁

1965年１月26日生

1986年４月　当社　入社

2010年９月　水戸支店長就任

2011年４月　名古屋支店長就任

2014年10月　札幌支店長就任

2015年４月　経営企画室長就任

2019年１月　執行役員　経営企画室長就任

2023年６月　当社取締役執行役員

 経営企画室長就任

2024年６月　当社取締役執行役員

 経営企画室長兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2025年４月　取締役執行役員

 経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2025年６月　常務取締役執行役員

 経営企画室担当兼コーポレートスタッフ統括ユニット担当就任

2026年４月　代表取締役社長就任（現任）

(注)３

7,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役執行役員

広域ビジネス事業本部担当

兼　ヒューマンリソース事業本部担当

石田　英章

1967年３月８日生

1987年４月　東京電子サービス株式会社　入社

1990年１月　当社　入社

2015年４月　執行役員　医療福祉推進本部本部長

 就任

2016年６月　取締役就任

2017年１月　株式会社ヒューマンサービス

 取締役就任

2018年２月　当社取締役執行役員

 医療福祉事業推進本部長就任

2018年６月　常務取締役執行役員

 医療福祉事業推進本部長就任

2019年１月　常務取締役執行役員

 サービスビジネス統括ユニット長

 就任

2019年10月　常務取締役執行役員

 保守サービス統括ユニット長就任

2020年６月　専務取締役執行役員就任

2020年11月　専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任

2022年４月　専務取締役執行役員

経営企画室担当

兼　人財開発推進室担当

兼　ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2023年６月　常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任

2024年４月　常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当

就任

2025年６月　常務取締役執行役員

ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼ヒューマンリソース統括ユニット担当就任

2026年４月　常務取締役執行役員

広域ビジネス事業本部担当

兼　ヒューマンリソース事業本部担当

就任（現任）

(注)３

27,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役執行役員

技術本部担当

兼　ソリューション事業本部担当

星野　達也

1969年３月30日生

1989年４月　当社　入社

2011年４月　東ブロック営業部

ゼネラルマネージャー就任

2018年１月　ソリューション営業本部　ソリューション営業部長就任

2019年１月　ソリューション事業統括ユニット

パートナー事業本部長　就任

2020年４月　執行役員

ICTソリューション統括ユニット長

就任

2022年４月　執行役員

ソリューション統括ユニット長就任

2023年６月　当社取締役執行役員

ソリューション統括ユニット長兼カスタマセールス統括ユニット担当

就任

2024年４月　取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当就任

2025年６月　取締役執行役員

ソリューション統括ユニット担当

兼カスタマセールス統括ユニット担当兼テクニカルサポートセンター担当就任

2026年４月　取締役執行役員

技術本部担当

兼　ソリューション事業本部担当

就任（現任）

(注)３

3,000

取締役

漆原　良夫

1944年11月18日生

1971年４月　東京弁護士会　弁護士登録

1981年４月　漆原良夫法律事務所開設（現任）

1985年３月　株式会社読売ニュースサービス

顧問就任（現任）

1990年３月　パイオネット・ソフト株式会社

顧問就任（現任）

1996年10月　衆議院議員　当選

2017年11月　公明党　顧問就任

2018年３月　株式会社フォーエヌ顧問就任

（現任）

2018年３月　株式会社アイザック顧問就任

（現任）

2018年３月　医療法人社団健志会顧問就任

2019年６月　当社　取締役就任(現任)

2024年１月　指名・報酬委員会委員長就任（現任）

(注)３

－

取締役

根本　紀行

1974年10月31日生

1997年４月　日本通運株式会社　入社

2006年12月　あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

2011年９月　公認会計士登録

2018年８月　根本紀行公認会計士事務所開業

（現任）

2019年６月　当社取締役就任(現任)

2024年１月　指名・報酬委員会委員就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊藤　憲太郎

1956年５月19日生

1979年４月　大和証券株式会社　入社

2004年２月　大和証券SMBC株式会社公開引受部長

就任

2007年４月　大和証券SMBC株式会社公開引受担当

兼制度商品担当参与就任

2010年４月　大和証券株式会社　常勤監査役就任

2017年５月　株式会社ボンマックス　非常勤取締役就任

2020年３月　Fairy Devices株式会社非常勤監査役就任（現任）

2020年４月　株式会社ボンマックス非常勤監査役

就任（現任）

2022年６月　当社取締役就任(現任)

2024年１月　指名・報酬委員会委員就任（現任）

(注)３

1,000

取締役

ホーマン　由佳

1963年12月４日生

1989年４月　ヴァージンアトランティック航空

 客室乗務員

1990年10月　役員秘書、企業内通訳、会議通訳業務に従事

1997年４月　多摩大学、日本大学、東京都市大学、成蹊大学、聖心女子大学、青山学院大学　非常勤講師

2002年９月　株式会社ジーワン・コミュニケーションズ入社

企業研修コーディネーター　兼　英語研修講師

2010年４月　立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科　特任准教授就任

2012年４月　立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科　准教授就任

2017年11月　株式会社ジーワン・コミュニケーションズ　取締役就任

2018年４月　立正大学経済学部、同大学大学院経済学研究科　教授就任（現任）

2024年６月　当社取締役就任（現任）

2024年７月　指名・報酬委員会委員就任（現任）

2026年６月　株式会社ジーワン・コミュニケーションズ　代表取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

森渕　琢磨

1966年12月17日生

1987年４月　当社　入社

2009年２月　横浜支店長就任

2015年４月　医療福祉事業推進本部第2営業部長

就任

2016年７月　執行役員　医療福祉事業推進本部長

 就任

2019年４月　執行役員　事業ライン統括ユニット

東ブロック統括支店長就任

2022年４月　執行役員　事業ライン統括ユニット

北ブロック統括支店長就任

2023年５月　執行役員　事業ライン統括ユニット

東日本ブロック統括支店長就任

2025年４月　執行役員　業務監査室担当就任

2025年６月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

若松　巌

1953年５月16日生

1984年４月　東京弁護士会弁護士登録

石川博臣法律事務所入所

1986年４月　用松哲夫法律事務所入所

1990年４月　若松・長﨑・川島法律事務所開設

1991年10月　若松巌法律事務所開設

2003年４月　石川・若松法律事務所開設

2012年５月　株式会社エス・エス・エンジニアリング　非常勤監査役就任

2012年６月　当社非常勤監査役就任(現任)

2015年４月　日本大学理工学部建築学科

非常勤講師就任

2023年８月　藤村・若松・柳生法律事務所　開設（現任）

(注)４

－

監査役

吉田　修

1954年４月15日生

1979年４月　株式会社大和銀行　入社

(現　株式会社りそな銀行)

1985年５月　野村證券株式会社　出向

1990年２月　株式会社伊藤園　出向

1999年５月　野村貿易株式会社　出向

2006年12月　野村信託銀行株式会社　出向

2007年３月　野村信託銀行株式会社　転籍

2018年３月　キャピタル・パートナーズ証券株式会社入社　内部監査室長就任

2018年10月　キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

グループ内部監査部長就任

2019年６月　同社常勤監査役就任

2019年６月　当社非常勤監査役就任(現任)

2022年５月　キャピタルフィナンシャル

ホールディングス株式会社

非常勤監査役就任（現任）

2026年３月　キャピタル・パートナーズ証券株式会社　非常勤監査役就任（現任）

(注)４

－

計

1,160,500

 (注)１．取締役　漆原　良夫、根本　紀行、伊藤　憲太郎、ホーマン　由佳は、社外取締役であります。

２．監査役　若松　巌、吉田　修は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．代表取締役会長執行役員　福留　泰蔵の所有株式数は、同氏が全ての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。

役職名

氏名

代表取締役会長執行役員

福留　泰蔵

代表取締役社長執行役員

村上　芳仁

常務取締役執行役員　広域ビジネス事業本部担当兼ヒューマンリソース事業本部担当

石田　英章

取締役執行役員　技術本部担当兼ソリューション事業本部担当

星野　達也

執行役員　経営企画室長

石渡　慶子

執行役員　管理本部長

儘田　康弘

執行役員　品質管理本部長

盛田　和明

執行役員　技術本部長

石田　尚大

執行役員　広域ビジョン事業本部長

丸山　隆道

執行役員　ソリューション事業本部長

岸本　一彦

執行役員　ヒューマンリソース事業本部長

山中　晋

執行役員　エリア本部長兼東日本エリア長

松本　知祐

執行役員　エリア本部副本部長兼西日本エリア長

松木　隆憲

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

 取締役　漆原　良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年にわたり国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役　根本　紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役　伊藤　憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPO等に関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役　ホーマン　由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査役　若松　巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査役　吉田　修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営及び経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、IT等の高度な知見を有することとしております。当社と利害関係が無いことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。

 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案したうえで行っております。

 社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、相互の連携を図るために取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされており、十分な連携が取れていると考えております。

2.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定

２【沿革】

当社の沿革

2014年５月

新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立

 ６月

旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化

 11月

旧新興サービス株式会社を吸収合併

商号を新興サービス株式会社に変更

2016年12月

2017年１月

　新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立

　株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化

2020年４月

　商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更

2023年３月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。

2023年６月

当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、さらに同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

旧新興サービス株式会社の沿革

1953年７月

東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業

株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足

1963年８月

　本社事務所を東京都港区新橋に移転

1969年８月

商号を谷村新興サービス株式会社に変更

1972年７月

本社事務所を東京都港区西新橋に移転

1982年５月

商号を新興サービス株式会社に変更

OA機器（FAX・コピー機等）販売開始

1994年６月

東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立

1998年１月

勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立

2001年４月

株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併

 12月

本社事務所を東京都港区西新橋内で移転

2002年４月

自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立

2004年４月

株式会社ドソネ解散

2005年１月

愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始

2007年７月

ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始

2011年５月

本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転

2014年11月

新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅