How does Sougou Shouken make money?

３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
　商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の
"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
　非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
　持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。
創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。
これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。

　（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。
また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。
このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。

〔４つの成長軸〕
当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。
① リアリティの追求
インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。
② 販売促進プラス
これまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。
③ 企業間連携構想
様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。

④ 新規事業への投資
既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。

〔事業戦略〕
事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。

① 重点既存事業の強化
クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。
年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。
フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。
BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。
② 新規事業への変化・進化
当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。
また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。
その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。
地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。
印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年10月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）特定顧客・業界への依存
当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。

　（２）材料価格の変動
当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。

　（３）取引先の信用リスク
経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。

　（４）資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　（５）情報システムと個人情報保護
当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。

　（６）自然災害・感染症等
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。
また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　（７）事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。

上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

（２）【役員の状況】
 ①役員一覧
 男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
名誉会長

加　藤 優

昭和14年７月15日生

昭和44年１月

個人にてプリント企画創業

昭和45年４月

プリント企画を総合印刷に屋号変更

昭和47年12月

総合商研株式会社を設立（総合印刷を改組）

代表取締役社長

昭和52年８月

有限会社アリ印刷代表取締役社長（有限会社アリ印刷は平成５年７月に清算）

昭和57年７月

札幌印刷株式会社代表取締役社長（札幌印刷株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）

平成２年６月

菊水商事株式会社代表取締役社長（菊水商事株式会社は平成６年３月に当社が吸収合併）

平成10年２月

協同組合札幌プリントピア設立

理事長（現任）

平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年７月

当社代表取締役会長

平成17年12月

株式会社味香り戦略研究所取締役

平成22年５月

プリントハウス株式会社代表取締役

令和４年10月

当社取締役名誉会長（現任）

（注４）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
会長

片　岡　廣　幸

昭和32年７月16日生

昭和55年４月

当社入社

平成５年４月

当社営業部長

平成７年８月

当社商業印刷事業部営業部長

平成９年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年２月

当社取締役営業本部長兼営業第２部長

平成14年４月

当社取締役札幌営業本部長

（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当）

平成15年４月

当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年５月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長

平成25年８月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成27年３月

株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役

平成30年８月

当社代表取締役社長

令和２年10月

株式会社味香り戦略研究所取締役

令和４年10月

当社代表取締役会長（現任）

（注４）

81

代表取締役
社長

小　林　直　弘

昭和51年８月10日生

平成13年４月

株式会社遠藤秀平建築研究所入社

平成16年２月

当社入社

平成19年10月

当社制作センター部長

平成23年10月

当社取締役制作本部長

平成25年８月

当社取締役制作統括本部長

平成28年10月

当社常務取締役制作統括本部長

平成30年８月

当社常務取締役北海道統括兼経営管理室担当

平成30年10月

当社専務取締役北海道統括兼経営管理室担当

令和３年10月

当社取締役副社長兼経営管理室担当

令和４年10月

当社代表取締役社長兼経営管理室担当（現任）

令和５年６月

株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）

（注４）

45

常務取締役
本州統括部長

竹　田　利　之

昭和50年11月20日生

平成15年６月

当社入社

平成25年10月

当社商印営業２部長

平成25年12月

当社青森営業所営業部長

平成27年２月

当社営業本部長

平成28年10月

当社執行役員営業本部長

平成30年２月

当社執行役員東京支社営業部長

令和元年８月

当社執行役員本州統括営業部長

令和元年10月

当社取締役本州統括営業部長

令和４年10月

当社常務取締役本州統括部長（現任）

令和５年６月

株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）

(注４）

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
地方創生支援部長

髙　谷　真　琴

昭和40年２月10日生

昭和62年４月

株式会社千修入社

平成６年10月

当社入社

平成13年４月

当社営業第４部長

平成16年10月

当社執行役員事業開発部長

平成18年10月

当社取締役事業開発部長

平成24年10月

当社常務取締役東日本統括兼東京支社長

平成25年８月

当社常務取締役年賀・物販事業統括

平成28年２月

当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当

平成29年８月

株式会社まち・ひと・しごと総研取締役

平成30年８月

当社常務取締役事業開発部担当

平成30年10月

当社取締役事業開発部担当

平成31年２月

当社取締役北海道営業本部長

令和２年２月

当社取締役事業開発部長

令和４年８月

当社取締役事業開発部長兼地方創生支援部長

令和５年４月

当社取締役地方創生支援部長

令和６年４月

当社取締役戦略営業部長

令和７年４月

当社取締役地方創生支援部長（現任）

（注４）

39

取締役
年賀事業本部長

棟　方 充

昭和42年２月13日生

平成２年３月

当社入社

平成16年８月

当社東京支社営業部長

平成22年10月

当社執行役員東京支社営業部長

平成25年８月

当社執行役員商印事業部営業部長

平成27年２月

当社執行役員ふりっぱー事業部長

平成28年８月

当社執行役員まち・ひと・しごと部長

平成28年10月

当社取締役まち・ひと・しごと部長

平成29年８月

当社取締役ふりっぱー事業部長

平成30年８月

当社取締役北海道営業本部長

令和５年８月

当社取締役年賀事業本部長

令和６年４月

当社取締役戦略営業部長

令和７年４月

当社取締役年賀事業本部長（現任）

（注４）

22

取締役
企画管理本部長

長　岡　一　人

昭和36年３月２日生

平成５年３月

当社入社

平成22年10月

当社東京支社営業部長

平成24年３月

当社大阪支社営業部長

平成24年10月

当社東京支社営業部長

平成25年８月

当社年賀・物販事業部長

平成25年10月

当社執行役員年賀・物販事業部長

平成28年２月

当社執行役員旭川営業部長

平成29年１月

当社執行役員大阪支社営業部長

平成29年８月

当社執行役員東京支社営業部長

平成30年２月

当社執行役員企画管理本部長

平成30年10月

当社取締役企画管理本部長（現任）

（注４）

14

取締役
年賀事業本部長

大　平　亮　一

昭和53年４月17日生

平成19年11月

当社入社

平成27年10月

当社ITS部長

令和元年10月

当社執行役員ITS部長

令和２年10月

当社取締役年賀事業本部長（現任）

（注４）

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
 北海道営業本部長

久 留 正 宏

昭和35年５月１日生

令和７年４月

当社入社
当社北海道営業本部札幌営業部長

令和７年10月

当社取締役北海道営業本部長（現任）

（注４）

―

取締役

藤　丸　順　子

昭和31年４月３日生

昭和53年４月

福岡市社会福祉事業団入団

平成13年４月

コマップ株式会社取締役

平成20年５月

ピットメディア・マーケティングス株式会社代表取締役

平成25年７月

一般社団法人日本地域情報振興協会（現一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会）理事（現任）

平成29年６月

株式会社ニコア代表取締役

令和２年６月

株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）

令和２年10月

当社取締役（現任）

（注４）

―

取締役

髙　田　育　生

昭和30年１月29日生

昭和55年４月

株式会社北海道銀行入行

平成18年６月

同行執行役員地区営業担当

平成20年６月

同行常務執行役員地区営業担当兼函館支店長

平成22年６月

同行取締役常務執行役員営業部門長

平成25年６月

道銀カード株式会社代表取締役社長

平成29年１月

ほくほくTT証券株式会社代表取締役副社長

令和３年10月

当社取締役（現任）

（注４）

―

取締役
（常勤監査等委員）

加　藤　憲　夫

昭和30年８月21日生

昭和55年４月

株式会社ビッグ・エー入社

昭和59年５月

当社入社

平成12年８月

当社営業部第４部長

平成13年４月

当社東京本部営業部長

平成17年３月

当社年賀事業部長

平成24年４月

当社執行役員事業開発部長

平成25年８月

当社年賀・物販事業部長

平成28年８月

当社年賀営業部長

平成30年10月

当社執行役員年賀事業部長

令和２年10月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注５）

15

取締役
（監査等委員）

山　川　寛　之

昭和21年６月９日生

昭和44年４月

株式会社北海道銀行入行

平成８年６月

同行取締役本店営業部本店長

平成11年６月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年４月

カラカミ観光株式会社専務取締役

平成13年２月

大槻食材株式会社常務取締役

平成14年４月

同社専務取締役

平成20年４月

札幌第一興産株式会社取締役副社長

平成22年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注５）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
（監査等委員）

谷　藤　健　治

昭和28年４月30日生

昭和53年４月

株式会社北海道新聞社入社

平成７年９月

同社東京支社広告局部次長

平成13年３月

同社東京支社広告局部長

平成15年３月

同社本社広告局部長

平成17年12月

同社本社広告局局次長

平成24年６月

株式会社北日本広告社代表取締役社長

令和元年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注５）

―

計

242

（注）１　取締役のうち髙田育生及び山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
 ２　取締役　藤丸順子、髙田育生、山川寛之及び谷藤健治は、社外取締役であります。
 ３　当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　加藤　憲夫、委員　山川　寛之、委員　谷藤　健治
４　監査等委員以外の取締役の任期は令和７年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５ 監査等委員である取締役の任期は令和７年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

荒木 健介

昭和45年３月27日

平成10年４月

弁護士登録

（注）

―

平成10年４月

藤田法律事務所（現藤田・荒木法律事務所）入所

平成23年４月

札幌弁護士会副会長

令和６年４月

日本司法支援センター札幌地方事務所所長（現任）

（注）補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

 ②　社外取締役との関係

 ア　員数
 当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。

 イ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役藤丸順子は、一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会の理事であります。当社と一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の取締役を兼務し、同社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、その他の利害関係につきましては、該当事項はありません。
社外取締役髙田育生は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
社外取締役（監査等委員）谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

ウ　企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 エ　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。
社外取締役である監査等委員、内部監査担当及び会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

２【沿革】

年月

概要

昭和44年１月

現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業

昭和45年４月

屋号を「総合印刷」に変更

昭和47年12月

組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立

昭和48年３月

ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る

昭和58年２月

札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）

11月

年賀状印刷事業を開始する

昭和61年５月

小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入

昭和62年３月

プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店

平成２年４月

菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）

平成３年７月

東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）

平成７年７月

決算期を２月から７月に変更

11月

菊水工場（札幌市白石区）完成（令和６年５月に閉鎖）

平成８年10月

E-print、CTPを稼動

平成９年10月

大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）

平成10年１月

協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立

９月

仙台営業所（宮城県仙台市）を開設

平成11年５月

菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始

10月

白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動

平成13年７月

日本証券業協会に店頭登録

平成14年２月

和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設

平成15年４月

東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築

平成16年４月

旭川営業所（北海道旭川市）を開設

９月

株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）

平成18年５月

名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）

平成21年10月

帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）

５月

プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）

８月

伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）

12月

旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置

平成24年２月

九州支社（福岡県福岡市）を開設（現福岡営業所）

３月

株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（現関連会社）

12月

青森営業所（青森県八戸市）を開設

平成25年７月

盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設

平成26年８月

伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）

平成27年３月

株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）

10月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

平成29年６月

株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（令和６年３月に売却）

令和２年10月

新白石工場（札幌市白石区）が竣工

令和３年４月

さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

令和５年９月

BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする（現関連会社）