How does Sumitomo Heavy Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社５社及び当社を含め総計182社から構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。
なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。

(1) メカトロニクス
減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。
モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。
インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。
極低温冷凍機及び精密位置決め装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

(2) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、寧波住重機械有限公司が中国における製造を、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、住友重機械イオンテクノロジー㈱（注）が製造及び販売全般を行っております。
フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。

(3) ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

(4) エネルギー&ライフライン
ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
攪拌槽につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

（注）住友重機械イオンテクノロジー㈱は2026年１月１日付で住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業を取り巻く国内外の環境は急速な変化が続いており、世界情勢や経済動向は以前にも増して予測の難しい局面にあります。国内では、新政権のもと危機管理投資を核とした成長戦略の推進、物価高に対する迅速な生活支援、また技術・エネルギー・安全保障を統合した国家基盤の強化が進められ、企業活動に大きな影響を及ぼす政策転換が進行しております。海外では、ウクライナ及び中東情勢、東アジアの安全保障問題などによる地政学リスクに加え、米国の通商政策の動向や世界経済のブロック化の進展など、これまでの経営の前提を大きく揺るがす問題が顕在化しつつあります。さらに、AIをはじめとする技術革新が一層加速する中で、産業構造そのものが変容し、各産業における競争環境は絶えず変化し続けており、企業にはこれまで以上に柔軟かつ高度な対応が求められる状況となっております。

(1) 会社の経営の基本方針
住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。
また当社グループは、住友の事業精神のもと、パーパス及び経営理念（企業使命、私たちの価値観）を定め、経営及び企業活動全般の共通の拠り所としています。

＜パーパス＞
こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします
Enhance society and those within it with compassion through our ownership and vision

＜経営理念＞
企業使命
一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。
　誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献します。
私たちの価値観
 顧客第一：顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。
 変化への挑戦：現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。
 技術重視：独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。
 人間尊重：互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。

当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

2025年度総括
「中期経営計画2026」の初年度である2024年度に、事業環境の変化や主力事業の収益性改善の遅れが顕在化したことから、2025年度初頭に各計画値の見直しを実施いたしました。2025年度は、特に、ショベル事業及び半導体事業において当初想定を大きく上回る事業環境の変動が生じた結果、当社グループの業績は当初予想を下回る水準となりました。

「中期経営計画2026」の進捗
「中期経営計画2026」は、2030年の「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続し、「強靭な事業体の構築」という基本方針に基づき「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から取り組む基本戦略を推進しております。〔図１〕
図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子

　「中期経営計画2026」では、当社グループを取り巻く外部環境の変化に起因した業績低迷を受け、2025年に、2026年目標値を売上高１兆1,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0%へ修正いたしました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度を迎え、修正後目標の達成が厳しい状況にありますが、基本方針である「強靭な事業体の構築」に基づき、重点課題の「収益力の改善」に向け、半導体事業をはじめとした重点投資領域の成長促進と事業基盤の立て直しを進め、「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。

　また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題の各目標値を設定しており、当初の計画どおり順調に進捗しております。

①コーポレート戦略
ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕
　低成長・低収益事業の戦略再構築を実施し、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ることを目的として、事業ポートフォリオ改革を推進しております。現在、策定した事業ポートフォリオ改革計画を順次実行しており、収益低迷事業については収益力強化のための施策を着実に遂行、また低成長・低収益事業については戦略再構築を進め、「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を推進しております。2026年度には、当社子会社の機械式駐車場事業並びに蒸気タービン及びプロセスポンプ事業の譲渡を決定しました。

図２　コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進

（注）新造船事業は新規受注を停止し撤退（2024年度実施）

 防衛装備事業は住重特機サービス株式会社の一部事業を当社に統合（2025年度実施）

ｂ．資本政策
「中期経営計画2026」では、ROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主のみなさまへ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受け、2025年２月に、株主のみなさまへの還元を700億円に修正させていただいております。
株主還元は、業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、DOE3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上という基本方針を継続し、安定的かつ継続的な配当の実現により、株主還元の充実を図ってまいります。
　2026年度は、１株当たり配当予想を20円増配の145円といたしました。また、100億円の自社株買い実施を決定いたしました。

ｃ．新事業探索の強化
グローバル戦略本部を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化を推進しております。具体的には、新事業テーマ創出に向けた社内ピッチコンテストの実施や、米国・ボストンオフィスを活用した活動を継続、また社内企業家人材の育成と事業化へ向けた各種プログラムも展開し、計画に沿って実行している状況です。2025年度には、早期アルツハイマー病治療装置の研究開発を行うスタートアップ企業であるサウンドウェーブイノベーション株式会社に出資し、同装置の製造販売に関する戦略的業務提携契約を締結いたしました。（本装置は未承認医療機器であり、有効性・安全性は未確立です。）〔図３〕

図３　新事業探索活動　事例

ｄ．経営基盤強化
「中期経営計画2026」では、各種施策を支える経営基盤として、サステナビリティ、人的資本、DXの強化を進めております。
サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取組みを一層強化しております。具体的には、７つのサステナビリティ重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの適切な対応を推進しております。2025年度の実績については、2026年７月発行予定の統合報告書にて公表することとしております。
人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。
DXでは、デジタライゼーションの継続的な推進を通じて、サイバーセキュリティ対策を適切に講じたDX推進基盤を構築し、強靭な事業体の実現を支えてまいります。それにより、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。

表１　特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標

②セグメント戦略
「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を次頁のように位置付け、成長戦略を遂行しております。
2025年度は、2024年度業績を踏まえた戦略再構築が進む一方、環境変化への対応の遅れやインダストリアル マシナリーセグメントの半導体事業の需要減少などにより、引き続き厳しい収益環境となりました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度は、重点投資領域では特に半導体分野においてレーザアニール装置の需要拡大が見込まれ、増産体制の早期整備が求められるほか、環境・エネルギー分野では液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）が社外から高い関心を集めており、成長に向けた投資を継続する計画です。引き続き４つのセグメントで「重点投資領域」の課題遂行のみならず、「基盤事業領域」での収益確保にも注力し、「収益力の改善」を図ってまいります。
今後もシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。

 表２　「中期経営計画2026」セグメント別　進捗

「中期経営計画2026」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shi.co.jp/ir/library/presentation/index.html

３ 【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスク管理活動について
当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。
また、リスク管理委員会では、リスク評価の結果をふまえ、経営に重大な影響を及ぼすリスクとして「グループ重要リスク」を毎年度選定し、その対応状況のフォローを行っております。

(2)2026年度のグループ重要リスクへの対応
2026年度の「グループ重要リスク」への対応では以下の４つのリスクをグループ重要リスクとして、リスクの低減活動への取り組みを行います。当社ではグループ全体で対処すべきリスクを適時に捉えて、本社主管部門においてリスク評価を実施し、リスク管理委員会に諮りリスクへの対応方針を検討し組織的なリスクへの対応を行っています。
・地政学リスク／経済安全保障リスク
・品質不正・データ改竄・法令・規制等違反
・独占禁止法違反
・情報セキュリティ

(3)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 ① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

　② 地政学リスク
当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。

　④ 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 個別受注契約
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は158億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。

　⑦ 法令・規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、独占禁止法に違反する行為がありました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

　⑧ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 気候変動
世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
自然災害への取組み及び環境保全への取組みは⑩及び⑪をご参照ください。

　⑩ 自然災害及び感染症
当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪ 環境保全
当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 人権
当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率19％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長
取締役会議長

下村　真司

1957年２月３日

1982年４月

当社入社

2012年４月

住友建機㈱取締役

2013年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社専務取締役

2014年４月

当社執行役員

2015年４月

常務執行役員

2015年４月

住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年４月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年４月

取締役(兼)専務執行役員

2019年４月

代表取締役社長(兼)CEO

2026年１月

代表取締役会長　取締役会議長　現在に至る

(注)３

17

代表取締役社長
CEO

渡部　敏朗

1963年３月27日

1986年４月

当社入社

2019年４月

財務経理本部長

2020年４月

執行役員、財務経理本部長

2022年４月

常務執行役員、財務経理本部長

2022年６月

取締役(兼)常務執行役員、財務経理本部長

2024年１月

取締役(兼)専務執行役員、CFO

2026年１月

代表取締役社長(兼)CEO　現在に至る

(注)３

4

代表取締役
執行役員副社長
貿易管理室長
エネルギー&
ライフライン
セグメント長

荒木　達朗

1962年５月25日

1986年４月

当社入社

2013年４月

㈱セイサ代表取締役社長

2018年４月

当社執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長

2021年４月

常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部生産統括部長

2023年１月

常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長

2023年３月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長

2024年１月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長

2026年１月

代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長(兼)エネルギー&ライフラインセグメント長　現在に至る

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡村　哲也

1956年５月５日

1980年４月

当社入社

2008年３月

Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO

2012年４月

当社常務執行役員

2017年４月

常務執行役員、産業機器事業部長

2018年４月

専務執行役員、産業機器事業部長

2018年６月

取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長

2020年４月

代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長

2021年１月

代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長(兼)ICT本部長

2021年４月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CIO、
貿易管理室長(兼)ICT本部長

2022年４月

代表取締役会長　取締役会議長

2026年１月

取締役　現在に至る

(注)３

11

取締役

小島　英嗣

1960年１月３日

1984年４月

当社入社

2013年11月

メカトロニクス事業部長

2016年４月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

2016年７月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

2017年６月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長

2021年４月

取締役(兼)専務執行役員、企画本部長

2022年４月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)企画本部長

2023年１月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)企画本部長（兼）
エネルギー&ライフラインセグメント長

2024年１月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)
エネルギー&ライフラインセグメント長

2026年１月

取締役　現在に至る

(注)３

8

取締役

平岡　和夫

1962年７月30日

1985年４月

当社入社

2012年４月

プラスチック機械事業部長

2015年４月

執行役員、プラスチック機械事業部長

2016年４月

常務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年４月

専務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年６月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

2021年４月

取締役(兼)専務執行役員、
精密機器事業部長

2023年１月

取締役(兼)専務執行役員、
インダストリアル マシナリーセグメント長

2026年１月

取締役　現在に至る

(注)３

9

取締役

千々岩　敏彦

1960年８月12日

1984年４月

当社入社

2014年４月

技術本部技術研究所長、
技術本部技術研究所システム開発センター長

2017年４月

執行役員、技術本部技術研究所長

2020年４月

常務執行役員、技術本部長(兼)技術本部技術研究所長

2021年４月

常務執行役員、技術本部長

2022年４月

専務執行役員、技術本部長

2022年６月

取締役(兼)専務執行役員、技術本部長

2026年１月

取締役　現在に至る

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

髙橋　進

1953年１月28日

1976年４月

㈱住友銀行入行(2004年１月退行)

2004年２月

㈱日本総合研究所理事

2005年８月

内閣府政策統括官

2007年８月

㈱日本総合研究所副理事長

2011年６月

同社理事長

2014年６月

当社社外取締役　現在に至る

2018年４月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス(2023年１月退任)

(注)３

―

取締役

濵地　昭男

1954年７月13日

1979年４月

三菱鉱業セメント㈱入社

2007年６月

同社執行役員、経営企画室長

2010年６月

同社常務執行役員、経営企画部門長

2012年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社代表取締役副社長

2016年４月

三菱アルミニウム㈱代表取締役社長

2019年12月

ジャパンベストレスキューシステム㈱
社外取締役

2020年６月

当社社外取締役　現在に至る

(注)３

―

取締役

森田　純恵

1960年５月８日

1983年４月

富士通㈱入社

2005年７月

同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト
推進部門 プロジェクト部長

2006年９月

同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト
推進部門部長

2008年10月

同社ネットワークプロダクトグローバル製品
企画部門 プロジェクト統括部長

2010年10月

同社ネットワークプロダクト北米向け
伝送装置ソフト開発部門統括部長

2014年４月

㈱富士通研究所ものづくり技術研究所
主席研究員

2015年11月

同社ソフトウェア研究所主席研究員(兼)
富士通㈱共通ソフトウェア開発技術本部 シニアディレクター

2018年１月

㈱富士通ゼネラル空調機システム開発部主席部長

2019年４月

同社経営執行役(空調機システム開発担当)

2022年４月

公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授　現在に至る

2023年３月

当社社外取締役　現在に至る

2024年６月

日本光電工業㈱社外取締役　現在に至る

2025年６月

文化シヤッター㈱社外取締役　現在に至る

(注)３

―

取締役

穂高　弥生子

1966年３月20日

1992年４月

弁護士登録　現在に至る

1992年４月

石井法律事務所入所

2005年１月

Morrison Foerster法律事務所入所

2011年１月

Baker & McKenzie法律事務所
パートナー弁護士

2020年９月

世界経済フォーラム第四次産業革命
日本センターフェロー

2021年６月

当社社外監査役

2023年４月

一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士　現在に至る

2023年５月

㈱安川電機社外取締役(監査等委員)現在に至る

2023年６月

参天製薬㈱社外監査役　現在に至る

2024年３月

当社社外取締役　現在に至る

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役（常勤）

鈴木　英夫

1960年１月７日

1982年４月

当社入社

2012年４月

財務経理本部長

2014年４月

常務執行役員、財務経理本部長

2018年４月

専務執行役員、財務経理本部長

2018年６月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2019年４月

取締役(兼)専務執行役員、CFO

2022年４月

取締役

2022年６月

監査役　現在に至る

(注)４

16

監査役(常勤)

内田　昭二

1958年11月16日

1981年４月

当社入社

2006年４月

住友建機製造㈱企画部長

2009年４月

住友建機㈱企画管理部長

2012年４月

同社企画管理部長(兼)人事部長

2013年４月

同社取締役、アセアン事業統括本部長

2013年６月

同社取締役、アセアン事業統括本部長(兼)
PT.Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesia President Director

2018年４月

住友建機販売㈱常務取締役

2021年６月

住友建機㈱監査役

2023年３月

当社監査役　現在に至る

(注)５

3

監査役

中村　雅一

1957年１月９日

1987年３月

公認会計士登録　現在に至る

2008年８月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年７月

同法人代表社員副理事長

2014年７月

EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

2016年９月

中村雅一公認会計士事務所開設　現在に至る

2017年６月

当社社外監査役　現在に至る

(注)５

―

監査役

南木　みお

1973年４月６日

2003年10月

東京地方検察庁検事

2004年４月

大阪地方検察庁検事

2005年４月

福岡地方検察庁検事

2014年４月

福岡法務局訟務検事

2016年４月

東京地方検察庁検事

2017年４月

㈱農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長

2019年４月

弁護士登録　現在に至る

2019年４月

南木・北沢法律事務所パートナー弁護士　現在に至る

2019年６月

生化学工業㈱社外取締役　現在に至る

2024年３月

当社社外監査役　現在に至る

2025年６月

㈱ぐるなび社外取締役(監査等委員)　現在に至る

(注)６

―

監査役

渡辺　肇

1962年８月17日

1987年４月

横河電機㈱入社

2004年４月

同社経理財務センター関連会社統括室長

2005年４月

Yokogawa Electric International Pte.Ltd Director

2009年４月

横河電機㈱グローバル営業本部YEI本部室長

2013年４月

同社経理財務本部海外管理部長

2014年４月

同社執行役員　経営監査本部長

2016年４月

同社執行役員　経営管理本部長

2018年４月

同社執行役員　経営監査・品質保証本部長

2020年６月

同社常勤監査役

2024年６月

同社エグゼクティブアドバイザー　現在に至る

2025年３月

当社社外監査役　現在に至る

(注)７

―

計

79

(注) １　取締役　髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子は、社外取締役であります。
２　監査役　中村雅一、南木みお及び渡辺肇は、社外監査役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在で在任中の執行役員は18名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

職名

氏名

担当業務

○

社長

渡部　敏朗

CEO

○

執行役員副社長

荒木　達朗

貿易管理室長
エネルギー&ライフラインセグメント長

専務執行役員

土屋　泰次

半導体装置事業推進室長

専務執行役員

Shaun Dean

Sumitomo Heavy Industries (Europe)B.V. Managing Director

専務執行役員

続木　治彦

愛媛製造所長
ロジスティックス&コンストラクションセグメント長

専務執行役員

荒居　祐基

グローバル戦略本部長

常務執行役員

近藤　守弘

内部統制本部・法務室・監査室・経済安全保障統括室・総務本部担当
関西支社長
住友重機械工業(中国)有限公司董事長

常務執行役員

月原　光国

マテリアルソリューションズSBU長
住友重機械マテリアルソリューションズ㈱※代表取締役社長

常務執行役員

Melvin Porter

リンクベルトクレーンSBU長
LBCE Holdings,Inc.Chairman,Director,President CEO

常務執行役員

冨永　浩之

インダストリアル マシナリーセグメント長

常務執行役員

岡本　知恵

メカトロニクスセグメント長、アドバンストテクノロジーズSBU長

執行役員

永井　貴徳

プロセスプラントSBU長
住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長

執行役員

加藤　洋一

エネルギー環境SBU長

執行役員

三觜　勇

建機SBU長
住友建機㈱代表取締役社長
住友建機販売㈱代表取締役社長

執行役員

原田　和浩

CIO、ICT本部長

執行役員

三輪　晃久

ドライブテクノロジーズSBU長

執行役員

山本　章

技術本部長

執行役員

石丸　新

財務経理本部長

 ※2026年１月１日より住友重機械イオンテクノロジー㈱は住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。

　b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長
取締役会議長

下村　真司

1957年２月３日

1982年４月

当社入社

2012年４月

住友建機㈱取締役

2013年４月

同社常務取締役

2014年４月

同社専務取締役

2014年４月

当社執行役員

2015年４月

常務執行役員

2015年４月

住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年４月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年４月

取締役(兼)専務執行役員

2019年４月

代表取締役社長(兼)CEO

2026年１月

代表取締役会長　取締役会議長　現在に至る

(注)３

17

代表取締役社長
C

２ 【沿革】

(住友機械工業株式会社)

(浦賀重工業株式会社)

1888年

住友別子鉱業所工作方として発足

1897年

榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立

1902年

株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合

1928年

住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称

1934年

11月 住友機械製作株式会社として独立
(設立)

1940年

住友機械工業株式会社と改称

1945年

四国機械工業株式会社と改称

1948年

玉島デイゼル工業株式会社を設立

1949年

５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場

1952年

住友機械工業株式会社と社名復元

1953年

玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称

1959年

廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化

1961年

大府製造所(現名古屋製造所)開設

1962年

平塚研究所開設

1962年

浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称

1965年

千葉工場(現千葉製造所)開設

(住友重機械工業株式会社)

1969年６月

住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる

1972年５月

追浜造船所(現横須賀製造所)開設

1973年２月

東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設

1982年12月

新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1983年４月

米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社(現連結子会社))を設立

1986年６月

住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡

1999年５月

大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収

2001年４月

住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割

2001年９月

技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転

2002年７月

日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立

2003年４月

株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化

2003年４月

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡

2004年10月

住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管

2006年10月

株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化

2007年１月

吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管

2007年10月

日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化

2008年３月

ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収

2009年３月

株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社)を完全子会社化

2010年10月

株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化

2011年３月

ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収

2013年４月

吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管

2015年10月

吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受

2017年３月

株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化

2017年６月

オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収

2018年６月

イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収

2019年11月

英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収

2022年12月

株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化

2024年４月

住友重機械精機販売株式会社（消滅会社）を吸収合併

注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は、2026年１月１日付で住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。