How does Glory make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社５社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。
当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

その他

国内

グローリー㈱

○

○

○

○

○

グローリープロダクツ㈱

○

○

○

○

〇

グローリーナスカ㈱

○

北海道グローリー㈱

○

○

○

海外

光栄電子工業(蘇州)有限公司

○

GLORY (PHILIPPINES), INC.

○

Sitrade Italia S.p.A.

○

Glory Global Solutions (International) Ltd.

○

Glory Global Solutions (France) S.A.S.

○

Glory Global Solutions Inc.

○

Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.

○

Acrelec Group S.A.S.

○

Flooid Midco Limited

○

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「私たちの価値観」を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します

「求める心」には、「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められております。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しております。

《私たちの価値観》

「私たちの価値観」は企業理念の実現のために、当社グループが大切にする考え方であり、当社グループで働くすべての人々の行動や判断の基準となるものです。

キャッシュレス化や金融機関の店舗数減少など、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しております。このような環境のなか、当社グループが持続的に成長し続けるために、2026中期経営計画の策定に合わせ、当社グループの価値観と行動の原点である、企業理念体系の見直しを実施し、新たに「私たちの価値観」を定めました。

(2) 経営環境
経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、総資産利益率(ROA)、営業利益、売上収益、新領域事業売上収益の向上を目標とする経営を実践してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社グループは、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

グローリーグループ長期ビジョン2028

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled

当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第３ステップとして、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に取り組んでおります。本計画では、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、「新たな収益源の獲得」、「コア事業の収益拡大」、「経営マネジメントの強化」「リスクマネジメントの強化」の４つを基本方針とし、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、店舗DXをサポートする企業となることを目指して、以下の重点施策を推進しております。

方針１：新たな収益源の獲得

本方針では、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。
特に、リテール、金融、飲食の３市場に狙いを定め、新領域事業の収益拡大を加速すべく、以下の施策を実施しております。
リテール市場においては、店舗DXと売上拡大に貢献するソリューションの拡充や、Flooidグループが提供する小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを活用した顧客層の拡大に注力いたします。
金融市場においては、次世代店舗の実現に向け、店舗運営の効率化に貢献する遠隔接客サービスをはじめとする新たなソリューションの提供を推進いたします。
飲食市場においては、人手不足と人件費高騰を背景とするDXの動きを追い風に、セルフサービスキオスクやモバイルオーダーサービスなど、次世代型飲食店舗創出プラットフォームの提供によるソリューション事業を展開してまいります。

方針２：コア事業の収益拡大

本方針では、通貨処理機事業等のコア事業において、新たな機会の獲得による事業成長及び収益拡大を図ってまいります。
リテール市場では、セルフ型つり銭機と新技術を掛け合わせ、人手不足対応や顧客サービスの向上に寄与するソリューションを提案してまいります。また、「UBIQULAR™」を始めとする各種ソリューションの販売を強化し、リカーリング売上の拡大を図ります。
金融市場では、多様化する店舗形態に対応し、アシストセルフ機等の省人化ニーズに応える製品の販売拡大に取り組むとともに、新興国におけるシェア拡大を進めてまいります。

方針３：経営マネジメントの強化

本方針では、経営管理の強化、経営資源の適正な確保・分配、サステナビリティへの取組み強化を推進してまいります。
具体的には、収益力の向上を目指したROIC経営を推進するとともに、社内におけるDX推進を加速し、タイムリーな経営判断に活用できるデータの整備及び可視化や業務の抜本的効率化を図ってまいります。また、グループ再編を含む組織改革の推進や人材育成、社員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、カーボンニュートラル実現や人権方針に基づく活動を推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

方針４：リスクマネジメントの強化

本方針では、急激な外部環境変化に備えたBCP(事業継続計画)の改善やサイバーセキュリティの強化を推進してまいります。
特に、お客様への安定的な製品供給を行うため、当社グループ全体の適正な在庫水準の見直し・確保を行うとともに、地政学的リスク、自然災害の発生等各種リスクの軽減・低減及び事業の継続・早期復旧を可能とする体制の充実に努めてまいります。また、サイバーセキュリティ対策強化のため、情報システム及び人的リソースの拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) リスクマネジメント体制
当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を進めております。

(2) リスク管理プロセス
リスク管理活動については、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っております。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、リスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の４種から選択します。重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しております。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。

(3) 事業等のリスク

リスク分類

リスク項目

リスク内容

事業環境

キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存

当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、長期成長ストーリーにおいて、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、店舗トータルソリューションを推進してまいります。

海外事業展開

当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。

各国の法令・各種規制

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。

戦略投資

当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2026年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.4％（78,656百万円）及び7.0％（31,771百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

サプライチェーン

当社グループは、調達先の多様化を進めておりますが、天災、戦争、紛争等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。さらに、BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、経済安全保障を考慮した調達先の確保、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時における適正在庫の精度向上など、安定的な生産が可能な方策を進めております。

事業環境

人材の確保

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DXを中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。

リスク分類

リスク項目

リスク内容

事業運営

知的財産権

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品、他社サービスの継続的な調査を行っておりますが、新たなサービスを提供する中で、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。

情報セキュリティ

当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。

＜対応策＞
当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンス体制を構築し、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。

ソリューションの品質

当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗において、現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。しかしながら、デジタル技術やネットワーク技術の活用、ソリューションの高度化に伴う不確実要因など、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、品質管理システムに基づき、品質及び安全性の設計・検証を徹底しております。また、保守サービスにおいても、遠隔監視や定期点検により問題発生の未然防止に努めております。品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速に品質マネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。

資金調達

当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しております。主に日本、米州、欧州において政策金利の引上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。

環境

気候変動

当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、環境負荷低減に向けた取組みを推進しておりますが、各国における法規制や社会的要請が予測を超えて強化され、「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備への追加投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会の損失や企業ブランドの毀損により、当社グループの業績や企業価値に影響を与える可能性があります。また、気候変動の進行により台風・豪雨等の自然災害が激甚化し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞
当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準（SBT）に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ（スコープ1・2）」の実現に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷（スコープ3）についても、削減目標を設定し、継続的な削減に取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に沿った気候関連情報の開示に引き続き取り組むとともに、国際的なサステナビリティ開示の動向を踏まえ、情報開示の充実を図ってまいります。

リスク分類

リスク項目

リスク内容

内部統制

内部統制

当社グループでは、法令遵守及び不正防止を目的とした内部統制体制を整備しておりますが、役職員による法令違反や不正行為が発生した場合、社会的信用の低下や事業活動への影響が生じる可能性があります。
特に、業務の高度化・多様化に伴い、内部統制が十分に機能しない場合には、不正の早期発見が困難となるリスクがあります。

＜対応策＞
当社グループでは3ラインモデルの考え方を活用し、事業部門による自律的なリスク管理（第一線）、管理部門等による方針策定・モニタリング（第二線）、及び内部監査部門による独立した評価（第三線）から成る内部統制体制の構築を進めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日(2026年６月25日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

三和元純

1954年６月９日生

1977年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

2005年６月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

2009年６月

当社入社

2010年３月

当社総務統括部 法務部長

2010年６月

当社執行役員

2012年４月

当社上席執行役員
当社総務本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員

2013年４月

当社ＣＳＲ、ブランド戦略、ＩＲ、コンプライアンス担当

2014年４月

当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担当

2015年４月

当社取締役専務執行役員

2016年４月

当社代表取締役専務執行役員

2017年４月

当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌

2019年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

33

代表取締役社長

原田明浩

1963年３月10日生

1985年３月

当社入社

2003年４月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

2006年１月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

2009年４月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

2012年４月

当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクトリーダー

2012年７月

Glory Global Solutions Ltd.(Glory Global Solutions (International) Ltd.により吸収合併)
Director

2014年４月

当社上席執行役員
Glory Global Solutionsグループ
生産・調達・品質担当

2015年４月

当社海外事業本部長
Glory Global Solutions Ltd.(Glory Global Solutions (International) Ltd.により吸収合併)
Chairman of the Board

2015年６月

当社取締役上席執行役員

2016年１月

Sitrade Italia S.p.A.
Chairman of the Board

2016年４月

Glory Global Solutions Ltd.(Glory Global Solutions (International) Ltd.により吸収合併)
Chairman of the Board & Chief Executive Officer

2017年４月

当社取締役常務執行役員

2018年４月

当社海外カンパニー長

2020年４月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長、
社長補佐、
総務本部、経理・財務本部管掌

尾上英雄

1967年10月17日生

1999年１月

当社入社

2005年10月

当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 ＳＣ管理部長

2006年10月

当社執行役員

2009年７月

GLORY (U.S.A.) INC.(現 Glory Global Solutions Inc.)
President

2012年４月

当社上席執行役員
当社生産本部長

2013年４月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長

2014年４月

当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員

2015年４月

当社国内事業本部長

2017年４月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社国内カンパニー長

2024年４月

当社取締役副社長、社長補佐(現任)
当社総務本部、経理・財務本部管掌(現任)

(注)２

384

取締役、
 ＩＲ担当、
海外ガバナンス担当

藤田知子

1962年９月13日生

1985年４月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1991年５月

Nikko Europe Plc.

1998年12月

Nikko Principal Investments Limited (2009年にCitigroup Capital UK Limited に改称)

2012年５月

当社入社

2012年12月

Glory Global Solutions Ltd.(Glory Global Solutions (International) Ltd.により吸収合併) 転籍

2014年４月

同社Business Coordination 部長

2015年４月

同社Corporate Development & Business Planning 部長

2018年４月

同社Director

2021年６月

当社取締役、海外ガバナンス担当(現任)

2024年１月

Flooid Topco Limited (Flooid Midco Limitedにより吸収合併)
Chairperson

2026年３月

Glory Global Solutions (International) Ltd.
Director(現任)
Flooid Midco Limited
Chairperson(現任)

2026年４月

当社ＩＲ担当(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(注)１

イアン・ジョーダン

1958年11月14日生

1987年６月

Hoskyns Group Plc (現 Capgemini SE)入社

1993年１月

Capgemini Inc Vice President
General Manager in Dallas and Atlanta

1997年１月

同社 Executive Officer
CEO in Southeast Region (US)

2000年１月

同社 Senior Vice President
Retail Sector (UK & Ireland) 担当

2002年１月

同社 Senior Vice President
Head of sales and marketing (UK & Ireland)

2004年１月

同社 Executive Officer
CEO of Management Consulting (UK & Ireland)

2005年11月

同社 Executive Officer
Member of Group Management Board
Head of Global Transformation (Paris, France)

2007年10月

Avanade Inc.入社
同社 Executive Officer
CEO of Avanade UK & Ireland

2010年１月

同社 Executive Officer
Member of Executive Board
Head of Global Sales, Marketing, Alliances & Innovation (Seattle, US)

2013年９月

同社 CEO & Area President
(Singapore)
Growth Markets (Asia,Australasia, Africa and Latam) 担当

2016年12月

同社 Executive Officer(UK)
CEO of Avanade Global Management consulting

2017年６月

Glory Global Solutions Ltd.
(Glory Global Solutions (International) Ltd.により吸収合併)
Outside Director

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

Acrelec Group S.A.S.
Outside Director

2026年３月

Glory Global Solutions
(International) Ltd.
Outside Director(現任)

(注)２

－

取締役、
報酬諮問委員会
委員長
(注)１

池田育嗣

1956年11月７日生

1979年４月

住友ゴム工業株式会社入社

2000年１月

同社タイヤ生産技術部長

2003年３月

同社執行役員

2007年３月

同社取締役(常務執行役員)

2010年３月

同社取締役(専務執行役員)

2011年３月

同社代表取締役社長

2019年３月

同社代表取締役 取締役会長

2020年３月

同社取締役会長

2023年３月

同社取締役

2024年６月

当社取締役(現任)
株式会社ジェイテクト 社外取締役(現任)

(注)２

2

取締役、
指名諮問委員会
委員長
(注)１

内藤宏治

1963年４月３日生

1986年４月

ウシオ電機株式会社入社

2014年10月

同社執行役員

2015年４月

同社上級執行役員
同社光源事業部長

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社執行役員社長

2019年６月

同社代表取締役社長 兼
執行役員社長

2022年４月

同社代表取締役社長 兼
執行役員社長 CEO

2024年４月

同社取締役

2025年６月

当社取締役(現任)
SWCC株式会社 社外取締役(現任)

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)、
監査等委員会
委員長

犬賀昌人

1961年６月21日生

1988年８月

当社入社

2009年４月

当社経営戦略統括部 広報・ＩＲ部長

2013年４月

当社経営企画部長

2021年８月

当社経営戦略本部長

2022年４月

当社監査等委員会室付

2023年６月

北海道グローリー株式会社 監査役(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2025年６月

グローリープロダクツ株式会社 監査役(現任)

(注)３

7

取締役
(監査等委員)
(注)１

加藤恵一

1975年12月23日生

2003年10月

弁護士登録、はりま法律事務所入所

2009年１月

はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任)

2018年６月

山陽色素株式会社 社外監査役(現任)

2019年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

4

取締役
(監査等委員)
(注)１

生川友佳子

1974年４月20日生

1997年４月

オリックス株式会社入社

1998年６月

齊藤会計事務所入所

2001年９月

公認会計士・税理士古本正事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)入所

2003年３月

税理士登録

2012年７月

税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)ディレクター

2015年10月

生川友佳子税理士事務所 所長(現任)

2015年12月

東亜バルブエンジニアリング株式会社(現 株式会社TVE) 社外監査役

2016年12月

同社 社外取締役(監査等委員)

2019年３月

アース製薬株式会社 社外監査役(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

計

448

(注) １．取締役イアン・ジョーダン、池田育嗣、内藤宏治、加藤恵一、生川友佳子の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
３．2024年６月21日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大森信洋

1968年５月28日生

1991年４月

当社入社

1992年10月

当社経理部経理課

2001年５月

GLORY (U.S.A.) INC. (現 Glory Global Solutions Inc.) 出向

2011年４月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 監事

2017年４月

当社経理・財務本部 経理部長(現任)

2019年６月

株式会社フュートレック
(現 株式会社エーアイ) 監査役

2021年６月

同社取締役(監査等委員)

2022年６月

グローリーサービス株式会社 監査役

2023年１月

Glory Software Vietnam Co., Ltd. 監査役

2024年６月

GLORY (PHILIPPINES), INC. Director

1

今戸智恵

1975年３月３日生

2003年10月

弁護士登録、森・濱田松本法律事務所　入所

2008年４月

外務省 国際法局 経済条約課

2010年７月

奧野総合法律事務所 入所

2019年１月

三浦法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2019年７月

ワンビ株式会社 社外監査役

2020年６月

全国保証株式会社 社外取締役(現任)

2022年６月

株式会社カナデン 社外取締役(現任)

2023年10月

国立大学法人東京医科歯科大学
(現 国立大学法人東京科学大学) 理事
(ガバナンス改革担当)

2024年10月

国立大学法人東京科学大学 理事(法務担当)
(現任)

－

(注)１．今戸氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の戸籍上の氏名は、山崎智惠であります。
２．補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期が満了する時まで。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

三和元純

1954年６月９日生

1977年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

2005年６月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

2009年６月

当社入社

2010年３月

当社総務統括部 法務部長

2010年６月

当社執行役員

2012年４月

当社上席執行役員
当社総務本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員

2013年４月

当社ＣＳＲ、ブランド戦略、ＩＲ、コンプライアンス担当

2014年４月

当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担当

2015年４月

当社取締役専務執行役員

2016年４月

当社代表取締役専務執行役員

2017年４月

当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌

2019年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

33

代表取締役社長

原田明浩

1963年３月10日生

1985年３月

当社入社

2003年４月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

2006年１月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

2009年４月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

2012年４月

当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクトリーダー

2012年７月

Glory Global Solu

２ 【沿革】

1918年３月

兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始

1936年１月

合名会社国栄機械製作所に改組(出資金５万円)し、石油発動機の製造販売開始

1944年11月

合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始

1950年２月

造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始

1953年12月

硬貨計算機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1957年３月

当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立

1958年12月

煙草販売機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1962年４月

硬貨包装機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1964年11月

硬貨選別機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1965年２月

千円紙幣両替機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1965年12月

日送り付コインロッカー(国産第１号)を開発し製造販売開始

1969年３月

コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立

1970年２月

当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更

1971年１月

現金支払機(国産第１号)を開発し製造販売開始

1971年11月

旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称

1980年８月

北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更

1982年２月

米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.
(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立

1983年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場

1991年７月

欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立

1994年８月

当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立

1996年４月

東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立

2000年３月

グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2000年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年７月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立

2003年２月

中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立

2003年９月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.)を設立

2004年７月

欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化

2005年４月

遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化

2006年10月

グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更

2008年８月

遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化

2008年10月

ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更

2008年10月

加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更

2010年４月

グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更

2010年10月

欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化

2011年１月

GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併

2011年４月

グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併

2012年２月

貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立

2012年４月

グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併

2012年７月

Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化

2013年３月

GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了

2013年４月

Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更

2013年４月

Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更

2013年４月

GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更

2013年４月

GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更

2013年４月

Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併

2014年９月

インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立

2015年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更

2016年12月

Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更

2017年10月

Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了

2018年１月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立

2018年12月

顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得

2018年12月

Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化

2019年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.(現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化

2019年６月

イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ

2020年１月

現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH(現 viafintech GmbH)の株式51.93％を取得し、同社を子会社化

2020年２月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Austria)GmbHを設立

2020年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80％を取得し、同社を子会社化

2020年５月

データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携

2020年11月

Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更

2021年１月

データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携

2021年５月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携

2021年５月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立

2021年８月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(出資)

2021年10月

決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携

2021年11月

viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結

2021年12月

小売店舗・飲食店向けのDMP(データマネジメントプラットフォーム)事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立

2021年12月

Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化

2022年３月

農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立

2022年３月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資)

2022年５月

小売・飲食事業者の売上金入金(マーチャント入金)の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得(出資)

2022年７月

骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携

2022年12月

飲食店等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資

2023年１月

海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM(ユビキュラー)」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立

2023年６月

株式会社フュートレックの全保有株式を譲渡し、同社との間の資本業務提携契約を解消

2023年12月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資)

2024年１月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフォーム”を提供するFlooid Topco Limitedの全発行済株式を取得し、同社グループを子会社化

2024年４月

Glory Global Solutions Inc.はRevolution Retail Systems, LLCを吸収合併

2024年４月

グローリーシステムクリエイト株式会社とグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は合併し、商号をグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に変更

2024年７月

金融機関、流通店舗、飲食店等の店舗運営の効率化に資するソリューションの拡充を目的として、遠隔接客サービスを提供するタイムリープ株式会社と資本業務提携

2024年10月

飲食店等のDXソリューション事業のさらなる拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資し、同社を子会社化

2025年７月

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(光栄国際貿易(上海)有限公司) は事業活動を終了

2025年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.を完全子会社化

2026年３月

Glory Global Solutions (International) Ltd. は、Glor