How does Suzumo Machinery make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社３社）及び関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等及び当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
当社は、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システムの開発・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

（2）中期経営計画「Next 2028」について
① 基本方針
当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。

② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

1) 売上高

220

億円

2) 営業利益

30

億円

3) ROE

12.0

％

③ 成長戦略
・海外戦略
寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。

重点取り組み

●　グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販
●　販売店体制の強化・見直し
●　海外進出を志向する日系企業のサポート強化
●　海外ブランディングの推進
●　大型米飯加工機械の強化

・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。

重点取り組み

●　ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大
●　米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、
 顧客の事業課題解決を推進

・開発戦略
「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。

・生産戦略
主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。

④ 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。

新製品・新事業投資

●　外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資

設備投資

●　新製品開発に伴う金型投資
●　売上規模拡大に伴う生産及び販売能力の拡張への投資
●　生産性の向上を進めるためのITシステム投資

無形資産投資

●　事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発、知的財産への投資

増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

株主還元

●　増配
●　総還元性向（配当金・自己株式取得）　30％以上
●　配当回数　年２回（中間配当及び期末配当）

資本市場との対話

●　機関投資家及び個人投資家IRの積極的推進
●　情報開示の強化

株式インセンティブ

●　全グループ従業員（国内）を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」の導入
●　当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））」の導入

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客の出店計画に関するリスク
　当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
　当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)市場競争に関するリスク
　当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業に関するリスク
　当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

(4)連結財務諸表に与える為替変動リスク
　海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の季節変動に関するリスク
　当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。

(6)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
　当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました（2025年９月１日に同社を吸収合併）。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産に関するリスク
　当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料・資材の調達に関するリスク
　当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(9)製品・サービス品質に関するリスク
　当社はISOに準拠した独自の品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
　当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は日本国内の２拠点のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(11)感染症に関するリスク
　当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

鈴 木 美奈子

1961年８月30日生

1987年10月

株式会社メイツ入社

2003年９月

当社入社 社長室長

2004年１月

当社社長室長兼管理本部システム統括部長

2004年６月

当社取締役 管理本部長兼システム統括部長

2007年６月

当社常務取締役

2016年10月

当社取締役副社長

2017年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

2025年６月

株式会社力の源ホールディングス社外取締役（現任）

（注）3

1,626

代表取締役
社長執行役員

谷　口 徹

1968年７月６日生

1993年４月

大和証券株式会社入社

2005年３月

ゴールドマン・サックス証券入社

2008年９月

ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現UTグループ株式会社）入社

2010年11月

株式会社パルコ入社

2015年４月

当社入社 経営企画部長

2019年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員
兼ファクトリー・ソリューション事業本部長

2025年２月

Suzumo International Corporation
代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員
兼統括事業本部長（現任）

（注）3

34

取締役

髙　橋　昭　夫

1956年３月15日生

1978年４月

大和証券株式会社入社

2009年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役

2012年６月

株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長

2015年４月

株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長

2017年７月

バイオマス・フューエル株式会社
社外取締役

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社MTG社外取締役

2025年３月

小林製薬株式会社社外取締役(現任)

(注）3

4

取締役
監査等委員

河　野 淳

1962年７月20日生

2010年３月

当社入社東京工場長付部長

2010年７月

当社東京工場技術部長

2012年４月

当社東京工場技術管理部長

2015年10月

当社商品部長

2019年７月

当社監査室長

2022年６月

当社常勤監査役

2026年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注）4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

村　井　淳　也

1971年７月９日生

1999年４月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年８月

弁護士登録

2010年10月

公認会計士登録

2019年３月

村井法律会計事務所代表（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注）4

－

取締役
監査等委員

山 本 ひ と み

1960年12月３日生

1981年４月

全日本空輸株式会社入社

2015年４月

同社執行役員客室センター長

2019年４月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

株式会社ANA総合研究所取締役副社長

2022年６月

九州旅客鉄道株式会社社外取締役(現任)

2022年６月

西日本高速道路株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

株式会社ANA総合研究所顧問(現任)

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注）4

0

計

1,664

（注）１　取締役　髙橋昭夫は、社外取締役であります。
２　監査等委員である取締役　村井　淳也、山本　ひとみは、社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では取締役及び取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の７名であります。

氏名

役職名

秋田　一徳

上席執行役員　海外事業本部長

中村　健司

執行役員　海外事業本部
Suzumo International Corporation 代表取締役社長

栗原　隆之介

執行役員　海外事業副本部長

伊藤　勇

執行役員　国内事業本部長

田頭　昌幸

執行役員　生産本部長

武田　晃佳

執行役員　コーポレート本部長

永元　禎人

執行役員
サステナビリティ推進担当 兼 業務改革推進担当

② 社外取締役
2026年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名） であります。取締役６名のうち半数である３名の社外取締役の選任により、公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持しております。
社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山本ひとみは、航空運輸事業の経営に長年携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、日本経済団体連合会 生活サービス委員会企画部会 部会長を務めており、産業政策や経済動向に関する幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋昭夫、村井淳也及び山本ひとみを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
また、新たに選任した監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図ってまいります。

２ 【沿革】

年月

事項

1961年１月

食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立

1964年１月

本社を新宿区東大久保に移転

10月

新宿区西落合に東京工場落成

1966年８月

商号を鈴茂機械工業株式会社に変更

９月

三鷹市に東京工場を竣工移転

1967年９月

新宿区花園町に営業本部移転

1972年12月

埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転

1973年７月

新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転

1981年10月

寿司ロボットの製造販売を開始

1983年１月

おむすびロボットの製造販売を開始

1985年４月

広島営業所開設

７月

仙台営業所開設

９月

海外営業部設置

1986年３月

商号を鈴茂器工株式会社に変更

４月

大阪営業所開設

６月

浜松営業所（現浜松出張所）開設

1989年５月

新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置

1990年12月

東京工場厚生棟を増築

1991年５月

東京工場第二工場竣工

1992年６月

ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転

1994年８月

新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転

10月

東京工場管理事務棟竣工

1995年１月

ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転

1996年11月

小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工

1998年12月

米国子会社 Suzumo Machinery USA　Inc.を設立

2000年４月

九州営業所開設

2001年３月

米国子会社 Suzumo Machinery USA　Inc.を清算

９月

ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転

2003年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

９月

練馬区豊玉北に本社移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場

2006年３月

米国子会社　Suzumo　International　Corporation　を設立（現連結子会社）

５月

大阪営業所を箕面市に移転

2007年11月

株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）

2011年３月

東京工場増築

５月

北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化

2013年10月

岡山出張所開設

11月

熊本出張所開設

2014年１月

盛岡出張所開設

３月

東京工場に物流センター竣工

６月

北陸出張所開設

年月

事項

2015年３月

株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化

10月

シンガポール合弁子会社　Suzumo Singapore Corporation　を設立（現連結子会社）

11月

株式会社ピーケーサポートを吸収合併

11月

名古屋営業所開設

2016年１月

米国子会社　Suzumo International Corporation　東部事務所を開設

２月

広島営業所を広島市安佐南区川内に移転

2018年２月

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd及びGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結

2019年11月

Bluefin Trading LLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）

2021年１月

北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併

１月

札幌営業所開設

10月

株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行

９月

中野区中野に本社移転

2023年９月

埼玉県和光市に和光サービスセンター開設

2025年４月

東京工場を川島テックプラントに改称

８月

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd及びGulf Japan 1と資本業務提携契約を解消

９月

株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併

11月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島テックプラント竣工

2026年６月

登記上の本店所在地を東京都練馬区へ変更