How does Taiyo Technolex make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

（注）１．「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。

２．主として「プリント配線板　ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　テストシステム事業

当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。

２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。

［事業系統図］

③　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

④　産機システム事業

当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境において、電子基板事業では引き続き、景気変動の影響を受けにくい医療機器・ヘルスケア関連分野を重点領域と位置づけ、受注獲得の拡大を図ってまいります。内視鏡、超音波探触子及び補聴器等の小型医療機器では、小型化・軽量化の進展に伴い高密度化・微細化ニーズが一層高まることが見込まれることから、これらの要求に対応する高密度多層基板の技術開発に積極的に取り組んでまいります。テストシステム事業においては、一般基板市場に加え、ＡＩ、ＥＶ、高速通信の普及を背景に今後も成長が見込まれるパワーデバイス市場を重点成長分野と位置づけ、セラミックス基板向け検査装置については、ＡＩ技術のより一層の活用による欠陥検出力及び検査精度の向上に加え、画像処理設定の自動化や検査の高速化に関する技術開発を進めてまいります。また、2025年に代理店契約を締結した販売代理店との連携強化を通じて販売活動の拡充を図り、さらなる販路拡大に取り組んでまいります。

(3）経営環境

エレクトロニクス市場においては、脱炭素社会の実現に向けた技術革新の進展や自動運転をはじめ次世代モビリティに新たな価値をもたらすＳＤＶ（Software Defined Vehicle：ソフトウエアで定義される車）の市場導入に伴うＤＸ化の加速、省エネルギー性能向上への継続的な取り組みを背景に、新たなアプリケーション領域での需要創出が進み、部品需要は着実な拡大が見込まれております。民生品及び産業機器向け製品においては、一部で在庫調整の影響は残るものの、その影響は徐々に緩和し、中長期的には成長分野を中心とした安定的な需要拡大が期待され、当社を取り巻く市場の成長機会は堅調に推移するものと見込んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において営業損益は４期ぶりに黒字転換したものの、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、継続的、安定的に営業利益を確保するために、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。

①　持続的成長への投資と収益拡大

主力事業である電子基板事業においては、安定的な成長が見込まれる医療機器・ヘルスケア分野において、当社グループの強みである微細配線技術の高度化をはじめ技術開発に経営資源を投じることで高付加価値製品の優位性をさらに強化してまいります。ＦＰＣの試作と共に中小ロットの量産案件を事業の柱とし、長年培ったＦＰＣ製造技術と幅広い顧客基盤を活かし、製品の設計段階からの技術提案による共同開発を進めることで、多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応してまいります。また、回路設計からモジュール化、さらには最終製品の組立までを一貫して対応する「電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ：Electronics Manufacturing Services）」を提供することでさらなる付加価値の向上を図ってまいります。

②　販路拡大と安定収益の確保

テストシステム事業においては、電子基板向けの外観検査装置をはじめ、高精細化する各種基板に対応した通電検査装置の国内外での販路拡大を推進しております。今後もＥＶ分野での需要増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板の最終外観検査装置においては、ＡＩ技術を活用した欠陥検出能力の向上に取り組むとともに、専門的知識に依存せず検査パラメータを自動設定できるシステム開発を進めております。通電検査装置においては、アライメント機能の強化によるコンタクト精度及び検査速度の向上の性能改善に取り組み、検査機市場における優位性を高めてまいります。これらの取り組みに加えて、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注獲得に注力することで安定的な収益確保に向けた体制づくりに努めてまいります。

③　株主還元方針と上場維持基準適合の維持

当社は、株主還元を重要な経営施策のひとつと位置づけており、内部留保の充実や配当性向等を総合的に勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を実施してまいります。また、ビジネスモデルの再構築や事業ポートフォリオの最適化により売上拡大と生産効率の一層の向上を図ってまいります。さらに、長期的な競争優位性及び安定的な利益の確保に努め、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指すことで、企業価値を向上させ、上場維持基準への適合維持に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の下、ＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけております。従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の最終年度である2028年度の目標値は、ＲＯＥ8.0％以上、ＥＰＳ30.00円以上、自己資本比率50.0％以上、連結配当性向20.0％以上であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子回路基板生産額及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子回路基板生産額の推移］

会計年度

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

電子回路基板（億円）

4,866.9

6,482.8

6,931.3

5,690.4

5,451.6

対前年比（％）

＋9.7

＋33.2

＋6.9

△17.9

△4.2

ＦＰＣ（億円）

268.1

314.6

306.7

268.2

283.9

対前年比（％）

△27.9

＋17.3

△2.5

△12.6

5.9

（注）電子回路基板生産額：出所「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（千円）

3,917,940

3,625,517

3,411,465

3,519,300

3,751,667

うち電子基板関連売上高

（千円）

2,420,715

2,619,085

2,374,476

2,220,634

2,367,291

営業利益又は営業損失（△）

（千円）

121,249

△27,783

△141,873

△54,088

142,572

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純

損失（△）

（千円）

241,185

39,764

△126,536

△79,780

136,695

（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、当社グループの強みを活かしたビジネスモデルを再構築するとともに、複数の事業において培ってきた多角的な技術を深化・融合させることで当社グループ独自の優位性を確立できるよう努めてまいります。

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による従業員のモチベーション向上に努めることで人材の確保を行っております。また、各自が目標設定を行う人事考課制度を導入しており、向上心の強化とモチベーションの維持を図るとともに、能力主義に基づいた個別評価は年齢・性別・国籍を問わない評価を行っております。これにより、組織の多様性を促進していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて

本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう努めております。また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。

(4）情報漏洩について

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(5）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、2022年３月に「レジリエンス認証」を取得しております。自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しており、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。引き続き、有事においても事業活動を継続できる管理体制のさらなる向上に努めてまいります。

(6）感染症の蔓延について

新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。また、都市のロックダウン等により世界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、必要に応じて在宅勤務やオンライン会議等を活用するなど柔軟な対応により、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めてまいります。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。

(7）固定資産の減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、将来キャッシュ・フロー等による減損損失の認識の判定に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、固定資産の減損損失に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(8）繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．本書提出日現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

細江　美則

1948年６月６日生

1974年４月　沖電気工業株式会社入社

1975年４月　オリエントリース株式会社（現　オリックス株式会社）入社

1980年９月　当社入社　当社取締役

1984年３月　当社常務取締役

1987年２月　株式会社ミラック取締役

1987年５月　当社代表取締役専務取締役

2001年２月　当社代表取締役社長

2007年３月　TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役

2009年５月　マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2014年11月　株式会社ミラック代表取締役社長

2018年11月　マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年12月　株式会社ミラック取締役

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.取締役（現任）

マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2024年12月　当社代表取締役会長（現任）

2025年12月　株式会社ミラック取締役（現任）

（注）４

99,920

代表取締役

社長

細江　正大

1979年５月28日生

2022年４月　当社入社

当社営業本部営業部次長

2023年12月　当社執行役員営業本部長兼産業機器部長

2024年１月　太友（上海）貿易有限公司執行董事（現任）

2024年２月　TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役（現任）

2024年３月　当社取締役執行役員営業本部長兼産業機器部長

株式会社ミラック取締役

2024年12月　当社代表取締役社長（現任）

2025年12月　株式会社ミラック代表取締役社長（現任）

（注）４

348,600

取締役

電子部品事業部管掌

田中　清孝

1959年８月７日生

2010年４月　当社入社

2014年11月　株式会社ミラック取締役

2016年12月　当社執行役員電子部品部長

2018年12月　当社執行役員電子部品部管掌

2020年12月　当社執行役員営業本部長

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役

2021年３月　当社取締役執行役員営業本部長

2022年１月　当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2023年12月　当社取締役執行役員製造本部長

2024年12月　当社取締役電子デバイス部・生産企画部管掌

2025年12月　株式会社ミラック取締役（現任）

当社取締役電子部品事業部管掌（現任）

（注）４

14,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営管理部管掌

水谷　浩

1961年12月24日生

2010年２月　当社入社

2010年３月　当社経理部長

2012年３月　株式会社ミラック監査役（現任）

2017年３月　当社執行役員経理部長

2020年12月　当社執行役員管理本部長兼経理部長

2021年３月　当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2021年５月　マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2022年12月　当社取締役執行役員管理本部長

2025年12月　当社取締役経営管理部管掌（現任）

（注）４

14,100

取締役

上西　令子

1954年２月25日生

1972年６月　和歌山県庁入庁

2008年４月　公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長

2011年４月　和歌山県男女共同参画センター所長

2014年４月　公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）４

5,100

常勤監査役

﨑前　和夫

1949年４月20日生

1973年４月　日興證券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1996年９月　同社青森支店長

2001年３月　同社和歌山支店長

2005年３月　同社リスク管理部兼人事部副部長

2011年３月　当社常勤監査役（現任）

（注）５

10,100

監査役

中川　利彦

1956年５月14日生

1982年４月　和歌山弁護士会登録（現任）

1987年４月　中川利彦法律事務所（現　パークアベニュー法律事務所）開設　所長（現任）

2018年３月　竹島鉃工建設株式会社社外取締役（現任）

2019年３月　当社監査役（現任）

（注）５

6,100

監査役

中礒　亜由美

1967年11月７日生

1992年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1996年４月　公認会計士登録（現任）

2003年３月　中礒公認会計士事務所開設　所長（現任）

2009年６月　税理士登録（現任）

中礒亜由美税理士事務所開設　所長（現任）

2023年２月　株式会社くろがね工作所社外監査役

2025年２月　同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月　当社監査役（現任）

（注）６

－

計

498,220

（注）１．取締役上西令子は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長細江正大は、代表取締役会長細江美則の実子であります。

４．2024年３月15日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、経営管理部長園部直孝、電子部品事業部長湯川佳紀であります。

ロ．2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会長

細江　美則

1948年６月６日生

1974年４月　沖電気工業株式会社入社

1975年４月　オリエントリース株式会社（現　オリックス株式会社）入社

1980年９月　当社入社　当社取締役

1984年３月　当社常務取締役

1987年２月　株式会社ミラック取締役

1987年５月　当社代表取締役専務取締役

2001年２月　当社代表取締役社長

2007年３月　TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役

2009年５月　マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2014年11月　株式会社ミラック代表取締役社長

2018年11月　マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年12月　株式会社ミラック取締役

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.取締役（現任）

マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2024年12月　当社代表取締役会長

2025年12月　株式会社ミラック取締役

2026年３月　当社取締役会長（現任）

（注）４

99,920

代表取締役

社長

細江　正大

1979年５月28日生

2022年４月　当社入社

当社営業本部営業部次長

2023年12月　当社執行役員営業本部長兼産業機器部長

2024年１月　太友（上海）貿易有限公司執行董事（現任）

2024年２月　TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役（現任）

2024年３月　当社取締役執行役員営業本部長兼産業機器部長

株式会社ミラック取締役

2024年12月　当社代表取締役社長（現任）

2025年12月　株式会社ミラック代表取締役社長（現任）

（注）４

348,600

取締役

電子部品事業部管掌

田中　清孝

1959年８月７日生

2010年４月　当社入社

2014年11月　株式会社ミラック取締役

2016年12月　当社執行役員電子部品部長

2018年12月　当社執行役員電子部品部管掌

2020年12月　当社執行役員営業本部長

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役

2021年３月　当社取締役執行役員営業本部長

2022年１月　当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2023年12月　当社取締役執行役員製造本部長

2024年12月　当社取締役電子デバイス部・生産企画部管掌

2025年12月　株式会社ミラック取締役

当社取締役電子部品事業部管掌（現任）

（注）４

14,300

取締役

経営管理部管掌

水谷　浩

1961年12月24日生

2010年２月　当社入社

2010年３月　当社経理部長

2012年３月　株式会社ミラック監査役

2017年３月　当社執行役員経理部長

2020年12月　当社執行役員管理本部長兼経理部長

2021年３月　当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2021年５月　マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2022年12月　当社取締役執行役員管理本部長

2025年12月　当社取締役経営管理部管掌（現任）

（注）４

14,100

取締役

上西　令子

1954年２月25日生

1972年６月　和歌山県庁入庁

2008年４月　公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長

2011年４月　和歌山県男女共同参画センター所長

2014年４月　公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事

2018年３月　当社取締役（現任）

（注）４

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

﨑前　和夫

1949年４月20日生

1973年４月　日興證券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1996年９月　同社青森支店長

2001年３月　同社和歌山支店長

2005年３月　同社リスク管理部兼人事部副部長

2011年３月　当社常勤監査役（現任）

（注）５

10,100

監査役

中川　利彦

1956年５月14日生

1982年４月　和歌山弁護士会登録（現任）

1987年４月　中川利彦法律事務所（現　パークアベニュー法律事務所）開設　所長（現任）

2018年３月　竹島鉃工建設株式会社社外取締役（現任）

2019年３月　当社監査役（現任）

（注）５

6,100

監査役

中礒　亜由美

1967年11月７日生

1992年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1996年４月　公認会計士登録（現任）

2003年３月　中礒公認会計士事務所開設　所長（現任）

2009年６月　税理士登録（現任）

中礒亜由美税理士事務所開設　所長（現任）

2023年２月　株式会社くろがね工作所社外監査役

2025年２月　同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月　当社監査役（現任）

（注）６

－

計

498,220

（注）１．取締役上西令子は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長細江正大は、取締役会長細江美則の実子であります。

４．2026年３月18日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月18日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、経営管理部長園部直孝、電子部品事業部長湯川佳紀であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の上西令子は、当社株式を5,100株所有しております。

当社と社外取締役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上西令子は長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有しており、男女共同参画や人権啓発といった観点から社外取締役としての職務に活かしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役は３名であり、社外監査役の﨑前和夫、中川利彦は当社株式をそれぞれ10,100株、6,100株所有、中礒亜由美は本書提出日現在、当社株式を所有しておりません。

当社と各社外監査役との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

﨑前和夫は長年にわたる金融機関での実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から社外監査役としての職務に活かしております。中川利彦は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。中礒亜由美は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、高度な知識及び経験を社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行う体制とし、経営の監督機能を強化しております。

非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役と連携をとり、監査室及び会計監査人からの報告を含め経営の監視機能を強化するために必要な情報を共有し、必要に応じて担当部門と直接意見交換を行う体制となっております。また、社外監査役はこれらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関して積極的な意見・提言等を適宜行う体制としております。

２【沿革】

年月

事項

1960年12月

和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始

1969年５月

エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始

1981年４月

リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始

1983年１月

対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得

1984年４月

コンピュータ図形処理システムを導入

1986年６月

東京都港区に東京支店（現　東京事業所）を開設

1987年２月

株式会社ミラック（現　連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始

1988年１月

全自動プリント配線板検査装置試作品が完成

1989年６月

ＦＰＣ（※６）設計を開始

1989年９月

大分県東国東郡安岐町（現　大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設

1991年５月

東京都千代田区に東京支店（現　東京事業所）を移転

1993年３月

株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）

1993年４月

ＦＰＣ製造を開始

1995年４月

本社にＦＰＣ加工工場を新設

1996年10月

品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現　東京事業所）にて取得

1998年６月

ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入

1999年４月

本社第１工場の多層配線板設備を増強

2001年１月

九州事業所に第２工場を新設

2001年６月

環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現　東京事業所）にて取得

2001年８月

本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設

2001年12月

株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）

2004年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年８月

中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設

2005年11月

株式会社協栄システムと業務提携

2006年12月

本社に基板検査機製造工場を新設

2007年３月

タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立（持株比率49.0％）

2007年11月

川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）

2009年５月

マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始

2011年６月

中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立（出資比率100.0％）

2011年８月

旭東ホールディングス株式会社（旧　旭東電気株式会社）と資本・業務提携

2015年７月

台湾台北市に台北駐在員事務所を開設（2025年11月閉鎖）

2018年９月

産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始

2020年９月

旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除

2021年８月

東京都千代田区内で東京事業所を移転

2021年12月

マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年12月

太洋テクノレックス株式会社に商号変更

2025年１月

全社共用の新生産管理システムを本格導入

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。