Fuji Electric IndustryFUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.6654東証スタンダード電気機器FY ending Jan 2026, non-consolidated, J-GAAP
Fuji Electric Industry brought in ¥3.78B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed -3.8% from the prior year, operating profit -17.7%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.1× dividends
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jan 2026 (filed 2026-04-21)
For every ¥100 Fuji Electric Industry sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jan 2021 → FY ending Jan 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Jan 2025 → FY ending Jan 2026）
Employees (consolidated) +4.6% · Revenue (consolidated) -3.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 131 | 120 | 114 | 109 | 114 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.6M | ¥5.6M | ¥5.8M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 17.0 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-01-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. | 2026 | ¥3.78B | 6.6% | 6.2% | 92.5% |
| TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD. | 2025 | ¥3.75B | 3.8% | 3.6% | 58.4% |
| TECNISCO, LTD. | 2026 | ¥3.75B | -2.0% | 0.1% | 25.7% |
| EBRAINS,INC. | 2026 | ¥3.99B | 13.3% | 9.1% | 80.1% |
| MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. | 2026 | ¥5.14B | 11.3% | 7.2% | 45.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Fuji Electric Industry, founded in 1958, is a company in Electronic Components listed on TSE Standard. It has 114 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-04-21 · Document S100XZWO
３【事業の内容】 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。 (1）制御用開閉器 カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、 ドラムスイッチ、遮断端子台 (2）接続機器 端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、 試験用端子、大電流接触子 (3）表示灯・表示器 ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯 (4）電子応用機器 アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。 （注） Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。 当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。 環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。 (2）経営戦略 当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。 (3）目標とする経営指標 当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。 (4）経営環境 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。 当社は「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目としております。 事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。 利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のスリム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。また、製造原価低減と合わせて、製品販売価格の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。 上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。 さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 収益構造 当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。 （ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動 当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。 当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク 当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料の価格変動と調達 当社の主要原材料である成形材料及び金属は、資源輸出国の経済情勢や国際的な需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥 当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制 当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。 当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権 当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ 当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 係争事件等 現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。 ⑩ 有価証券等の資産価値変動 当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は1,702百万円と、総資産の約15％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。また、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る可能性があります。 ⑪ 自然災害及び感染症等 当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材の育成及び確保 当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年４月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 八木 達史 1974年２月26日生 1996年４月 当社入社 2016年２月 技術営業部技術部長 2017年２月 執行役員技術営業部門統括技術営業部技術部長 2017年９月 社長付執行役員技術営業部門統括 2018年４月 代表取締役社長就任（現任） 注３ 35 常務取締役 執行役員 技術営業部門統括 技術部長 志萱 章宏 1960年５月26日生 1983年４月 当社入社 2004年２月 生産部門執行役員生産グループ部長 2008年２月 生産統括執行役員生産グループ部長 2008年４月 取締役就任 上席執行役員生産統括生産グループ部長 2009年８月 技術グループ部長 2011年２月 技術営業部門統括技術営業部長 2013年２月 生産部門統括草津製造部長 2015年２月 管理部長 2016年４月 取締役（監査等委員） 2024年４月 常務取締役就任（現任） 執行役員就任（現任） 技術営業部門統括（現任） 技術部長（現任） 注３ 17 取締役 執行役員 経営管理部門統括 人事部長 中清水 毅 1974年２月10日生 1994年４月 当社入社 2015年２月 執行役員新旭製造部長 2017年２月 執行役員草津製造部長 2018年４月 取締役就任（現任） 執行役員就任(現任） 人事部長（現任） 2021年２月 経営管理部門統括（現任） 注３ 6 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子 1974年７月２日生 1999年10月 中央監査法人入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年２月 中央青山監査法人退所 2006年７月 当社入社 2015年２月 執行役員 総務部長（現任） 2018年４月 取締役就任（現任） 執行役員就任（現任） 経営管理部門統括 注３ 10 取締役 吉村 良一 1958年10月２日生 1981年４月 株式会社錢高組入社 1983年９月 吉村建設工業株式会社入社 1983年12月 同社取締役 1997年４月 同社取締役営業部長 2001年８月 同社専務取締役大阪営業所長 2009年６月 同社取締役社長 2011年３月 2020年４月 同社代表取締役就任（現任） 当社取締役就任（現任） 注３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 藤居 和義 1964年１月19日生 1986年４月 当社入社 2006年２月 品質保証グループ部長 2008年２月 品質保証担当執行役員品質保証グループ部長 2011年２月 執行役員草津製造部長 2013年２月 上席執行役員みなみ草津製造部長 2015年２月 上席執行役員 生産部門統括みなみ草津製造部長 2015年４月 取締役就任 2016年２月 人事部長 2016年４月 経営管理部門統括 2018年４月 常務取締役就任 執行役員就任 技術営業部門統括技術営業部長 2021年２月 技術営業部門統括営業部長 2022年７月 技術営業部門統括営業部長兼スマートソリューション部長 2024年２月 技術営業部門統括 2024年４月 取締役（監査等委員）就任（現任） 注４ 20 取締役 (監査等委員) 佐賀 義史 1953年９月25日生 1981年４月 横浜地方裁判所判事補 1993年４月 大阪地方裁判所判事 2007年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人大江橋法律事務所所属 甲南大学法科大学院教授 2016年４月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年１月 檜山・佐賀法律事務所所属 注４ - 取締役 (監査等委員) 伊原 友己 1961年11月24日生 1990年４月 弁護士登録（京都弁護士会） 1991年１月 弁理士登録 2003年４月 2005年４月 龍谷大学法学部客員教授 弁護士知財ネット理事 龍谷大学大学院法務研究科客員教授 2014年６月 2020年４月 2023年５月 日本弁護士連合会知的財産センター委員長 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 弁護士知財ネット専務理事（現任） 注４ - 取締役 (監査等委員) 西 健晴 1969年９月22日生 1995年４月 株式会社ソフトクリエイター入社 1997年３月 株式会社ソフトクリエイター退社 1998年１月 公認会計士・税理士木田喜代江事務所（現 公認会計士・税理士木田事務所）入所 2004年３月 公認会計士・税理士木田喜代江事務所（現 公認会計士・税理士木田事務所）退所 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2009年12月 公認会計士登録 2012年12月 有限責任 あずさ監査法人退所 2013年２月 税理士登録 公認会計士 税理士 西健晴事務所所長（現任） 2022年６月 あやめ監査法人パートナー(現任) 2024年４月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 注４ - 計 91 （注）１．吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 藤居 和義、委員 佐賀 義史、委員 伊原 友己、委員 西 健晴 ３．2025年４月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４．2024年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ５．当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の５名であります。 執行役員 志萱 章宏 （技術営業部門統括 技術部長） 執行役員 中清水 毅 （経営管理部門統括 人事部長） 執行役員 下村 徳子 （総務部長） 執行役員 井幡 進 （営業部長） 執行役員 中西 和彦 （生産部門統括 製造部長） 2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 八木 達史 1974年２月26日生 1996年４月 当社入社 2016年２月 技術営業部技術部長 2017年２月 執行役員技術営業部門統括技術営業部技術部長 2017年９月 社長付執行役員技術営業部門統括 2018年４月 代表取締役社長就任（現任） 注４ 35 常務取締役 執行役員 技術営業部門統括 技術部長 志萱 章宏 1960年５月26日生 1983年４月 当社入社 2004年２月 生産部門執行役員生産グループ部長 2008年２月 生産統括執行役員生産グループ部長 2008年４月 取締役就任 上席執行役員生産統括生産グループ部長 2009年８月 技術グループ部長 2011年２月 技術営業部門統括技術営業部長 2013年２月 生産部門統括草津製造部長 2015年２月 管理部長 2016年４月 取締役（監査等委員） 2024年４月 常務取締役就任（現任） 執行役員就任（現任） 技術営業部門統括（現任） 技術部長（現任） 注４ 17 取締役 執行役員 経営管理部門統括 人事部長 中清水 毅 1974年２月10日生 1994年４月 当社入社 2015年２月 執行役員新旭製造部長 2017年２月 執行役員草津製造部長 2018年４月 取締役就任（現任） 執行役員就任(現任） 人事部長（現任） 2021年２月 経営管理部門統括（現任） 注４ 6 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子 1974年７月２日生 1999年10月 中央監査法人入所 2003年４月 公認会計士登録 2006年２月 中央青山監査法人退所 2006年７月 当社入社 2015年２月 執行役員 総務部長（現任） 2018年４月 取締役就任（現任） 執行役員就任（現任） 経営管理部門統括 注４ 10 取締役 吉村 良一 1958年10月２日生 1981年４月 株式会社錢高組入社 1983年９月 吉村建設工業株式会社入社 1983年12月 同社取締役 1997年４月 同社取締役営業部長 2001年８月 同社専務取締役大阪営業所長 2009年６月 同社取締役社長 2011年３月 2020年４月 同社代表取締役就任（現任） 当社取締役就任（現任） 注４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 (監査等委員) 藤居 和義 1964年１月19日生 1986年４月 当社入社 2006年２月 品質保証グループ部長 2008年２月 品質保証担当執行役員品質保証グループ部長 2011年２月 執行役員草津製造部長 2013年２月 上席執行役員みなみ草津製造部長 2015年２月 上席執行役員 生産部門統括みなみ草津製造部長 2015年４月 取締役就任 2016年２月 人事部長 2016年４月 経営管理部門統括 2018年４月 常務取締役就任 執行役員就任 技術営業部門統括技術営業部長 2021年２月 技術営業部門統括営業部長 2022年７月 技術営業部門統括営業部長兼スマートソリューション部長 2024年２月 技術営業部門統括 2024年４月 取締役（監査等委員）就任（現任） 注５ 20 取締役 (監査等委員) 伊原 友己 1961年11月24日生 1990年４月 弁護士登録（京都弁護士会） 1991年１月 弁理士登録 2003年４月 2005年４月 龍谷大学法学部客員教授 弁護士知財ネット理事 龍谷大学大学院法務研究科客員教授 2014年６月 2020年４月 2023年５月 日本弁護士連合会知的財産センター委員長 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 弁護士知財ネット専務理事（現任） 注５ - 取締役 (監査等委員) 西 健晴 1969年９月22日生 1995年４月 株式会社ソフトクリエイター入社 1997年３月 株式会社ソフトクリエイター退社 1998年１月 公認会計士・税理士木田喜代江事務所（現 公認会計士・税理士木田事務所）入所 2004年３月 公認会計士・税理士木田喜代江事務所（現 公認会計士・税理士木田事務所）退所 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2009年12月 公認会計士登録 2012年12月 有限責任 あずさ監査法人退所 2013年２月 税理士登録 公認会計士 税理士 西健晴事務所所長（現任） 2022年６月 あやめ監査法人パートナー(現任) 2024年４月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 注５ - 取締役 (監査等委員) 中川 みち子 1968年４月５日生 1991年４月 株式会社パオネットワーク入社 2000年３月 株式会社パオネットワーク退社 2005年10月 2009年８月 弁護士登録（大阪弁護士会） アクア淀屋橋法律事務所入所 アクア淀屋橋法律事務所退所 きらり法律事務所設立 2022年10月 2025年10月 2026年４月 弁護士法人AZMORE国際法律事務所設立 法律事務所三ツ星入所（現任） 当社取締役（監査等委員）就任（予定） 注５ 0 計 92 （注）１．吉村良一氏、伊原友己氏、西健晴氏及び中川みち子氏は社外取締役であります。 ２．中川みち子氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、同氏の戸籍上の氏名は坂井みち子であります。 ３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 藤居 和義、委員 伊原 友己、委員 西 健晴、委員 中川 みち子 ４．2026年４月23日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間 ５．2026年４月23日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間 ６．当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の５名であります。 執行役員 志萱 章宏 （技術営業部門統括 技術部長） 執行役員 中清水 毅 （経営管理部門統括 人事部長） 執行役員 下村 徳子 （総務部長） 執行役員 井幡 進 （営業部長） 執行役員 中西 和彦 （生産部門統括 製造部長） ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。 当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。 佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。 伊原友己氏は、弁護士・弁理士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。 西健晴氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。 当社は、西健晴氏が代表を務める公認会計士 税理士 西健晴事務所及びあやめ監査法人との間に取引関係がありません。 有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は当社株式を保有しておりません。 なお、2026年４月23日開催予定の第68回定時株主総会において、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案通り承認された場合、当社の社外取締役は上記の吉村良一氏、伊原友己氏、西健晴氏に新任の中川みち子氏を加えた４名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。 中川みち子氏（監査等委員である取締役候補者）は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。 中川みち子氏は当社との間に、特記すべき利害関係はなく、当社は、中川みち子氏が所属する法律事務所三ツ星との間に取引関係がありません。 有価証券報告書提出日現在、中川みち子氏は当社株式を500株保有しております。 当社は東京証券取引所の定めに
２【沿革】 年月 事項 1958年５月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設 1959年６月 本社を京都市中京区に移転 1959年７月 組合せ方式による集合表示灯を開発 1960年10月 本社工場を新築 1961年３月 デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始 1962年10月 ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始 1963年６月 滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始 1963年11月 カム式操作スイッチの製造、販売を開始 1969年７月 変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発 1971年10月 大電流接触子の製造、販売を開始 1973年９月 大阪府摂津市に大阪営業所を開設 1974年２月 営業部を本社から草津製作所に移転 1975年９月 電磁式ＬＥＤ表示器を開発 1978年１月 指針式表示器を開発 1989年11月 草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了 1991年５月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転 1992年７月 滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始 1994年２月 東京都港区に東京営業所（現 東京オフィス）を開設 1994年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 新旭工場の増築（１号館）を完了 1996年11月 鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始 1997年２月 草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得 1997年12月 新旭工場の増築（２号館）を完了 1998年４月 鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始 1999年４月 テレフォンリレーの製造、販売を開始 2000年７月 ロック用試験端子の製造、販売を開始 2001年３月 電子商取引（不二電機工業 Ｗｅｂ ＥＤＩ）開始 2002年２月 高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始 2002年６月 本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得 2003年４月 本社社屋を新築 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得 2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年１月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発 2010年３月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得 2011年３月 2011年７月 2011年８月 2012年１月 滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得 大阪営業所を草津製作所に統合 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始 2012年５月 みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得 2013年９月 高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始 2014年１月 2014年９月 2015年６月 2015年12月 2017年１月 米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始 鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始 カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始 2017年３月 みなみ草津工場の増築（１号館）を完了 2018年11月 2019年５月 2019年６月 2019年11月 2022年４月 無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始 ダブルカムスイッチの製造、販売を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第68期(2025/02/01－2026/01/31)
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有価証券報告書－第67期(2024/02/01－2025/01/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)
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有価証券報告書－第65期(2022/02/01－2023/01/31)
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有価証券報告書－第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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