How does Taka-Q make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、2026年４月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、（主要株主の子会社）ではなくなりました。

衣料品販売

株式会社タカキュー

（以下当社という。）

衣料品修理・加工

テイエムエムサービス株式会社

（子会社）

投資業務等

GPバイアウトP投資事業有限責任組合

（その他の関係会社）

投資業務等

GP上場企業出資投資事業有限責任組合

（その他の関係会社）

投資業務等

Growth Partners LLP 有限責任事業組合

（その他の関係会社の親会社）

ショッピングセンター

イオンリテール株式会社

（主要株主の子会社）

ショッピングセンター

イオンモール株式会社

（主要株主の子会社）

　以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。

（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。

実績（百万円）

計画（百万円）

2025/2期

2026/2期

2025/2期

2026/2期

2027/2期

2028/2期

2029/2期

売上高

9,650

8,666

9,884

9,856

9,908

9,908

9,908

営業利益

203

19

57

19

56

71

132

経常利益

355

134

239

158

198

214

277

当期純利益

1,968

1,122

1,668

87

127

143

207

純資産

1,075

1,988

622

729

836

959

1,146

（3）中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題

　当社は、2024年３月28日付「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。
　また、2027年2月期は、「価値で勝つ企業への転換」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体質への転換を目指してまいります。

（中期目標）

 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。

（基本方針）

 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。

１．商品力の強化

・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進

・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良

・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化

・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開

２．生産力の強化

・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化

・短納期対応（QRシステム導入）

・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮

３．在庫コントロールの徹底

・適正な生産・販売計画を策定

・在庫の最適化と徹底管理

４．マネジメントの改革

・実行力のある組織づくりとリーダー育成

・権限委譲を進め、意思決定の迅速化

・報告・連絡・相談の再徹底

５．VMD改革

・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成

・売場の美観・視認性・回遊性を高め、購買意欲を喚起する店舗づくりを推進する

・お客様に選ばれる魅力的な売場づくりを推進し、競争優位性の向上を図る

・店舗＝舞台美術的空間の実現

６．サービスの改革

・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備

・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施

・顧客満足度の向上につながる接客品質の標準化を進める

７．マーケットの再定義

・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外）

・一定期間内に収益化の見通しが立たない事業については撤退を含めた見直しを行う

・重要、重点地区のマーケティングプランを策定

８．ブランディングの刷新

・既存ブランドのリブランディング（TQ・MF・GB・レディース）

・新規ブランドの立ち上げ　（ECを中心に展開するブランド： DRAW）

９．組織改革

・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする

・意思決定のスピードを向上させる

・責任と実行力を備えたリーダーが組織を牽引する体制を目指す

10．教育・評価の見直し

・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入

・若手人材の登用と成長支援

・昇格・教育制度の見直し

11．販促の見直し

・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上

・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し

・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用

・コラボレーション・パートナーシップを強化

12．物流・後方の改善

・物流コストの削減とEC出荷体制の改善

・財務体質の健全化

・マニュアルの整備と業務のスピード向上

・システムリポートを強化

　当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

　当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

(2）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自に自社ＥＣサイトやスマートフォンの自社アプリケーションから取得した顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

(4）商品の生産体制に関するリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

(5）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料等のコスト上昇リスク

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(8) 工事費用の高騰リスク

　当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

(10) 経営環境に関するリスク

　当社の取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社の収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 風評リスク

　当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。

　当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。

(12) システムに関するリスク

　当社は業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物への依存リスク

　当社の事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

　当社では、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 株式の希薄化に関するリスク

　当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年５月23日から2029年５月23日としております。2026年２月末現在、第１回新株予約権は229,000個となっており、全て行使された場合は22,900,000株が発行されることになります。

　また、2024年10月30日開催の取締役会において、第２回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2026年10月30日から2030年10月29日としております。2026年２月末現在の第２回新株予約権は3,968個となっております。当新株予約権は行使条件に業績条件があり現時点では行使条件を満たしておりませんが、全て行使された場合は、396,800株が発行されることになります。

　これらの新株予約権の行使により、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長執行役員

伊藤　健治

1966年９月６日生

1987年４月

株式会社ファイブフォックス入社

1997年４月

同社「KENJIITO COMME CA COLLECTION」立ち上げ

2003年３月

同社メンズグループ「COMME CA DU MODE MEN」MD・企画デザイン管掌

2007年４月

同社メンズグループ統括部長　メンズブランド６ブランド管掌

2016年３月

同社取締役本部長

2020年11月

同社取締役副社長

2022年７月

同社退社

2022年11月

株式会社ジャパンブルー入社

2023年11月

同社退社

2024年５月

当社入社

2024年８月

当社商品本部長

2024年９月

当社代表取締役社長執行役員兼事業本部長

2026年５月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

－

取締役

常務執行役員

林 宏夫

1960年３月23日生

1982年４月

当社入社

1994年５月

業務企画部長

1998年３月

システム部長

2000年５月

経営企画部長

2004年２月

管理本部人事部長

2006年２月

営商本部商品管理部長

2009年２月

管理本部人事総務部長

2010年５月

取締役

2013年２月

取締役第二事業部長

2015年２月

取締役店舗開発部長

2016年８月

常務取締役営業本部長

2018年５月

常務取締役管理本部長

2024年５月

取締役常務執行役員　管理本部長

2026年５月

取締役　常務執行役員（2026年５月19日退任予定）

(注)２

普通株式

333

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

岸本　雄介

1983年１月18日生

2009年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2016年10月

アメリカ ロサンゼルスZuber Lawler & Del Duca法律事務所

2017年７月

コモンズ綜合法律事務所復職

2020年１月

アメリカ ニューヨーク州弁護士登録

2023年２月

多摩川精機株式会社監査役（非常勤、現任）

2023年５月

当社監査役

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

古川　徳厚

1981年5月1日生

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年７月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2018年１月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向　取締役

2020年６月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社取締役／パートナー

2022年９月

グロースパートナーズ株式会社代表取締役（現任）

2023年１月

株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

ランサーズ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社MVホールディングス社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社メルヴェイユ社外取締役（現任）

2024年11月

MVマーケティング株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユナイテッドバリューズ社外取締役（現任）

2025年６月

ビープラッツ株式会社社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社ヴィア・ホールディングス社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y corporation社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s Group社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s リユース社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社プレラス社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社SaLaDa社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Hooome社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

河手　優美

1996年7月10日生

2019年４月

野村證券株式会社入社

2024年２月

グロースパートナーズ株式会社アソシエイト（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社MVホールディングス社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社メルヴェイユ社外取締役（現任）

2024年11月

MVマーケティング株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユナイテッドバリューズ社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社TORICO社外取締役

2025年10月

株式会社Y corporation社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社SaLaDa社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Hooome社外取締役（現任）

(注)３

－

計

普通株式

333

（注）１.取締役岸本　雄介、古川　徳厚、河手　優美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年５月30日より執行役員制度を導入しております。

 執行役員は７名で構成され、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の５名で構成されております。

 執行役員　特命担当部長　小泉　勝裕

 執行役員　経営企画部長　矢巻　眞

 執行役員　店舗開発部長　岡村　文彦

 執行役員　人事総務部長　山本　毅

 執行役員　営商管理部長　吉野　和則

５．取締役河手　優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中　優美であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

補欠取締役

（監査等委員）

西村　俊輝

1984年８月９日生

2011年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2011年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2018年９月

スペインHernandez Echevarria Abogados法律事務所

2019年３月

パナマMorgan & Morgan法律事務所

2019年７月

コモンズ綜合法律事務所復職

2021年12月

コモンズ綜合法律事務所退所

2022年２月

株式会社10Xファイナンス＆コーポレート本部 コーポレートオペレーションズ部　リーガル担当（現任）

②　2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役候補者１名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　3名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

伊藤　健治

1966年９月６日生

1987年４月

株式会社ファイブフォックス入社

1997年４月

同社「KENJIITO COMME CA COLLECTION」立ち上げ

2003年３月

同社メンズグループ「COMME CA DU MODE MEN」MD・企画デザイン管掌

2007年４月

同社メンズグループ統括部長　メンズブランド６ブランド管掌

2016年３月

同社取締役本部長

2020年11月

同社取締役副社長

2022年７月

同社退社

2022年11月

株式会社ジャパンブルー入社

2023年11月

同社退社

2024年５月

当社入社

2024年８月

当社商品本部長

2024年９月

当社代表取締役社長執行役員兼事業本部長

2026年５月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2026年５月

当社代表取締役社長（就任予定）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

岸本　雄介

1983年１月18日生

2009年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2016年10月

アメリカ ロサンゼルスZuber Lawler & Del Duca法律事務所

2017年７月

コモンズ綜合法律事務所復職

2020年１月

アメリカ ニューヨーク州弁護士登録

2023年２月

多摩川精機株式会社監査役（非常勤、現任）

2023年５月

当社監査役

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

古川　徳厚

1981年5月1日生

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年７月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2018年１月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向　取締役

2020年６月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社取締役／パートナー

2022年９月

グロースパートナーズ株式会社代表取締役（現任）

2023年１月

株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

ランサーズ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社MVホールディングス社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社メルヴェイユ社外取締役（現任）

2024年11月

MVマーケティング株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユナイテッドバリューズ社外取締役（現任）

2025年６月

ビープラッツ株式会社社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社ヴィア・ホールディングス社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y corporation社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s Group社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s リユース社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社プレラス社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社SaLaDa社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Hooome社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

河手　優美

1996年7月10日生

2019年４月

野村證券株式会社入社

2024年２月

グロースパートナーズ株式会社アソシエイト（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社MVホールディングス社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社メルヴェイユ社外取締役（現任）

2024年11月

MVマーケティング株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユナイテッドバリューズ社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社TORICO社外取締役

2025年10月

株式会社Y corporation社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社SaLaDa社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Hooome社外取締役（現任）

(注)３

－

計

－

（注）１．取締役岸本　雄介、古川　徳厚、河手　優美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2026年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行い経営体制の強化を図るため、2024年５月30日より執行役員制度を導入しておりましたが、現時点の当社の経営体制・事業運営に照らし、より意思決定の迅速化、業務遂行責任の明確化、役位体系の簡素化を目的として、2026年５月19日付にて執行役員制度を休止する予定であります。

５．取締役河手　優美は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は田中　優美であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

補欠取締役

（監査等委員）

西村　俊輝

1984年８月９日生

2011年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2011年12月

コモンズ綜合法律事務所入所

2018年９月

スペインHernandez Echevarria Abogados法律事務所

2019年３月

パナマMorgan & Morgan法律事務所

2019年７月

コモンズ綜合法律事務所復職

2021年12月

コモンズ綜合法律事務所退所

2022年２月

株式会社10Xファイナンス＆コーポレート本部 コーポレートオペレーションズ部　リーガル担当（現任）

③　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名で選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

岸本雄介氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、2023年５月に当社社外監査役に就任し、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており、当社の経営に対して高度かつ専門的な監督を担える人物と判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

古川徳厚氏は、上場企業への豊富な投資実績とハンズオンによる経営支援の実績を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、当社は古川徳厚氏が代表を務めるグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しております。また、古川徳厚氏は、グロースパートナーズ株式会社と共同で、2024年５月23日付で主要株主となったGPバイアウトP投資事業有限責任組合（当社議決権の19.63％を所有）、GP上場企業出資投資事業有限責任組合（同18.71％を所有）の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員として両ファンドによる株券等の投資に係る権限を有しています。

河手優美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、金融・資本市場業務の経験を有しており、監査等委員である取締役として、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できる人物であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。当社はグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しておりますが、河手優美氏は同社の業務執行者であります。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計

２【沿革】

　1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。

　当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2026年２月28日現在113店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。

　なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。

1950年６月

高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始

（資本金500千円、本店新宿区角筈）

1964年５月

当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始

1970年８月

本社を新宿区西新宿に移転

1981年10月

婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立

1983年３月

ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入

1984年９月

当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1986年４月

ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立

1986年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1987年11月

本社を新宿区下落合に移転

1988年３月

当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立

1989年８月

東京証券取引所市場第一部へ指定替

1990年１月

大阪証券取引所市場第一部へ上場

1992年８月

ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結

1993年３月

レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡

1994年５月

本社を板橋区板橋に移転

1998年７月

㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）

2000年４月

当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）に譲渡

2003年３月

ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店

2003年４月

靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店

2003年８月

　ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店

2003年８月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年５月

物流センターを愛知県名古屋市に移転

2006年４月

25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店

2006年８月

団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店

2007年10月

おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店

2011年２月

新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店

2014年９月

ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化

2017年２月

ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継

2018年３月

モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新

2018年12月

コーポレートサイトとオンラインショップを統合

2019年９月

キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新

2020年10月

デジタル技術を駆使して体のサイズを測る2020年サイズテック事業としての新業態「redro」を開発

2020年11月

提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年１月

イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消

2024年１月

グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結

2024年５月

第三者割当によるＡ種、Ｂ種種類株式及び第１回新株予約権を発行、債権者間協定を締結

2024年５月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年11月

第２回新株予約権（自社株式オプション）を発行

2025年６月

タカキュー業態のストアロゴ及び店装を刷新した「T/Q」1号店を開店

2025年８月

新規カジュアルブランド「DRAW」をＥＣにて展開開始