How does Yamaki make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）国内販売事業…………日本国内におけるアパレル商品の卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業を行っております。

販売事業………………当社、山喜アソシエ㈱がアパレル商品の販売事業を行っております。

物流事業………………山喜ロジテック㈱がアパレル商品の物流業務を行っております。

不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。

（2）製造事業………………国内、海外におけるアパレル製品の製造事業、

 山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドがアパレル製品の製造事業を行っております。

（3）海外販売事業…………海外におけるアパレル商品の販売事業、

上海山喜商貿有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッドが販売事業を行っております。

[事業系統図]

当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。

また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。

（2）中長期的なグループ経営戦略

2025年度を最終年度とする「中期３ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて一定の成果を収める一方、引き続き対処すべき課題も明らかとなっております。今後の対策につきましては「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

国内アパレル業界をめぐる環境は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の定着などにより、衣料品需要の回復は依然として力強さを欠き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

国内小売市場は、オムニチャネル化の進展やデジタルマーケティングの高度化、消費者ニーズの多様化が進むとともに、サステナビリティや環境配慮への取り組みの重要性が一層高まっております。

また、労働需給の逼迫を背景とした人件費や物流費の上昇が続くなか、為替動向や海外情勢の変動要因の影響により、販売・流通コストおよび生産拠点における製造原価についても先行き不透明な状況が続いております。このような状況に対応すべく、当社グループは収益構造の強化に加え、在庫・生産・資金の効率化を進めることで、需給変動に柔軟に対応できる事業運営体制の構築に取り組んでまいります。

また、今後の運転資金需要に備えて、当期に取引金融機関とコミットメントラインを開設するとともに、シンジケート型のタームローンおよび当座貸越枠を継続し、手元流動性の確保および財務基盤の安定化に努めております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を引き続き実行し、有利子負債の削減にも努めてまいります。

（4）目標とする経営指標

当社グループは、2026年５月８日に公表した2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」に基づき、これまでの事業運営を通じて顕在化した課題を的確に捉え、収益構造の見直しおよび経営基盤の強化に取り組むことにより、最終年度である2028年度には売上高110億円、営業利益２億34百万円を目標として掲げ、持続的な成長収益基盤の再構築を目指してまいります。

本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、その中でシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、当社主導による売場展開を目指してまいります。

こうした取り組みを通じて、新経営体制の確立、営業体制の強化、生産拠点の集約、在庫水準の本質的な適正化、オリジナル開発力および提案力の強化を進め、オンリー１シャツメーカーとしてシャツの新たな価値創出をけん引し、お客様のニーズに即した製品提案に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）トレンドの変化によるリスク

当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。

（2）天候・自然災害等によるリスク

近年の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の酷暑や長引く夏の暑さ、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツに加え、ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。

また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。

（3）品質に関するリスク

当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。

（4）海外生産に関するカントリーリスク

当社では、ラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。これら海外の生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。

（5）取引先に関するリスク

取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を定期的に行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。

（6）為替変動に関するリスク

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。

（7）ライセンスブランドに関するリスク

百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。

当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特に「ＣＨＯＹＡ」ブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドのこだわりを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。

（8）世界規模の感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対して、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握、在宅勤務や時差出勤の実施、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。

　山喜グループの経営の基本方針は、創業以来「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」を社是とし、時代の変化に対応し、顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の繁栄と幸福に寄与することとしています。
　上記のような緊急時にも、山喜グループ全体の事業継続を図り、顧客の販売計画を維持し、従業員やその家族の安全を守り、地域の経済へ貢献し続けるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用してまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役相談役

宮本　惠史

1947年９月22日生

　1988年６月

通商産業省退官、当社入社

 11月

取締役

　1989年11月

取締役副社長

　1991年11月

代表取締役副社長

　1992年11月

代表取締役社長

　2017年４月

代表取締役会長

　2026年４月

取締役相談役（現）

(注)３

1,504

代表取締役会長

白﨑　雅郎

1958年３月11日生

　1980年３月

当社入社

　2009年４月

物流部門長

山喜ロジテック株式会社社長

　2012年４月

社長補佐

　2012年６月

取締役

　2013年４月

商品部門担当

　2014年４月

営業、商品担当

　2014年６月

常務取締役

　2016年１月

国内営業・商品・生産、海外販売

・生産担当

　2017年４月

代表取締役社長　営業部門長

　2019年４月

代表取締役社長　管理部門長

　2021年４月

代表取締役社長　営業部門長

　2025年４月

代表取締役社長

　2026年４月

代表取締役会長（現）

(注)３

61

取締役

営商部門長補佐

国内生産部門長

記村　俊行

1964年12月９日生

　1996年１月

当社入社

　2017年４月

営業第２事業部営業３部部長

　2019年４月

営業第２事業部長

　2023年７月

営業部門長補佐

　2024年４月

営業部門長補佐 兼 生産部門長補佐

　2024年６月

執行役員　営業部門長補佐

兼 生産部門長補佐

　2025年４月

執行役員　営業生産第二部門長

　2025年６月

取締役　営業生産第二部門長

　2026年４月

取締役　営商部門長補佐

兼 国内生産部門長（現）

(注)３

－

取締役

営商部門長補佐

山口　良彦

1965年６月10日生

　1988年３月

当社入社

　2015年４月

営業第１事業部営業２部部長

　2019年４月

営業第１事業部長

　2023年７月

営業部門長補佐

　2024年４月

営業部門長補佐 兼 生産部門長補佐

　2024年６月

執行役員　営業部門長補佐

兼 生産部門長補佐

　2025年４月

執行役員　営業生産第一部門長

　2025年６月

取締役　営業生産第一部門長

　2026年４月

取締役　営商部門長補佐（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

溝端　浩人

1963年７月31日生

　1986年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

　1988年３月

公認会計士登録

　1992年３月

溝端公認会計士事務所開設（現）

　2004年６月

当社社外監査役

　2015年３月

株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外監査役

　2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

京セラ株式会社社外取締役

　2016年３月

株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

12

取締役

（監査等委員）

今枝　史絵

1975年10月23日生

　2001年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

　2010年１月

同法人パートナー（現）

　2013年４月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

候補者選定委員会委員

　2014年９月

大阪市男女共同参画センター

指定管理予定者選考委員会委員

　2015年１月

大阪家庭裁判所「参与員となるべき者」（現）

　2016年６月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

候補者選定委員会委員

　2016年10月

社会医療法人愛仁会千船病院倫理委員会外部委員（現）

　2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

　2019年３月

茨木市公平委員会委員（現）

　2019年４月

茨木市個人情報保護運営審議会委員（現）

　2023年６月

株式会社森組社外監査役（現）

　2025年６月

南海辰村建設株式会社社外取締役〔監査等委員〕（現）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

乾　一良

1952年３月２日生

　1976年11月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

　1980年９月

公認会計士登録

　2000年６月

同 代表社員就任

　2008年６月

同 本部理事就任

　2010年９月

同 監事就任

　2014年７月

乾公認会計士事務所　開設（現）

　2026年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

－

計

1,578

（注）１．取締役のうち、溝端浩人、今枝史絵および乾一良は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　溝端浩人、委員　今枝史絵、委員　乾一良

３．取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎、記村俊行および山口良彦の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、乾一良の任期は2026年４月１日から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」ならびに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役相談役

宮本　惠史

1947年９月22日生

　1988年６月

通商産業省退官、当社入社

 11月

取締役

　1989年11月

取締役副社長

　1991年11月

代表取締役副社長

　1992年11月

代表取締役社長

　2017年４月

代表取締役会長

　2026年４月

取締役相談役（現）

(注)２

1,504

取締役会長

白﨑　雅郎

1958年3月11日生

　1980年３月

当社入社

　2009年４月

物流部門長

山喜ロジテック株式会社　社長

　2012年４月

社長補佐

　2012年６月

取締役

　2013年４月

商品部門担当

　2014年４月

営業、商品担当

　2014年６月

常務取締役

　2016年１月

国内営業・商品・生産、海外販売

・生産担当

　2017年４月

代表取締役社長　営業部門長

　2019年４月

代表取締役社長　管理部門長

　2021年４月

代表取締役社長　営業部門長

　2025年４月

代表取締役社長

　2026年４月

代表取締役会長

　2026年６月

取締役会長（就任予定）

(注)２

61

代表取締役社長

営商部門長

野瀬　和良

1963年３月13日生

　1987年４月

当社入社

　2018年４月

商品部門長補佐

兼 海外生産事業部長

　2019年４月

生産部門長補佐

兼 海外生産事業部長

兼 生産管理部長

　2020年10月

営業部門長補佐

兼 新規事業室長

　2021年６月

執行役員

　2023年６月

取締役（監査等委員・常勤）

　2026年４月

執行役員社長　営商部門長

　2026年６月

代表取締役社長　営商部門長（就任予定）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理部門長

海外生産部門長

森　弘吉

1970年7月27日生

　1994年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

　2005年12月

Thunderbird School of Global ManagementにてＭＢＡ取得

　2006年１月

オリックス株式会社入社

　2019年10月

UTグループ株式会社　上席執行役員就任

　2021年12月

リネットジャパングループ株式会社　常務執行役員就任

　2025年12月

当社入社　社長補佐

　2026年４月

執行役員　管理部門長

兼 海外生産部門長

ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド　社長（現）

　2026年５月

執行役員　管理部門長

兼 海外生産部門長

タイヤマキ　カンパニー　リミテッド　社長（現）

　2026年６月

取締役　社長補佐

兼 管理部門長

兼 海外生産部門長

 山喜アソシエ株式会社　代表取締役（就任予定）

(注)２

0

取締役

（監査等委員）

中田　一裕

1964年11月6日生

　1988年４月

当社入社

　1991年３月

大瀬戸工場　工場長代理

　2014年４月

人事総務部長

　2021年４月

管理部門長

兼 人事総務部長

　2021年６月

執行役員　管理部門長

兼 人事総務部長

　2025年12月

執行役員　管理部門長

兼 人事総務部長

山喜アソシエ株式会社　代表取締役

　2026年４月

執行役員　管理部門長補佐

兼 人事総務部長

　2026年６月

取締役（監査等委員・常勤）（就任予定）

(注)３

5

取締役

（監査等委員）

溝端　浩人

1963年７月31日生

　1986年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所

　1988年３月

公認会計士登録

　1992年３月

溝端公認会計士事務所開設（現）

　2004年６月

監査役

　2015年３月

株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）　社外監査役

　2015年６月

取締役（監査等委員）（現）

京セラ株式会社　社外取締役

　2016年３月

株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

今枝　史絵

1975年10月23日生

　2001年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

　2010年１月

同法人パートナー（現）

　2013年４月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

候補者選定委員会委員

　2014年９月

大阪市男女共同参画センター

指定管理予定者選考委員会委員

　2015年１月

大阪家庭裁判所「参与員となるべき者」（現）

　2016年６月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

候補者選定委員会委員

　2016年10月

社会医療法人愛仁会千船病院倫理委員会外部委員（現）

　2017年６月

取締役（監査等委員）（現）

　2019年３月

茨木市公平委員会委員（現）

　2019年４月

茨木市個人情報保護運営審議会委員（現）

　2023年６月

株式会社森組社外監査役（現）

　2025年６月

南海辰村建設株式会社社外取締役〔監査等委員〕（現）

(注)３

－

計

1,583

（注）１．取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵は、社外取締役であります。

２．取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎、野瀬和良および森弘吉の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中田一裕の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．中田一裕は常勤の監査等委員に就任予定であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置くこととしております。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

乾　一良

1952年３月２日生

　1976年11月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

－

　1980年９月

公認会計士登録

　2000年６月

同 代表社員就任

　2008年６月

同 本部理事就任

　2010年９月

同 監事就任

　2014年７月

乾公認会計士事務所　開設（現）

　2026年４月

当社社外取締役（監査等委員）

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、３名であります。

社外取締役（監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。

社外取締役（監査等委員）乾一良は、2026年３月31日に常勤の取締役（監査等委員）野瀬和良の辞任に伴い、同年４月１日付で社外取締役（監査等委員）に就任しております。同氏は、長年にわたる監査法人での業務および公認会計士としての会計関連分野における高度な専門的知識に基づき、決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。

なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレート・ガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。

（a）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等でないこと。

（b）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。

（c）当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。

（d）(a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。

社外取締役の溝端浩人、今枝史絵および乾一良は、現在または、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社または、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員３名全員を社外取締役として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議にも出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに

２【沿革】

当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

1946年７月

創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。

1953年７月

大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。

1965年９月

商号をスワン山喜株式会社に変更。

1975年９月

分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。

1980年９月

商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。

1991年９月

大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。

 10月

タイ王国　ナコーンパトム県にタイヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。

1994年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

 ８月

香港に香港山喜有限公司設立。

1995年３月

中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。

 ４月

大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。

 12月

大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。

2005年６月

ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。

2007年８月

中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。

 11月

シンガポール共和国にスタイルワークス　ピーティーイー リミテッド設立。

2014年11月

2015年２月

 12月

2017年10月

2018年３月

2018年４月

2019年４月

2021年３月

2022年４月

高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。

CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。

当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。

シンガポール共和国にジョイリンク　ピーティーイー リミテッド設立。

大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。

当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。

中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。

Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。

2023年３月

当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。

2024年２月

上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。

2024年５月

株式会社フェールムラカミの株式を取得。

2024年12月

タイヤマキ　カンパニー　リミテッドの生産事業を再編。

2025年11月

大阪市中央区に山喜アソシエ株式会社設立（現・連結子会社）

2026年３月

山喜ソーイング株式会社信州工場を閉鎖