TsukamotoTSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.8025東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 51% of Tsukamoto's sales come from European style, with Health and life and Leasing of building making up much of the rest.
Operating profit was close to zero, a slight profit per ¥100 of sales.
Revenue changed +4.4% from the prior year, and it swung back to an operating profit.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 75% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 66 points
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Tsukamoto sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -4.8% · Revenue (consolidated) +4.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 236 | 198 | 188 | 189 | 180 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.7M | ¥5.6M | ¥5.6M | ¥5.8M |
| Average age (parent company) | 43.4 years | 44.6 years | 45.4 years | 46.6 years | 46.1 years |
| Average tenure (parent company) | 17.7 years | 18.6 years | 19.0 years | 19.6 years | 19.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. | 2026 | ¥10.1B | 0.2% | 1.8% | 51.5% |
| YAMAKI CO.,LTD. | 2026 | ¥9.91B | -3.1% | -10.3% | 32.4% |
| SAIBO Co.,Ltd. | 2026 | ¥10.3B | 9.6% | 10.3% | 45.4% |
| Star seeds Co.,Ltd. | 2026 | ¥10.4B | 1.8% | 0.6% | 42.6% |
| Global Style Co.,Ltd. | 2025 | ¥11.5B | 7.0% | 4.4% | 39.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tsukamoto, founded in 1920, is a company in Home Appliances listed on TSE Standard. It has 180 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YDV3
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売………………………………… 主にツカモト市田(株)において行っております。 洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売………………………………… 当社ユニフォーム・SP事業部及びホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売…………………… 当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売…………… 当社エイム事業部及びツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸……………………………………………………… 当社賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、2026-2028年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。 2026年度(2027年３月期)における連結業績予想 売 上 高 10,000 百万円 営 業 利 益 70 百万円 経 常 利 益 200 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 150 百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略 今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。 当社グループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「４つの変える（組み方・商品・売り方・考え方）」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。 まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。 「商品を変える」として、経験則（ＫＫＤ、勘・経験・度胸）に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。 「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、Ｄ２Ｃ（直接販売）やＥＣの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。 「考え方を変える」としては、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。 また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE２％の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、ＡＩ・ＤＸへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。 ＥＳＧへの対応につきましては、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のＳＢＴ認定取得を目指してまいります。社会（Ｓｏｃｉａｌ）分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク ①消費者動向に関するリスク 当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算事業の継続リスク 当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。 ③得意先への信用リスク 当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク 当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑤資産の減損リスク 当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外調達リスク 海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・後継者養成に関するリスク 若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。 ⑧金利リスク 当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスク 当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスク 当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスク 当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク 気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月24日（本報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率は9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 1958年９月７日生 1981年４月 当社入社 2013年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役 2014年10月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2015年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2016年４月 当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2017年４月 当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼洋装事業担当 2018年４月 当社取締役 上席常務執行役員 営業本部長兼ライフスタイル事業担当 2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼営業本部長 2021年４月 当社代表取締役社長 兼営業本部長 2026年４月 当社代表取締役社長(現任) (注)３ 28,700 代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 賃貸事業担当 田 中 文 人 1964年４月20日生 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社本部人事部長 2015年４月 当社本部業務管理部長 2016年４月 当社執行役員 本部業務管理統括部長 2018年４月 当社上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2018年６月 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2019年４月 当社取締役 常務執行役員 兼本部担当 2020年４月 当社代表取締役 常務執行役員 兼本部統括 2021年４月 当社代表取締役専務取締役本部長 兼賃貸事業担当 2023年４月 当社代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼人事担当兼賃貸事業担当 2026年４月 当社代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼賃貸事業担当(現任) (注)３ 22,630 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常務取締役 営業本部長 西 村 隆 1968年12月26日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2016年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締役 2017年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年６月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 2019年４月 当社取締役上席執行役員 兼ファッション事業本部長 兼ユニフォーム事業部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長 兼ファッション事業本部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼洋装事業担当 2022年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼商事事業本部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長(現任) (注)３ 16,560 常務取締役 営業本部副本部長 兼 グループ本部長 兼 ツカモトウェルネス㈱ 代表取締役社長 齋 川 敏 明 1967年７月19日生 1991年４月 当社入社 2015年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2017年１月 ツカモトエイム㈱常務取締役 2018年４月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 2019年４月 当社上席執行役員 兼エイム事業部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員 兼エイム事業部長 2021年４月 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長 兼新規事業準備室担当 2022年４月 当社常務取締役新規担当 兼エイム事業本部長 2024年２月 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼グループ本部長(現任) (注)３ 16,160 取締役 コーポレート本部 副本部長 兼 経営企画・総務・ 経理担当 兼 経理部長 角 田 英 二 1969年９月６日生 1992年４月 当社入社 2015年４月 当社本部経営企画部長 2018年４月 当社執行役員本部経営企画部長 2020年４月 当社上席執行役員本部統括補佐 兼営業企画部長 兼本部経営計画室部長 2023年４月 当社上席執行役員 コーポレート本部副本部長 兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2023年６月 当社取締役 コーポレート本部副本部長 兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2025年４月 当社取締役 コーポレート本部副本部長 兼経営企画・総務・経理担当 兼経理部長(現任) (注)３ 3,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 蒔 山 秀 人 1959年８月22日生 1987年５月 東急リロケーション㈱入社 2009年４月 東急ステイサービス㈱ (現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 2010年４月 東急リロケーション㈱ 取締役常務執行役員 2015年４月 東急住宅リース㈱ 取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役(現任) 東急住宅リース㈱顧問(現任) 2024年６月 公益財団法人日本賃貸住宅管理 協会参与(現任) (注)３ ― 取締役 阿 久 津 正 志 1970年８月17日生 2000年12月 弁護士登録 2008年９月 阿久津総合法律事務所開設・ 所長(現任) 2010年８月 トシン・グループ㈱監査役 2014年４月 第二東京弁護士会 環境保全委員会委員長 2015年６月 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) 2017年６月 ㈱サンクゼール監査役 2021年６月 ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 取締役 野 中 郁 江 1952年12月13日生 1997年４月 明治大学商学部助教授 2000年４月 明治大学商学部教授 2005年９月 明治大学より博士学位(商学)取得 2022年４月 明治大学名誉教授(現任） 2024年６月 2025年５月 当社取締役(現任) 一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 (常勤) 小 野 田 克 巳 1965年５月24日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 ツカモトエイム㈱取締役 兼マーケット開発部長 2019年４月 当社エイム事業部営業統括部長 2021年４月 当社エイム事業部事業部長付 統括部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任) 2023年６月から4年 2,600 監査役 下 道 敏 実 1958年12月16日生 1993年５月 税理士登録 2003年２月 ㈱中央会計事務所 取締役 2011年２月 ㈱中央会計事務所 代表取締役 2014年10月 税理士法人中央会計事務所設立 代表社員(現任) 2018年６月 当社監査役(現任) 2022年６月から4年 ― 監査役 河 合 信 之 1963年５月９日生 2003年９月 皇宮警察本部 警備部長 2012年11月 国際刑事警察機構 （インターポール）副総裁 2013年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 2018年１月 香川県警察本部長 2020年２月 茨城県警察本部長 2021年９月 関東管区警察局長 2023年１月 公益財団法人 国際交通安全学会 専務理事(現任) 2023年６月 当社監査役(現任) 2023年６月から４年 ― 計 90,450 (注) １ 取締役蒔山秀人氏、阿久津正志氏及び野中郁江氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。 ２ 監査役下道敏実及び河合信之氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。 役位 氏名 担当業務 執行役員 露 木 健 一 和装事業担当 執行役員 石 井 道 成 営業推進室長 執行役員 黒 木 信 吾 ユニフォーム・ホームファッション担当 兼 ユニフォーム・SP部長 ロ．2026年６月25日開催予定の第107回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、 「監査役１名選任の件」を提案します。当議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率は20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 全社統括 田 中 文 人 1964年４月20日生 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社本部人事部長 2015年４月 当社本部業務管理部長 2016年４月 当社執行役員 本部業務管理統括部長 2018年４月 当社上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2018年６月 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2019年４月 当社取締役 常務執行役員 兼本部担当 2020年４月 当社代表取締役 常務執行役員 兼本部統括 2021年４月 当社代表取締役専務取締役本部長 兼賃貸事業担当 2023年４月 当社代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼人事担当兼賃貸事業担当 2026年４月 当社代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼賃貸事業担当 2026年６月 当社代表取締役社長 全社統括(現任) (注)３ 22,630 代表取締役専務取締役 営業本部長 西 村 隆 1968年12月26日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2016年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締役 2017年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年６月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 2019年４月 当社取締役上席執行役員 兼ファッション事業本部長 兼ユニフォーム事業部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長 兼ファッション事業本部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼洋装事業担当 2022年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼商事事業本部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長 2026年６月 当社代表取締役専務取締役 営業本部長(現任) (注)３ 16,560 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常務取締役 営業本部副本部長 兼 グループ本部長 兼 ツカモトウェルネス㈱ 代表取締役社長 齋 川 敏 明 1967年７月19日生 1991年４月 当社入社 2015年４月 ツカモトユーエス㈱取締役 2017年１月 ツカモトエイム㈱常務取締役 2018年４月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 2019年４月 当社上席執行役員 兼エイム事業部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員 兼エイム事業部長 2021年４月 当社常務取締役ライフスタイル事業担当兼エイム事業部長 兼新規事業準備室担当 2022年４月 当社常務取締役新規担当 兼エイム事業本部長 2024年２月 ツカモトウェルネス㈱代表取締役社長(現任) 2026年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 グループ本部長(現任) (注)３ 16,160 取締役 コーポレート本部長 兼 経営企画・総務・ 経理担当 兼 経理部長 角 田 英 二 1969年９月６日生 1992年４月 当社入社 2015年４月 当社本部経営企画部長 2018年４月 当社執行役員本部経営企画部長 2020年４月 当社上席執行役員本部統括補佐 兼営業企画部長 兼本部経営計画室部長 2023年４月 当社上席執行役員 コーポレート本部副本部長 兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2023年６月 当社取締役 コーポレート本部副本部長 兼経営戦略担当兼総務・経理・情報担当 2025年４月 当社取締役 コーポレート本部副本部長 兼経営企画・総務・経理担当 兼経理部長 2026年６月 当社取締役コーポレート本部長 兼経営企画・総務・経理担当 兼経理部長(現任) (注)３ 3,800 取締役 蒔 山 秀 人 1959年８月22日生 1987年５月 東急リロケーション㈱入社 2009年４月 東急ステイサービス㈱ (現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締役社長 2010年４月 東急リロケーション㈱ 取締役常務執行役員 2015年４月 東急住宅リース㈱ 取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役（現任） 東急住宅リース㈱顧問(現任) 2024年６月 公益財団法人日本賃貸住宅管理 協会参与(現任) (注)３ ― 取締役 阿 久 津 正 志 1970年８月17日生 2000年12月 弁護士登録 2008年９月 阿久津総合法律事務所開設・ 所長（現任） 2010年８月 トシン・グループ㈱監査役 2014年４月 第二東京弁護士会 環境保全委員会委員長 2015年６月 一般社団法人伝統的工芸品産業振興協会監事(現任) 2017年６月 ㈱サンクゼール監査役 2021年６月 ㈱サンクゼール社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 野 中 郁 江 1952年12月13日生 1997年４月 明治大学商学部助教授 2000年４月 明治大学商学部教授 2005年９月 明治大学博士学位(商学)取得 2022年４月 明治大学名誉教授(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 2025年５月 一般社団法人東京自治問題研究所理事(現任) (注)３ ― 監査役 (常勤) 小 野 田 克 巳 1965年５月24日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 ツカモトエイム㈱取締役 兼マーケット開発部長 2019年４月 当社エイム事業部営業統括部長 2021年４月 当社エイム事業部事業部長付 統括部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任) 2023年６月から4年 2,600 監査役 河 合 信 之 1963年５月９日生 2003年９月 皇宮警察本部 警備部長 2012年11月 国際刑事警察機構 （インターポール）副総裁 2013年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 2018年１月 香川県警察本部長 2020年２月 茨城県警察本部長 2021年９月 関東管区警察局長 2023年１月 公益財団法人 国際交通安全学会 専務理事(現任) 2023年６月 当社監査役(現任) 2023年６月から４年 ― 監査役 吉 田 民 1965年12月23日生 1992年３月 公認会計士三次試験合格 2012年１月 吉田公認会計士事務所設立・所長 (現任) 2020年９月 国立大学法人東京大学常勤監事 2022年７月 独立行政法人労働政策研究・研修機構非常勤監事(現任) 2024年９月 学校法人駒澤大学常勤監事(現任) 2024年10月 学校法人嘉悦学園非常勤監事(現任) 2025年６月 2026年６月 学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事(現任) 当社監査役就任予定 2026年６月から４年 ― 計 61,750 (注) １ 取締役蒔山秀人氏、
２ 【沿革】 当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。 会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。 1920年１月 株式会社塚本商店設立(資本金100万円) 1920年３月 塚本合名会社を合併(資本金300万円) 1959年10月 千歳株式会社設立 1961年２月 塚本商事株式会社に商号変更 1963年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1969年12月 支店を小樽市より札幌市に移転 1973年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1977年４月 塚本ビルサービス株式会社設立 1979年11月 塚本倉庫株式会社設立 1980年３月 倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡 1994年４月 ツカモト株式会社に商号変更 1995年７月 株式会社創新設立 2003年10月 会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立 2003年10月 株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更 2008年２月 市田株式会社の株式取得 2008年４月 グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併 2009年10月 グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡 2010年４月 グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併 2017年７月 グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合 2019年４月 グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併 2022年４月 グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年２月 ツカモトウェルネス株式会社(現・連結子会社)を設立
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