How does Tokyo Ichiban Foods Co . make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
①　飲食事業
株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。
同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。
特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。
特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。
食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。
また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。
（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc.

当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

増加

減少(ＦＣ化を含む)

期末店舗数

第19期
(平成29年９月期)

―

―

47

第20期
(平成30年９月期)

１

１

47

第21期
(令和元年９月期)

２

１

48

第22期
(令和２年９月期)

26

１

73

第23期
(令和３年９月期)

―

３

70

第24期
(令和４年９月期)

―

１

69

第25期
(令和５年９月期)

―

３

66

第26期
(令和６年９月期)

１

３

64

第27期
(令和７年９月期)

―

１

63

(注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。
２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。
３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。
４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。
５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。
６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。
７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。
８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。
９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。
10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。
11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。

地域別出店状況
(令和７年９月30日現在)

エリア

大型店
(101席以上)

中型店
(60席以上100席以下)

小型店
(59席以下)

合計

東京都(店舗数)

５

17

20

42

神奈川県(店舗数)

―

３

10

13

埼玉県(店舗数)

―

３

２

５

千葉県(店舗数)

―

１

１

２

海外

―

１

―

１

合計(店舗数)

５

25

33

63

②　外販事業
株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。
具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。
当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ　極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。
平成29年10月より、「平戸本まぐろ　極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。
（主な関係会社）㈱長崎ファーム

③　不動産賃貸事業
株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。
（主な関係会社）当社、㈱寿し常

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

(1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について
当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。

(2) 食材の安全性の確保と情報発信について
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。
また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。

(3) 従業員教育と人材の育成と輩出について
当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。
また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。

(4) 経営情報システムについて
当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。

(5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて
当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売について

売上高・利益水準の季節変動について
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。

上期売上高
(10～３月)

上期営業利益
(10～３月)

下期売上高
(４～９月)

下期営業利益
(４～９月)

通期売上高
(10～９月)

通期営業利益
(10～９月)

令和５年９月期(千円)

4,042,370
(55.6％)

251,992

3,224,127
(44.4％)

△103,434

7,266,498
(100.0％)

148,557

令和６年９月期(千円)

4,313,123
(57.8％)

364,989

3,148,904
(42.2％)

△137,160

7,462,027
(100.0％)

227,828

令和７年９月期(千円)

4,197,443
(57.9％)

313,768

3,053,427
(42.1％)

△118,367

7,250,870
(100.0％)

195,400

( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。

(2) 仕入について

① 主要食材の取引量確保について
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要食材の価格変動の影響について
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 養殖事業について
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業体制について

① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域に対する依存度について
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について
当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 訴訟に関するリスクについて
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。

(7) その他

① ストック・オプションによる株価希薄化について
平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日、令和４年12月23日及び令和５年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼
営業本部長

坂 本 大 地

昭和42年12月19日生

平成２年11月

ふぐ料理店開業に参画

平成８年10月

とらふぐ亭開業

平成10年10月

㈲東京一番フーズ(現当社）設立
取締役就任

平成11年９月

同社代表取締役就任

平成12年９月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成13年12月

㈲新宿活魚(現 ㈱長崎ファーム)取締役就任(現任)

平成28年10月

Ichiban Foods Inc. President（現任）

令和２年６月

㈱寿し常設立代表取締役就任（現任）

令和５年８月

Ichiban Foods Broadway Inc.President（現任）

(注)３

966,063

取締役

河　原　庸　仁

昭和40年11月30日生

平成13年７月

㈱リンク・ワン　代表取締役専務就任

平成14年４月

同社代表取締役社長就任

平成20年６月

河原庸仁事務所 開所　代表就任

平成21年４月

㈱T&K Management systems 設立　取締役就任

平成24年５月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成25年12月

当社取締役就任(現任)

令和元年11月

㈱Fun&Co.設立代表取締役就任（現任）

令和２年６月

㈱寿し常設立取締役就任（現任）

令和６年４月

EVER BREW㈱取締役就任（現任）

令和７年12月

当社専務取締役就任（現任）

(注)３

2,279
（うち持株会2,279株）

常務取締役
 商品本部長

良 川 忠 必

昭和50年12月26日生

平成６年10月

ふぐ料理店に就職

平成10年10月

㈲東京一番フーズ（現当社）入社

平成16年１月

㈲新宿活魚(現 ㈱長崎ファーム)取締役就任

平成18年３月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成21年６月

当社執行役員就任

平成22年12月

当社取締役商品本部長兼外販事業部長就任

平成26年11月

㈱食縁取締役就任

平成29年６月

㈱食縁取締役退任

平成30年12月

当社常務取締役商品本部長就任(現任)

(注)３

97,174
（うち持株会2,531株）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

前　田　豊　司

昭和36年２月６日生

昭和58年２月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

平成10年12月

同社新橋支店長就任

平成16年３月

同社本店長就任

平成19年２月

同社執行役員東京第三事業法人本部長就任

平成25年３月

日興アイ・アール㈱常務取締役就任

平成30年９月

同社代表取締役社長就任

令和３年３月

同社退任

令和３年６月

当社顧問就任

令和３年６月

㈱アイロムグループ社外取締役就任

令和３年12月

当社取締役就任（現任）

令和７年５月

㈱アイロムグループ監査役就任（現任）

(注)３

―

取締役

梅　原　美　樹

昭和51年９月16日生

平成11年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成19年12月

㈱経営共創基盤入社

平成28年６月

㈱ヴィア・ホールディングス社外取締役就任

令和元年10月

㈱経営共創基盤マネージングディレクター就任

令和２年５月

㈱日本共創プラットフォーム執行役員就任

令和６年12月

当社取締役就任（現任）

令和７年５月

一般財団法人球心会専務理事就任（現任）

(注)３

―

取締役

安 田 隆

昭和44年９月19日生

平成６年１月

ピコ㈱入社

平成９年12月

同社香港支店等支社長歴任

平成14年９月

東京都新宿区で日本ティームワイズ㈱（現NTW Inc.㈱）創業・代表就任（現任）

平成16年11月

中国深圳市にNTW Shenzhen設立

平成21年４月

韓国にNTW Korea設立（同年12月閉鎖）

平成27年６月

ベトナムバクニン省に現地法人NTWVN設立

平成29年６月

フィリピンラグーナテクノパークに現地法人NTW Philippines設立

令和６年９月

フランス上場企業ICAPE Holding S.A.へ株式譲渡最終合意

令和７年12月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

清　水　健　一

昭和29年11月30日生

昭和52年４月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

平成18年２月

同社常務取締役
第四総合法人本部長就任

平成22年３月

同社専務執行役員
西日本法人本部長就任

平成23年４月

日興ビジネスシステムズ㈱
取締役社長就任

平成26年４月

当社顧問就任

平成27年12月

当社常勤監査役就任（現任）

平成28年４月

㈱イムラ封筒監査役就任（現任）

(注)４

 4,433
（うち持株会1,333株）

監査役

松　田　賢一郎

昭和40年８月11日生

平成元年10月

中央監査法人入所

平成12年４月

公認会計士松田賢一郎事務所設立（現任）

平成18年３月

当社監査役就任

平成24年12月

当社監査役退任

平成27年12月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

監査役

大　森 剛

昭和44年２月22日生

平成７年４月

㈱ジャパンエナジー入社

平成11年４月

同社法務部

平成12年12月

Gould Electronics Inc.（米国オハイオ州）出向

平成14年９月

㈱ジャパンエナジー法務部

平成16年10月

弁護士登録　梅ヶ枝中央法律事務所入所

平成20年12月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所　社員

平成27年12月

㈱魁力屋社外監査役就任（現任）

平成29年１月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所　代表社員就任（現任）

令和６年12月

当社監査役就任（現任）

(注)５

―

 計

1,069,949

(注) １. 取締役前田豊司氏、取締役梅原美樹氏及び取締役安田隆氏は、社外取締役であります。取締役前田豊司氏、取締役梅原美樹氏及び取締役安田隆氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。
２. 常勤監査役清水健一氏、監査役松田賢一郎氏及び監査役大森剛氏は、社外監査役であります。常勤監査役清水健一氏、監査役松田賢一郎氏及び監査役大森剛氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。
３. 令和７年12月23日開催の定時株主総会終結の時から令和８年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 令和５年12月26日開催の定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 令和６年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和10年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
　その理由としては、３名の社外取締役によって客観的な経営の監督機能が発揮され、３名の社外監査役による客観的・中立的な監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されるものと判断しているためです。
社外取締役　前田豊司氏は、令和３年６月から令和３年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として、また日興アイ・アール株式会社の代表取締役社長として従事された経験から、コーポレート・ガバナンスの強化、ＩＲの強化をはじめとする当社の経営課題について助言をいただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外取締役　梅原美樹氏は、外食産業に関する豊富な知見から、社外取締役として当社の経営全般に対して指導及び監督を行っていただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外取締役　安田隆氏は、長年にわたりアジア諸国をはじめとして世界を股にかけた事業経験を活かし、当社海外事業領域を含めた経営全般の強化に寄与していただけると判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役　清水健一氏は、平成26年４月から平成27年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として従事された経験を活かし、コーポレートアクションの妥当性の検証、また取締役会の意思決定の妥当性・適正性の検証を、社外監査役として経営陣から独立した立場で、職務を適切に遂行していただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役　松田賢一郎氏は、平成18年３月から平成24年12月まで当社の社外監査役を歴任されたこと、また、公認会計士ならびに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、社外監査役として当社の経営全般に対して指導及び監査を遂行していただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役　大森剛氏は、弁護士としての豊富な知見を有し、中立的な見地から監査業務を遂行いただけるものと判断しております。同氏は弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所の代表社員を兼任しており、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、当社に係る訴訟の一部につきましても報酬の支払いがございますが、当社の支払う報酬額に重要性はありません。同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査、会計監査及び監査役監査との間で意見交換を実施、連携しております。さらに、内部統制部門から店舗及び管理部門の業務監査の結果と監査法人の内部統制監査及び決算の往査状況等について報告を受け、内部統制体制の強化と経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。

２ 【沿革】
当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成10年10月

東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立

平成12年９月

有限会社から株式会社に組織変更

平成12年11月

本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

平成13年11月

横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店

平成13年12月

魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立

平成14年５月

本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転

平成15年10月

東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。

平成16年12月

㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得

平成17年９月

東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。

平成18年３月

㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得

平成18年５月

本社所在地を東京都新宿区内で移転

平成18年８月

埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店

平成18年９月

千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店

〃

東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。

平成18年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成19年９月

新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか　ちゃんこ浪花茶屋」を出店

平成20年11月

新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店

平成21年９月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか　ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換

平成21年11月

新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」に業態変換

平成22年３月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。

平成22年５月

養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更

平成22年７月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。

平成22年９月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。

平成22年10月

中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始

〃

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。

平成23年２月

㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出

平成23年４月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」に、それぞれ業態変換

平成24年11月

中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入

〃

東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始

平成24年12月

中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始

平成26年５月

新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理　魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。

平成26年７月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。

平成26年10月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。

平成26年11月

新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理　魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。

平成27年５月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成27年８月

川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理　魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。

平成28年５月

新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換

平成28年11月

米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立

平成29年10月

米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。

平成30年５月

池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。

平成30年10月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。

平成30年11月

さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。

平成31年２月

東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。

令和元年11月

㈱Fun&Co.の出資持分34.2％を取得

令和２年４月

「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。

令和２年６月

㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。

令和３年４月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。

令和３年５月

「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。

年月

事項

令和３年８月

「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。

令和４年１月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

令和４年３月

長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。

令和４年11月

「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。

令和５年５月

「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。

令和５年６月

大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。

令和５年７月

「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。

令和５年８月

米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立

令和６年５月

「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。

令和６年６月

吉祥寺（東京都武蔵野市）の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理　魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。

令和６年６月

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。

令和６年10月

「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴い、63店舗となる。

令和７年５月

本社所在地を東京都新宿区から東京都豊島区に移転