How does Karula make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。

①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。

②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。

③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高止まりおよび原材料コストの上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりと相まって、先行きは引き続き予断を許さない状況が継続すると予測されます。
　外食産業におきましては、社会活動の全面的な正常化により外食機会は定着しつつあるものの、深刻な労働力不足に伴う人件費負担の増加や原材料価格の高騰が収益を圧迫しており、「付加価値の提供」と「デジタル活用によるコストコントロール」の両立が経営の至上命題となっております。

①既存店の収益力向上について
　ブランド力のさらなる向上を目指し、和食の原点である「旬・鮮度・季節感」に徹底したメニュー開発を強化いたします。特に自社グループの「亘理ファーム」からの産地直送食材を最大限に活用し、価格以上の価値を感じていただける商品設計を推進してまいります。あわせて、外部ブランドとのコラボレーションメニューも積極的に展開し、魅力あるメニュー構成を追求してまいります。

②仕入れから商品提供までの体制強化について
「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。

③ＤＸ戦略について
　サービス面の充実策として、モバイルオーダーの全店導入を推進し、お客様の利便性向上と来店頻度の最大化を図ってまいります。同時に店舗オペレーションのデジタル化を深化させることで、スタッフの業務負担を軽減し、対面接客という人的資源を最も価値の高いサービス提供へ集中させる体制を構築いたします。

④人的資本戦略について
多様な人材が活躍できる職場環境の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、処遇改善及び柔軟なワークスタイルの確立に向けた投資を継続してまいります。有給休暇取得の促進、女性管理職比率および男性育児休業取得率の向上に向けた具体的なアクションプランを実行し、健全かつ強固な経営基盤を構築してまいります。
⑤出店戦略について
既存店の魅力再構築として、老朽化店舗のリニューアルを計画的に実施し、清潔感と利便性を兼ね備えた「選ばれる空間づくり」を加速させてまいります。あわせて、当社グループの主力業態である「和風レストランまるまつ」の新規出店を実施するとともに、多様なロードサイドニーズやテイクアウト需要に対応できるよう、地域社会に根差した店舗網の拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2026年２月28日）現在、109店舗中88店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円～1,100円の価格帯に対する「価値ある食事」への社会ニーズは、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視の社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(3) 出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保　証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
　新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(4) 外食業界の動向について
　当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。

(5) 競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
　さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。
　当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。2026年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、41.8％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 物流及び生産体制について
　当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。
　このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(9) 法的規制について
当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
　これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10) 衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
　当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟リスクについて
当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

井　上　純　子

1967年11月16日生

2013年10月

株式会社アセットシステム代表取締役社長就任(現任)

2022年５月

当社取締役商品開発室担当

2023年５月

当社代表取締役副社長

2026年５月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)５

359,656

常務取締役

菊　池　公　利

1956年１月５日生

1978年７月

当社入社

2007年２月

当社執行役員供給本部長

2008年７月

当社執行役員商品開発室長

2016年５月

当社取締役商品供給本部担当就任

2018年３月

当社取締役営業本部長就任

2019年３月
2024年７月

当社取締役商品本部長就任
当社常務取締役商品本部長

2026年４月

当社常務取締役供給本部統括(現任)

(注)５

42,294

常務取締役

三　浦　祐　介

1977年11月５日生

2004年12月

当社入社

2005年７月

当社第１営業部成田店長

2007年６月

当社第１営業部地区長

2019年３月

当社第１営業部長

2022年３月

当社執行役員第１営業部長

2024年５月

当社取締役第１営業本部長

2026年５月

当社常務取締役管理統括第１営業本部長(現任)

(注)５

100

取締役

櫻　井　昌　彦

1975年７月25日生

2000年４月

当社入社

2004年２月

当社第１営業部中新田店長

2007年６月

当社第１営業部地区長

2015年２月

当社第２営業部寿松庵本町店支配人

2022年３月

当社執行役員第２営業部長

2024年５月

当社取締役第２営業本部長

2026年４月

当社取締役商品統括第２営業本部長(現任)

(注)５

26,800

取締役

伊　藤　真 市

1959年４月２日生

2004年５月

当社入社

2007年５月

当社執行役員総務部長

2009年５月

当社取締役管理本部担当

2013年５月

当社常務取締役管理本部担当

2015年５月

当社常務取締役営業本部担当

2017年５月

当社専務取締役管理本部長

2024年９月

当社取締役退任

2026年５月

当社取締役就任(現任)

(注)５

20,000

取締役

井　上　奈奈美

2000年５月10日生

2021年５月

当社入社営業部配属

2026年５月

当社取締役就任(現任)

(注)５

40,000

取締役

花　舘 達

1963年８月６日生

1990年10月

朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2008年１月

花舘公認会計士事務所設立　代表(現任)

2010年５月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

齋　藤　信　一

1941年10月10日生

1981年12月

税理士試験合格

1982年４月

齋藤信一税理士事務所　開設

1983年10月

(有)齋藤経営設立　代表取締役

2018年５月

当社取締役(現任)

2020年７月

(有)齋藤経営　取締役会長(現任)

(注)５

400

取締役

大　友　史　祥

1952年９月６日生

1976年４月

株式会社中外食品入社

1982年２月

株式会社エンドチェーン入社

1985年12月

コニーショップ株式会社入社

1994年７月

株式会社海祥　代表取締役(現任)

1999年３月

有限会社祥星　代表取締役(現任)

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

白　石　廣　行

1941年７月13日生

1974年４月

宮城県職員　衛生研究所勤務

2003年４月

財団法人宮城県公衆衛生協会理事

2011年11月

当社品質管理室顧問

2013年５月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

―

監査役

中　田　孝　司

1981年６月21日生

2007年12月

弁護士登録

勅使河原協同法律事務所入所

2019年５月

宮城県行政不服審査会委員

2020年４月

仙台市精神医療審査会委員

2022年６月

2022年９月

株式会社バイタルネット社外監査役(現任)
当社監査役(現任)

2024年４月

仙台弁護士会副会長

2024年10月

宮城県個人情報保護審査委員(現任)

(注)６

―

監査役

井　上　秀　人

1955年８月24日生

1979年４月

積水ハウス株式会社入社

2003年８月

同仙台シャーウッド住宅営業所所長

2013年４月

積和不動産東北株式会社（現積水ハウスシャーメゾンＰＭ東北株式会社）取締役仲介事業部長

2020年４月

同業務役員不動産開発事業部長

2021年４月

同不動産開発営業部長

2023年３月

同退職

2026年４月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

490,250

(注) １．取締役花舘達、齋藤信一及び大友史祥は社外取締役であります。
２．監査役中田孝司及び井上秀人は社外監査役であります。監査役永山勝教は2026年４月10日をもって辞任いたしました。
３. 代表取締役社長井上純子は、株式会社アセットシステムの代表取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
４. 取締役井上奈奈美は、代表取締役社長井上純子の長女であります。
５．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

補欠監査役

東　條　信　義

1958年１月20日生

2001年11月

当社入社

2007年６月

当社営業部スーパーバイザー

2014年７月

当社物流部長

2019年３月
2024年５月

当社内部監査室長
当社物流部長(現任)

(注)

1,600

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
　当社は、社外取締役３名(うち１名は独立役員)及び社外監査役２名(いずれも独立役員)を選任しております。
　当社の社外取締役である花舘達氏、齋藤信一氏及び大友史祥氏、並びに当社の社外監査役である中田孝司氏及び井上秀人氏との間には特別な人的関係、資本的な関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に花舘達氏、中田孝司氏及び井上秀人氏を選任しております。
　社外取締役であります花舘達氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。齋藤信一氏につきましては、税理士として長く活躍されており、税務に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役に適任であると判断したため選任したものであります。大友史祥氏につきましては、食品に関する豊富な経験と見識を有しており、また会社経営者として経営全般に関する助言等をいただくことを期待できると判断したため選任したものであります。
　社外監査役につきましては、中田孝司氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、井上秀人氏は企業活動に関する豊富な見識を有しており、また、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査及び会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1910年４月

丸松そば店として個人創業

1969年４月

先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店

1972年６月

有限会社丸松に改組　資本金50万円

1973年８月

日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店

1979年10月

株式会社丸松に改組

1982年３月

和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)

1989年６月

「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店

1991年３月

社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更

2001年８月

宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転

2002年４月

宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年３月

子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併

2004年８月

宮城県黒川郡に物流センター用地取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成

2008年４月

子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立

2008年12月

子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場

2013年８月

カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得

2014年６月

カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店

2014年９月

「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設

2016年７月

小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店

2017年４月

新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店

2018年６月

楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店

2018年10月

かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店

2021年12月

東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店

2022年３月

連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年４月

山形県内６店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店（山形県天童市）を開店

2026年２月

宮城県内に「和風レストランまるまつ」錦ケ丘店（宮城県仙台市）を開店