How does Tokyo Soir make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ　フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。
　当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（フォーマル事業）
　当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
 （ライフスタイル事業）
　㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。
ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命
大切な想いの、すぐそばに。
大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。
ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿
人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。
人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。
私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。
ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観
本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦
そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。
① 事業領域の拡大
② 事業基盤の整備
③ 効率化の追求

(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、物価や人件費の上昇によるコスト面での影響に加え、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年を最終年度とする中期経営計画において、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、3つの課題として、「①事業領域の拡大」、「②事業基盤の整備」、「③効率化の追求」に取り組んでおります。
中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と捉え、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させてまいります。
ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。今後も、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。
① 事業領域の拡大
(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。
・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案）
 フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。
 リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。
 ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。

・顧客体験価値の向上
 直営店の出店による顧客接点の強化を図ります。
 オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。
　レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。
(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の強化・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。
・顧客接点の強化
 厳選した地域への出店による顧客接点の強化を行います。
 オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。
　リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。
・ブランド認知度の向上
 ブランドアイデンティティの発信を行います。
 デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。
・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
② 事業基盤の整備
・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング）
 ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。
 マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。
・組織再編と人材戦略の推進
 事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。
 専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。
・サステナブル経営の実践
 持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。
 レンタル事業の拡大を行います。
③ 効率化の追求
・資産効率の改善
 資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。
・業務運営の効率化
 基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。
 店舗運営のデジタル化を推進いたします。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画において、連結売上高180億円、連結営業利益5億40百万円、売上高営業利益率3.0％を目標としております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、成長戦略の遂行による事業成長と企業価値の向上に加えて、ステークホルダーとの関係性を強化し、ＰＢＲの向上を目指します。
成長性と収益性の両立によりＲＯＥ7.0％以上を目標とし、ＩＲ活動では成長戦略の発信を強化することでＰＥＲの向上に努め、株主還元においては配当性向40％以上とし、株主優待の更なる拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動に伴う取引先動向による影響
当社グループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。
当社グループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、当社グループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。

(2) ブランドのサブライセンス契約
有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 海外生産に関するリスク
現在、当社グループは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ＡＳＥＡＮ諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。

(4) 商品の品質に関するリスク
当社グループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人　日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社グループ販売員による商品確認を行っております。

(5) 新規事業開発に関するリスク
当社グループは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。

(6) 天候不順の影響
当社グループの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震など自然災害の影響
当社グループの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。

(8) 情報セキュリティ
当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。

(9) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小 泉 純 一

1964年１月２日

1987年４月

当社入社

2013年４月

企画生産本部 企画部長

2015年３月

執行役員 企画生産本部長

2017年３月

取締役 執行役員 商品統括本部長

2019年３月

取締役 常務執行役員 商品統括本部長

2020年１月

取締役 常務執行役員 経営戦略担当 兼
商品統括本部長

2021年３月

代表取締役社長(現)

(注)３

36,900

取締役常務執行役員
管理本部長

小 林 義 和

1965年２月21日

1987年４月

当社入社

2011年４月

管理本部 人事部長

2016年１月

管理本部 人事総務部長

2021年３月

取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
人事総務部長

2024年３月

取締役 常務執行役員 管理本部長(現)

(注)３

18,600

取締役上席執行役員
経営企画本部長

大 島 和 俊

1960年４月30日

1983年４月

当社入社

2005年３月

管理本部 業務統括部長

2009年６月

経営企画本部 経営企画部長

2013年３月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長

2020年１月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2020年３月

取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2021年３月

取締役 上席執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長

2022年３月

取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長

2023年４月

取締役 上席執行役員 経営企画本部長(現)

(注)３

21,600

取締役上席執行役員
 事業本部長

齊 藤 兼 文

1965年７月14日

1989年４月

当社入社

2010年３月

リテール開発部長

2014年１月

リテール事業部長

2017年３月

事業開発本部 リテール事業部長

2019年３月

執行役員 リテール事業部長

2022年１月

執行役員 営業統括本部 第３事業部長

2023年１月

執行役員 事業本部 第３事業部長

2023年３月

取締役 上席執行役員 事業本部長 兼
第３事業部長

2024年３月

取締役 上席執行役員 事業本部長

2025年１月

取締役 上席執行役員 事業本部長 兼
第４事業部長

2026年１月

取締役 上席執行役員 事業本部長(現)

(注)３

15,700

取締役

牧 武 彦

1953年５月29日

1976年３月

株式会社レナウンルック入社

2002年３月

株式会社ルック 取締役人事総務部長

2005年３月

ルック(Ｈ.Ｋ.)Ｌｔｄ. 取締役

2006年３月

株式会社アイディールック 理事

2006年３月

株式会社ルック 常務取締役執行役員
業務企画室長 兼 人事総務、経理、物流担当

2007年３月

同社 常務取締役上席執行役員
業務企画室長 兼 人事総務、経理、物流担当

2009年３月

同社 代表取締役社長

2009年４月

洛格(上海)商貿有限公司 董事

2015年３月

株式会社ルック 代表取締役会長

2019年３月

株式会社ルックホールディングス 相談役

2023年３月

社外取締役(現)

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

山 田 倫 司

1962年10月４日

1987年４月

当社入社

2011年４月

管理本部 経理部長

2021年３月

管理本部 副本部長 兼 経理部長

2022年３月

取締役 常勤監査等委員(現)

(注)４

5,900

 取締役
 監査等委員

野 村 浩 子

1962年２月23日

1984年４月

株式会社ユー・ピー・ユー入社

1988年８月

株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
日経ＢＰ) 日経アントロポス編集記者

1996年４月

同社 日経ＷＯＭＡＮ副編集長

2003年１月

同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長

2006年４月

同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長 兼
新規事業開発部長

2007年１月

同社 日経ＥＷ編集長

2007年９月

株式会社日本経済新聞社 編集委員

2012年４月

株式会社日経ＢＰ 日経マネー副編集長

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科 教授

2019年３月

社外取締役

2019年９月

公立大学法人首都大学東京(現東京都公立
大学法人) 監事

2020年４月

東京家政学院大学 特別招聘教授(現)

2021年３月

社外取締役 監査等委員(現）

2022年１月

株式会社Skyfall 社外監査役(現)

2022年６月

公益財団法人日本女性学習財団 理事

2022年９月

株式会社エンビプロ・ホールディングス
社外取締役(現)

2024年６月

公益財団法人日本女性学習財団 理事長(現)

(注)４

5,200

 取締役
 監査等委員

岡 本 雅 弘

1962年２月15日

1985年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行

2002年４月

株式会社みずほ銀行 法務部参事役

2003年３月

同行 法務部次長

2007年11月

同行 業務監査部監査主任

2008年４月

同行 いわき支店長

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
法務部副部長

2013年10月

同社 法務部長

2016年７月

日本ビューホテル株式会社 常勤監査役

2020年３月

社外監査役

2021年３月

ヒューリック株式会社 常勤監査役(現)

2021年３月

日本ビューホテル株式会社 非常勤監査役

2021年３月

社外取締役 監査等委員(現)

(注)４

4,600

 取締役
 監査等委員

瀧 村 竜 介

1957年12月28日

1981年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)入行

1996年10月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行) 企画部主任調査役

2000年２月

同行 調査室次長

2002年２月

同行 日暮里支社長

2004年５月

同行 八王子支社長

2008年２月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行) 北九州支社長

2010年２月

財団法人三菱経済研究所出向

2014年６月

公益財団法人三菱経済研究所 常務理事

2020年３月

社外監査役

2021年３月

社外取締役 監査等委員(現)

(注)４

4,600

計

116,100

(注) １．取締役　牧武彦は、社外取締役であります。
２．取締役　野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役位

担当

吉 村 暢 晃

上席執行役員

 事業本部 第２事業部長

島 村 聡

上席執行役員

デジタル戦略部長

坂 田 道 朗

執 行 役 員

事業本部 第１事業部長

奥 井 伴 子

執 行 役 員

商品本部長 兼 生産部長

牟 田 朱 里

執 行 役 員

事業本部 第３事業部長

②　社外取締役の状況

イ．員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役の牧武彦、監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介の３名を選任しております。
なお、当社と４氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割
牧武彦氏は、業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、これまでの経営者としての経験から業務執行に対する適切な監督や的確な助言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
野村浩子氏は、複数の大学における教授としての高い見識及び他企業における社外役員としての経験を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関する知識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわたる知見を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役の牧武彦ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介４氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。
1.当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者
2.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
3.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
10.上記２～９に過去３年間において該当していた者
11.上記１～10に該当する者が重要な地位にある者において、その者の配偶者または二親等内の親族

ニ．社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携は、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

２ 【沿革】

年月

概要

1969年１月

株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。

1971年４月

製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。

1973年１月

尼崎市に関西出張所を開設。

1976年12月

福岡市に九州営業所を開設。

1977年11月

名古屋市に中部営業所を開設。

1978年１月

株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。

1978年７月

札幌市に札幌営業所を開設。

1978年12月

本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。

1981年６月

川崎市に川崎商品センターを開設。

1982年12月

関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。

1984年12月

東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。

1985年１月

海外提携ブランド「カルヴェン　フォーマル」を発表。

1986年８月

社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。

1988年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。

1992年１月

表参道店を新築完成。

2002年５月

代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。

2006年５月

㈱ワールドとの提携。

2006年12月

海外提携ブランド「ランバン　ノワール」を発表。

2007年３月

代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。

2007年５月

東京ソワール公式通販サイト　フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。

2007年８月

自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合　10.32％)

2008年４月

海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。

2010年８月

フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。

2010年９月

初のアウトレット業態への常設出店。

2012年８月

海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。

2013年３月

代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。

2013年８月

㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。

2015年11月

札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。

2018年２月

㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。

2019年１月

九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。

2019年５月

「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。

2021年１月

中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。

2021年３月

代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年８月

本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。

2024年４月

株式会社キャナルジーンを子会社化。

2025年10月

新ブランド「ＴＯＫＹＯ　ＳＯＩＲ」を発表。