How does Tabio make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。

「国内専門店事業」
当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。

〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社

「国内EC事業」

自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。

〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社

「海外事業」
「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。

〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
踏比鴎商貿（上海）有限公司

「スポーツ卸事業」
機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。

〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社

事業の系統図は、次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)創業の理念
凡そ商品は　造って喜び　売って喜び　買って喜ぶようにすべし
 造って喜び　売って喜び　買って喜ばざるは　道に叶わず

(2)ビジョン
「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」
私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。
世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。
そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。
私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。
①エントリー層の再獲得と客数の底上げ
生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。
②自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進
持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。
③新規事業・販路の積極推進
スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している112店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク
当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況変動等によるリスク
当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク
当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入に関するリスク
当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材に関するリスク
当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。
しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク
当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

越　智　勝　寛

1969年３月20日生

1994年10月

株式会社ハウス オブ ローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

(注)３

18

取締役

越　智　康　彦

1972年１月25日生

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

(注)３

78

取締役

真　砂　輝　男

1974年10月24日生

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

(注)３

11

取締役

関 淑　束

1978年４月７日生

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任（現）

2025年３月

経営企画部長（現）

(注)３

5

取締役

今　川　弘　明

1964年９月30日生

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金　井　路　子

1975年１月10日生

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

(注)３

4

取締役

和　田　真　治

1963年11月23日生

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学
アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

(注)３

―

取締役

髙　原 聡

1969年５月29日生

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

渡　邉　浩　樹

1960年６月12日生

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

(注)５

17

監査役

林 裕 之

1974年４月23日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役
（現）

(注)４

―

監査役

高　山　和　則

1970年10月30日生

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

計

140

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。
２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。
７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

２．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

越　智　勝　寛

1969年３月20日生

1994年10月

株式会社ハウス オブ ローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

(注)３

18

専務取締役

関 淑　束

1978年４月７日生

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任

2025年３月

経営企画部長（現）

2026年５月

専務取締役就任（現）

(注)３

5

取締役

越　智　康　彦

1972年１月25日生

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

(注)３

78

取締役

真　砂　輝　男

1974年10月24日生

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

(注)３

11

取締役

今　川　弘　明

1964年９月30日生

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

(注)３

4

取締役

小　泉　秀　之

1973年１月17日生

1991年３月

株式会社帝国ホテル

1996年12月

当社入社

2005年５月

DANSOX UK CO.,Ltd代表取締役

2006年４月

海外事業部長

2013年５月

人事部長（現）

2024年５月

総務部長（現）

2026年５月

取締役就任（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金　井　路　子

1975年１月10日生

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

(注)３

4

取締役

和　田　真　治

1963年11月23日生

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学
アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

(注)３

―

取締役

髙　原 聡

1969年５月29日生

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

渡　邉　浩　樹

1960年６月12日生

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

(注)５

17

監査役

林 裕 之

1974年４月23日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役
（現）

(注)４

―

監査役

高　山　和　則

1970年10月30日生

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

計

140

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。
２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。
７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

②　社外役員の状況
当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である金井路子氏は、インターネット事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインターネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外取締役である和田真治氏は、南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）で執行役員CEO補佐に就任し、また各部の部長を歴任するなど、企業経営について豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外取締役である髙原聡氏は、株式会社ナイガイにおいて専務取締役専務執行役員を務められ、靴下業界における豊富な経験と知見を重視して選任しております。なお、当社と株式会社ナイガイは資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式180,000株を保有しております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。
また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。

２ 【沿革】

1977年３月

靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。

1981年９月

東京営業所を東京都多摩市に開設。

1982年９月

直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。

1984年11月

フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。

1986年７月

本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。

1987年６月

商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。

1988年３月

『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。

1990年３月

新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。

1992年４月

靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現　連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。

1994年１月

「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。

1994年８月

低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現　丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。

1995年１月

東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。

1999年２月

「代官山事務所」を東京営業所に統合。

2000年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2001年３月

靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。

2001年７月

イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。

2002年３月

海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。

2006年９月

企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。

2006年９月

「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。

2007年６月

「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。

2008年６月

フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現　連結子会社　以下「タビオ・フランス」という)を設立。

2010年３月

東京営業所を東京支店に改称。

2010年３月

本社を大阪市浪速区難波中に移転。

2010年11月

新基幹システムを導入。

2012年２月

東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。

2012年４月

「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。

2012年４月

「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。

2012年６月

フランス　パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現　連結子会社）を設立。

2016年９月

イギリス　ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。

2017年５月

「Tabio Europe Limited」を清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年１月

中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現　連結子会社）を設立。

2023年10月

株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。

2025年５月

Made in Japanの品質を継承・発展させることを目的として「タビオファクトリー株式会社」（現　非連結子会社）を設立。

2026年２月

直営店154店舗、フランチャイズチェーン店112店舗(海外代理商による37店舗を含む)、合計266店舗となる。