How does Townnews-Sha make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計35地区35版発行しております（2026年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。
また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の基幹事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等
当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の「総合情報企業」として事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。

① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上
タウンニュースは2026年６月末時点で神奈川県内全域に32地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計35地区35版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
　また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。

② 紙面以外の広告需要の開拓・創出
地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。

③ 発行エリアの拡大
2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊しましたが、過去の創刊実績を踏まえこれらエリアへの浸透状況や各種経営環境を総合的に判断の上、順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。

④　デジタルメディアとのシナジー
当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及や、Web版限定記事、「デジタル編集室」による独自記事など、デジタルによる情報発信の充実化を図り読者拡大にも努めてまいります。
　また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。
　今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツのさらなる充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。

⑤　地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開
創業以来長年にわたる地域の隅々に分け入る本紙業務の中で、日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（まちおこし・まちづくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取組を今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。

(3) 経営環境
当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化がより一層進み、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい経営環境が続いております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題
こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 有能な人材の確保・育成
少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化する教育プログラムの拡充を図るため「未来戦略ＨＲ室」を設置しており、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。
また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。

②　新聞購読率低下への対応
昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。

③　紙代等コスト上昇への対応
昨今の米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰によりあらゆるものの値段が上昇しております。
紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、基幹事業であるタウンニュース事業と当該事業で培った情報収集力や地域からの信頼・ネットワークなどのリソースを活かした、地域の需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と利益率の向上を目指しております。第2次「中期経営計画（第45期～第47期）」に掲げました戦略や課題、数値目標を着実に達成できるよう事業活動を展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) タウンニュースの発行遅延や不発行

①　不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行
タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。
広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。
かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

②　印刷委託や配布委託に関する事故
当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社に関わるリスク同様に印刷委託や配布委託業者へのサイバー攻撃などのシステムリスクも認識しております。

(2) 経済情勢・市場環境の変動

① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少
当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展するなか、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。
この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームが様々な提案営業を進めるなどの体制を作っています。

②　用紙代の高騰
当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。

(3) 人材確保について
当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、地域新聞の記者としての業務と同時に営業業務を担っており、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し執筆できる能力が、また、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が要求されています。しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社では会社説明会の開催や仕事体験会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。これらの取り組みを戦略的に推進するため「未来戦略ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。

(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制

①　報道記事内容の適切性と法規制
タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。
しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く内容が掲載されたりした場合、訴訟事案に発展する恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。

②　広告内容の適切性と法規制
フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。

(5) 競合の状況
フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。こうした中で、当社が優位性を維持できなかった場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画・提案力、さらに広告申込みから発行までの迅速な対応など、一層の強化に努めています。また、長年の基幹事業で培われた情報収集力や地域からの信頼といったリソースを活用して、ＰＰＰ（公民連携）事業やトータルプロモーション事業、地域プロデュース事業など紙面にとどまらない事業展開を進めることで、競争上の優位性の確立と持続的な成長基盤の構築を目指しております。

(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間
タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。

(7) デジタルメディアによる紙媒体への影響
パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。
しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まる中、タウンニュース紙の読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともに、デジタルメディアにおける広告需要の取り込みや非メディア事業の強力な推進を図ることで「総合情報企業」としての地位確立に向けた構造改革をより一層進めてまいります。

(8) 顧客情報や個人情報の管理
当社は営業活動及び取材活動を通して個人情報を入手する場合があります。これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。

(9) 知的財産権等の侵害
当社は地域情報紙発行に関わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。

（10）感染症などへの対応について
感染症あるいは伝染病等については、事態の悪化に伴い更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また近年重篤化リスクの高い熱中症についても法令に則り、社内はもちろんのこと社会的課題のひとつとして捉えて、適切な情報喚起に努めていきます。
この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と罹患予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹底、勤務体制の柔軟な見直し、テレワークやサテライトワークの実施、Web会議の導入などの柔軟な取組を実施して対応しております。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長兼社長

宇山　知成

1972年１月27日生

1999年１月

当社入社

2003年９月

当社取締役就任

2006年９月

当社代表取締役社長就任

2010年９月

当社代表取締役社長統括監理役員

2018年９月

当社代表取締役会長兼社長統括監理役員

2023年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

400,000

取締役執行役員
プロモーション事業部門担当役員

露木　敏博

1966年２月４日生

1991年３月

当社入社

2011年９月

当社執行役員秦野支社支社長

2015年９月

当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任

2016年２月

当社取締役執行役員営業部監理役員

2019年２月

当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長

2023年４月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員企画営業部部長兼PPP戦略室室長

2026年７月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門担当役員（現任）

(注)３

6,200

取締役執行役員
タウンニュース事業部門担当役員

北原　健祐

1972年７月３日生

2000年２月

当社入社

2008年２月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長

2008年11月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長兼横浜北支社支社長

2015年２月

当社横浜中央支社支社長

2018年９月

当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長

2021年９月

当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長

2026年７月

当社取締役執行役員タウンニュース事業部門担当役員（現任）

(注)３

16,900

取締役

岸井　幸生

1979年１月23日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）横浜事務所入所

2006年５月

公認会計士登録

2007年10月

岸井幸生公認会計士事務所設立代表（現任）

2007年10月

LBAアドバイザリー株式会社取締役就任

2007年12月

税理士登録

2008年２月

税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員就任（現任）

2010年４月

LBAアドバイザリー株式会社代表取締役就任（現任）

2017年６月

Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役就任（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

宮下　耕

1963年３月17日生

2007年12月

当社入社

2018年３月

当社事業開発室

2020年９月

当社経営企画室

2021年７月

当社事業推進部

2022年９月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

栗原　和子

1959年12月９日生

1984年１月

社会保険労務士・行政書士栗原勇事務所入所

2004年９月

社会保険労務士栗原和子事務所開設

2004年９月

社会保険労務士登録

2006年10月

紛争解決手続代理業務試験合格

2006年11月

特定社会保険労務士付記

2013年５月

クオン社会保険労務士法人設立代表社員就任（現任）

2022年９月

当社監査役就任（現任）

(注)４

100

監査役

薮田　直秀

1977年10月16日生

2001年４月

株式会社富士通ビジネスシステム（現　株式会社富士通マーケティング）入社

2005年７月

ヤブタ塗料株式会社入社

2009年７月

同社　代表取締役就任（現任）

2022年９月

当社監査役就任（現任）

(注)４

11,000

計

434,200

(注) １．取締役岸井幸生は、社外取締役であります。
２．監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。
３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は２名で、営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長　東城仁夫で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

栁川　和秀

1964年７月18日生

1988年４月

日本電信電話㈱（ＮＴＴ）入社

－

1988年７月

㈱ＮＴＴデータ転籍

2000年３月

同社退職

2000年４月
2003年11月
2004年１月

㈱日動計画入社
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）

２．2026年９月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長兼社長

宇山　知成

1972年１月27日生

1999年１月

当社入社

2003年９月

当社取締役就任

2006年９月

当社代表取締役社長就任

2010年９月

当社代表取締役社長統括監理役員

2018年９月

当社代表取締役会長兼社長統括監理役員

2023年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

400,000

取締役執行役員
プロモーション事業部門担当役員

露木　敏博

1966年２月４日生

1991年３月

当社入社

2011年９月

当社執行役員秦野支社支社長

2015年９月

当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任

2016年２月

当社取締役執行役員営業部監理役員

2019年２月

当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長

2023年４月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員企画営業部部長兼PPP戦略室室長

2026年７月

当社取締役執行役員プロモーション事業部門担当役員（現任）

(注)３

6,200

取締役執行役員
タウンニュース事業部門担当役員

北原　健祐

1972年７月３日生

2000年２月

当社入社

2008年２月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長

2008年11月

当社経営企画室室長兼事業開発室室長兼横浜北支社支社長

2015年２月

当社横浜中央支社支社長

2018年９月

当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長

2021年９月

当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長

2026年７月

当社取締役執行役員タウンニュース事業部門担当役員（現任）

(注)３

16,900

取締役

岸井　幸生

1979年１月23日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）横浜事務所入所

2006年５月

公認会計士登録

2007年10月

岸井幸生公認会計士事務所設立代表（現任）

2007年10月

LBAアドバイザリー株式会社取締役就任

2007年12月

税理士登録

2008年２月

税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員就任（現任）

2010年４月

LBAアドバイザリー株式会社代表取締役就任（現任）

2017年６月

Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役就任（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

細野　和寿

1968年11月8日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

1996年４月

公認会計士登録

2012年７月

有限責任監査法人トーマツパートナー就任

2025年６月

日本公認会計士協会神奈川県会副会長（現任）

2025年７月

日本公認会計士協会理事（現任）

2025年11月

細野和寿公認会計士事務所設立　所長（現任）

2026年９月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

常勤監査役

宮下　耕

1963年３月17日生

2007年12月

当社入社

2018年３月

当社事業開発室

2020年９月

当社経営企画室

2021年７月

当社事業推進部

2022年９月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

栗原　和子

1959年12月９日生

1984年１月

社会保険労務士・行政書士栗原勇事務所入所

2004年９月

社会保険労務士栗原和子事務所開設

2004年９月

社会保険労務士登録

2006年10月

紛争解決手続代理業務試験合格

2006年11月

特定社会保険労務士付記

2013年５月

クオン社会保険労務士法人設立代表社員就任（現任）

2022年９月

当社監査役就任（現任）

(注)５

100

監査役

薮田　直秀

1977年10月16日生

2001年４月

株式会社富士通ビジネスシステム（現　株式会社富士通マーケティング）入社

2005年７月

ヤブタ塗料株式会社入社

2009年７月

同社　代表取締役就任（現任）

2022年９月

当社監査役就任（現任）

(注)５

11,000

計

434,200

(注) １．取締役岸井幸生、細野和寿は、社外取締役であります。
２．監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。
３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は２名で、営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長　東城仁夫で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

栁川　和秀

1964年７月18日生

1988年４月

日本電信電話㈱（ＮＴＴ）入社

－

1988年７月

㈱ＮＴＴデータ転籍

2000年３月

同社退職

2000年４月
2003年11月
2004年１月

㈱日動計画入社
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映し、監査機能を強化することを目的に選任しております。
社外監査役栗原和子氏と当社の間には、栗原氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、クオン社会保険労務士法人と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
なお、栗原和子氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役薮田直秀氏は、企業経営者として培ってきた経験により、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
社外監査役薮田直秀氏と当社との間には、薮田氏が代表を務めるヤブタ塗料株式会社との間で広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、薮田直秀氏は当社の株式11,000株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

２ 【沿革】
当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。

年月

事項

1977年７月

神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行

1980年８月

神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立

1982年７月

(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受

1982年10月

セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更

1995年６月

製作部門にＤＴＰシステムを導入＊

1998年４月

本社機能を横浜市青葉区に移転

1998年４月

製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設

2001年６月

神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊

2006年４月

横須賀支社を開設

2006年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年６月

横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）

2007年７月

タウンニュース紙面をオールカラー化

2007年12月

神奈川営業部を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年４月

「Web版タウンニュース」開始

2012年１月

株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立

2012年２月

神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設

2013年４月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年６月

東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊

2016年２月

イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始

2016年２月

神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立

2016年７月

メール版タウンニュース配信開始

2018年３月

タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化

2020年２月

紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充

2021年６月

株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化

2021年７月

非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設

2022年４月

ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行

2024年４月

茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始

2024年６月

タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更

2024年７月

人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのＨＲ室を設置

2025年４月

小田原市民ホールの指定管理業務を開始

2026年４月

まちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設

＊ＤＴＰとは、Desktop　Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。