How does Washhouse make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①セルフランドリー事業
当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。
その内容につきましては、以下のとおりであります。
(1)　ＦＣ部門について
ＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。
(2)　店舗運営部門について
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。
このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。
直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

(3) 当社店舗の特徴について
当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。
以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。
特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。
こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。
さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。
また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。
各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

店舗写真（イメージ）

②コンテナ事業
コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託しております。

③ 事業系統図
当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略
当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。
中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。
このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。
利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。
従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。

①　店舗売上の維持向上
当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。

②　人材の確保と育成について
当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。

③　経営管理体制の強化
当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業におけるリスクについて
当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。
①　直営店に関するリスク
直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。
しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。
また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。
新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② ＦＣ店舗に関するリスク
ＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。
2025年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の14.2％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。

(2) 競合他社の影響について
セルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。
当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。
また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて
第25期末(2025年12月期末)における当社グループ組織は、正社員107名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

(5) セルフランドリー機器について
当社グループのセルフランドリーの機器については、主にアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。
当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 気象・天候条件について
セルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。
また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。

(7) 差入敷金について
当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。
当連結会計年度末において、敷金及び保証金255百万円のうち、敷金の残高は243百万円(総資産に対する割合（5.5％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。
しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

(8) 法規制について
当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

児玉康孝

1965年10月５日

1988年４月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)　入社

1994年４月

株式会社石橋　入社

1996年８月

日本マクドナルド株式会社　入社

1997年12月

株式会社大興不動産　入社

2001年11月

株式会社ケーディーエム(現 当社)設立　代表取締役社長就任(現任)

2003年12月

有限責任中間法人(現 一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会設立
代表理事就任(現任)

2018年３月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社取締役（現任）

2019年６月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 代表取締役社長（現任）

2019年12月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事長（現任）

2025年12月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．　董事

(注)２

1,957,000

専務取締役

阿久津浩

1967年６月28日

1990年４月

株式会社日本旅行　入社

2001年６月

株式会社コスモス薬品　入社

2006年１月

当社入社

2006年２月

当社財務経理部ゼネラルマネージャー

2006年３月

当社取締役財務経理部ゼネラルマネージャー

2006年７月

当社取締役管理部ゼネラルマネージャー

2008年８月

当社常務取締役管理部ゼネラルマネージャー

2013年７月

当社常務取締役業務部長

2014年６月

当社常務取締役管理部長

2018年３月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社取締役（現任）

2019年３月

当社専務取締役（現任）

2019年12月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事（現任）

2024年12月

ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社取締役（現任）

(注)２

13,000

取締役
営業部長

德田俊行

1976年３月９日

1999年12月

株式会社大興投資コンサルタンツ入社

2002年１月

当社入社

2008年５月

当社営業部福岡支店マネージャー

2008年８月

当社取締役営業開発部ゼネラルマネージャー

2013年７月

当社取締役営業部福岡支店長

2015年10月

当社取締役営業本部長

2019年１月

当社取締役営業部長

2020年２月

当社取締役営業部長兼福岡支店長

2021年３月

当社取締役営業部担当

2022年１月

当社取締役営業部部長（現任）

(注)２

2,000

取締役
本店営業部部長

児玉ユミ子

1938年１月13日

2001年11月

株式会社ケーディーエム(現 当社)設立 取締役就任

2003年12月

有限責任中間法人(現 一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会設立
理事就任(現任)

2006年12月

当社宮崎支店取締役営業担当部長

2008年９月

当社本店営業部取締役営業担当部長

2016年６月

当社取締役営業副本部長

2019年１月

当社取締役本店営業部長

2021年３月

当社取締役本店営業部担当

2022年１月

当社取締役本店営業部部長（現任）

(注)２，３

39,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業担当部長兼
設計施工監理担当部長

古川一樹

1975年12月26日

1994年４月

株式会社大興不動産　入社

2004年８月

当社入社

2006年12月

当社営業部マネージャー

2008年８月

当社取締役営業部ゼネラルマネージャー

2013年７月

当社取締役本店営業部長

2016年６月

当社取締役店舗運営部長

2019年１月

当社取締役東海地区営業担当部長

2021年３月

当社取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長

2022年１月

当社取締役設計施工監理担当部長

2022年３月

当社取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長（現任）

(注)２

21,600

取締役

山渋幸德

1951年５月25日

1977年４月

株式会社電通　（現 株式会社電通グループ）入社

1977年５月

東京本社　新聞雑誌局

2006年10月

同社第18営業局　局長

2009年６月

株式会社電通九州　代表取締役社長

2014年６月

株式会社電通九州　顧問

2016年５月

株式会社ベスト電器　社外取締役

2017年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社福保　代表取締役社長（現任）

(注)１，２

―

常勤監査役

奈須義岳

1969年１月13日

1992年４月

フェニックスリゾート株式会社
入社

2000年６月

日本不動産データバンク株式会社入社

2001年３月

アパマンネットコム株式会社　入社

2002年１月

当社入社

2006年２月

当社総務部ゼネラルマネージャー

2006年３月

当社常勤監査役(現任)

2008年５月

有限責任中間法人(現一般社団法人)全国コインランドリー管理業協会　監事(現任)

2018年３月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社監査役（現任）

2019年12月

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 監事(現任)

(注)５

20,000

監査役

山田卓

1971年９月30日

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

西田法律事務所入所　弁護士

2014年12月

弁護士法人かなで西田・山田法律事務所（現弁護士法人西田法律事務所）弁護士

2022年２月

山田法律事務所開設　弁護士（現任）

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)４，５

―

監査役

田中克弥

1971年４月18日

1995年10月

監査法人トーマツ　入所

2000年５月

公認会計士登録

2001年10月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和　入社

2004年７月

税理士登録
田中公認会計士税理士事務所　開設
公認会計士・税理士（現任）

2026年３月

当社監査役(現任)

(注)４，６

―

計

2,053,100

(注) １．取締役山渋幸德は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役児玉ユミ子は、代表取締役社長児玉康孝の実母であります。
４．監査役山田卓及び田中克弥氏は社外監査役であります。
５．監査役奈須義岳及び山田卓の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役田中克弥氏の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。社外取締役の山渋幸德氏は株式会社電通九州の代表取締役社長及び顧問に就任しておりましたが、同社と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす重要な取引関係はなく、既に退任しているため、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、監査役監査の独立性及び客観性を高める目的で、社外監査役２名を選任しております。社外監査役である山田卓氏は山田法律事務所の弁護士でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である田中克弥氏は田中公認会計士税理士事務所の公認会計士・税理士でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室から必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することによって連携を図っております。また、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換をすることによって連携を図っております。
監査役会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要に応じて指摘・意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2001年11月

不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立

2002年12月

セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始

2004年２月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得

2005年12月

本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更

2006年12月

福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置

2008年３月

サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞

2008年８月

店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)

2008年10月

本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転

2009年５月

坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン

2009年８月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)

2009年11月

管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)

2010年１月

店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)

2012年12月

本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転

2014年５月

広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出

2014年12月

イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン

2015年１月

大分営業所(大分県大分市)を設置

2015年４月

大阪支店(大阪市西区)を設置

2015年10月

東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得

2015年12月

富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出

2016年２月

熊本営業所(熊本県熊本市)を設置

2016年３月

Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン

2016年６月

大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出

2016年７月

新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場

2017年１月

400号店オープン

2017年３月

山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置

2017年６月

岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出
高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出
宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出

2017年11月

加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出

2017年12月

株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始
春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出
橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出
徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出
500号店オープン

年月

事項

2018年２月

愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置

2018年３月

宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立

2018年７月

東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出

2018年８月

青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出

2018年12月

久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出
四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出

2019年１月

川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出

2019年３月

洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪））
災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発

2019年６月

タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立

2019年10月

宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結

2019年11月

美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出

2019年12月

中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立

2020年４月

セルフランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース

2021年２月

ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）

2021年８月

広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得

2021年９月

ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年11月

ＷＡＳＨハウスアプリ累計50万ダウンロード達成

2024年４月

牛島パークウエスト店（富山県）をＦＣ店舗にて出店、富山県へ進出

2024年11月

ＷＡＳＨハウスアプリ累計85万ダウンロード達成

2024年12月

自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン（宮崎小松店）
ドラモリうるま具志川店（沖縄県）をＦＣ店舗にて出店、沖縄県へ進出
ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社（現連結子会社）を設立
石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始

2025年５月

ＷＡＳＨハウスアプリ累計100万ダウンロード達成

2025年６月

風景をデザインするホテル「1NLDK」を宮崎市青島と日向市金ヶ浜に２拠点同時オープン

2025年12月

中華人民共和国に子会社ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立
中華人民共和国山東省青島市に直営店にて海外第１号店舗を出店