ZojirushiZOJIRUSHI CORPORATION7965東証プライム電気機器FY ending Nov 2025, consolidated, J-GAAP
Zojirushi brought in ¥91.2B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +4.5% from the prior year, operating profit +24.9%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Nov 2025 (filed 2026-02-18)
For every ¥100 Zojirushi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Nov 2020 → FY ending Nov 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Nov 2024 → FY ending Nov 2025）
Employees (consolidated) +14.6% · Revenue (consolidated) +4.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,304 | 1,308 | 1,314 | 1,322 | 1,515 |
| Average salary (parent company) | ¥8M | ¥8.2M | ¥8.4M | ¥8M | ¥8.3M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 41.9 years | 41.1 years | 40.3 years | 39.8 years |
| Average tenure (parent company) | 16.1 years | 15.9 years | 15.0 years | 14.4 years | 14.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-11-20 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ZOJIRUSHI CORPORATION | 2025 | ¥91.2B | 8.2% | 6.6% | 75.0% |
| ENDO Lighting Corporation | 2026 | ¥55.5B | 10.4% | 7.8% | 65.3% |
| Denkyo Group Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥52.1B | 0.3% | 0.6% | 76.4% |
| JANOME Corporation | 2026 | ¥39B | 4.9% | 1.5% | 68.4% |
| SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. | 2025 | ¥25.4B | 6.5% | 4.9% | 63.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Zojirushi, founded in 1948, is a company in Home Appliances listed on TSE Prime. It has 1,515 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-02-18 · Document S100XL0K
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製造部門 (調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。 (リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUnion Zojirushi Co., Ltd.があります。 (生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 (その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。 販売部門 国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、Zojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.、Lin & Partners Distributors Limited、Zojirushi Korea Corporation、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。なお、Zojirushi Korea Corporationは、2025年10月１日に設立し、2026年４月営業開始予定です。 物流部門 象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。 修理・リサイクル部門 象印ユーサービス株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。 その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。 将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。 (2) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行（シフト）するため、3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』に取り組んでまいりました。 『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。 「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、国内を中心に高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。 「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。また、中期調達戦略の実行を通じてグローバル生産体制の整備を進めました。 「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。また、営業活動の可視化により、データに基づく活動内容の最適化を図りました。 「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、ESG課題への取り組みを進めました。 その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2025年目標90,000百万円に対し、91,151百万円と目標を上回りました。連結営業利益は、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、7,436百万円（利益率8.2%）と目標の7,200百万円（利益率8.0%）を上回りました。ROEは6.8%となり、目標の7.0%を下回りましたが、引き続き資本コストを意識した資本政策を推進してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれますが、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。 このような経営環境のなか、2030年までの経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」に向けて、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける4つの重要課題を下記の通り特定し、継続して実行してまいります。 ＜ESGにおける重要課題＞ ① 持続可能な地球環境への貢献 ・脱炭素社会の実現 ・環境負荷や生物多様性への配慮 ② 社会課題に対応する商品・サービスの提供 ・商品の安全性と品質の追求 ・環境配慮型商品の開発 ・CSV事業の拡大 ・知的財産の保護 ・持続可能なサプライチェーンの実現 ・社会貢献活動の推進 ③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり ・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・労働安全衛生・健康経営の推進 ・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得 ④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立 ・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築 ・株主・投資家との信頼関係の構築 ・お客様満足度の向上 「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。 中期経営計画『BEYOND』の概要（2026年11月期～2028年11月期） 前中期経営計画『SHIFT』の3年間は、暮らしの課題や社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへと着実に移行するための期間となりました。 2026年11月期から2028年11月期の3ヵ年は、これまで培ってきたソリューションブランドの価値をさらに高めるため、既存の枠組みを越えた施策を実行し、成長の壁を越えていく期間と位置付け、新たな中期経営計画『BEYOND』を策定いたしました。 『BEYOND』では、主要戦略として、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」、「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」、「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」の3つの重点課題を掲げ、取り組んでまいります。各重点課題に対する施策は以下の通りです。 1. コア領域の高成長と新規マーケットの開拓 ・炊飯ジャーブランドのグローバル浸透 ・レンジ事業の成長によるコア領域の拡大 ・マホービンを基礎としたリビング事業の再成長 ・国内市場を攻略するマーケティング戦略 ・海外重点地域のマーケティング強化 ・飲食事業・製品などの新規領域拡大 2. 人材・組織の強靭化、それを支えるDX ・人的資本経営の推進 ・DX推進による生産性向上・競争力向上 3. ブランドを軸とした企業価値の持続的向上 ・ブランド価値を高める丁寧なコミュニケーション ・資本コストを意識した資本政策の推進 上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2028年11月期の業績目標である、連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円（利益率9.0%）、ROE8.0%の達成を目指します。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新製品開発について 当社グループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらには、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにもこだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。 (2) 製品価格の下落について 当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社との競争について 当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っています。 (4) 原材料価格の変動について 当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原材料価格や部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。 (5) 為替変動による影響について 当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。 (6) 製造物責任について 当社グループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権の保護について 当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 模倣品の出現について 当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 業績の季節変動について 当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。 (10) 情報セキュリティについて 当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及び監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。 (11) 災害の発生について 当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。また、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。 (12) 地政学リスクについて 当社グループは、中国を中心とした生産拠点のほか、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのリスク軽減のため、関税動向や規制変更を常に注視し、サプライチェーンの見直しや販売価格への適切な転嫁を進めてまいります。
(2) 【役員の状況】 ①提出日（2026年２月18日）現在の当社役員一覧 男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 市川 典男 1958年５月10日 1981年４月 当社入社 1997年２月 当社商品第一開発部長 1998年２月 当社取締役商品第一開発部長 2001年２月 当社代表取締役社長 2005年２月 新象製造廠有限公司董事長(現在に至る) 2010年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2012年11月 当社代表取締役社長 2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員(現在に至る) (注)２ 5,399,860 取締役 常務執行役員 国内営業担当 松本 龍範 1961年１月１日 1984年４月 当社入社 2007年11月 当社執行役員営業部長 2009年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長 2010年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営業部長 2012年11月 当社取締役国内営業本部長兼営業部長 2020年２月 当社取締役 執行役員国内営業本部長兼営業部長 2023年11月 当社取締役 常務執行役員国内営業本部長 2024年11月 当社取締役 常務執行役員国内営業担当(現在に至る) (注)２ 35,374 取締役 常務執行役員 国際営業本部長 宮越 芳彦 1961年３月３日 1984年４月 当社入社 2008年11月 当社執行役員国際部副部長 2009年11月 当社執行役員国際部長 2009年11月 Zojirushi America Corporation Chairman of the Board(現在に至る) 2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長 2012年２月 当社取締役営業本部副本部長兼国際部長 2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際部長 2020年２月 当社取締役 執行役員国際営業本部長兼国際部長 2021年12月 台象股份有限公司董事長（現在に至る） 2023年11月 当社取締役 常務執行役員国際営業本部長兼国際部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員国際営業本部長(現在に至る) (注)２ 32,608 取締役 常務執行役員 管理担当 真田 修 1960年６月20日 1984年４月 当社入社 2012年11月 当社執行役員経理部長 2014年11月 当社執行役員人事部長兼経理部長 2016年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長兼経理部長 2017年２月 当社執行役員管理本部長 2018年２月 当社取締役管理本部長 2020年２月 当社取締役 執行役員管理本部長 2023年11月 当社取締役 常務執行役員管理本部長 2024年11月 当社取締役 常務執行役員管理担当(現在に至る) (注)２ 26,661 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 経営企画部長 造田 英治 1968年２月28日 1990年４月 当社入社 2016年11月 当社経営企画部長 2017年11月 当社執行役員経営企画部長 2018年11月 当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2019年２月 当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長 2020年２月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発担当 2025年11月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長（現在に至る） (注)２ 25,898 取締役 常務執行役員 国内営業本部長 大上 純 1962年６月29日 1986年４月 当社入社 2009年11月 当社営業推進部長 2011年11月 当社営業企画部長 2014年11月 当社執行役員営業企画部長 2019年11月 当社執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長 2023年２月 当社取締役 執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長 2024年11月 当社取締役 執行役員国内営業本部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員国内営業本部長(現在に至る) (注)２ 21,870 取締役 常務執行役員 生産開発本部長 山根 博志 1970年10月23日 1993年４月 当社入社 2011年11月 当社第一事業部副部長 2013年11月 当社第一事業部長 2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長 2019年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2020年11月 当社執行役員生産開発本部副本部兼技術開発室長 2022年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2023年11月 当社執行役員生産開発本部長 2025年２月 当社取締役 執行役員生産開発本部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員生産開発本部長(現在に至る) (注)２ 9,022 取締役 伊住 弘美 1958年10月２日 2003年４月 株式会社ミリエーム代表取締役会長 2004年１月 ＮＰＯ法人「和の学校」理事長 2013年４月 一般財団法人 今日庵評議員(現在に至る) 2016年２月 当社取締役(現在に至る) 2017年４月 株式会社ミリエーム取締役会長 2023年９月 株式会社ミリエーム相談役(現在に至る) (注)２ 7,706 取締役 戸田 奨 1959年10月７日 1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1999年９月 株式会社ファーストリテイリング執行役員 2004年４月 株式会社ミスミ〔現株式会社ミスミグループ本社〕執行役員 2008年１月 アマゾンジャパン株式会社〔現アマゾンジャパン合同会社〕副社長 2010年11月 株式会社ベルシステム24〔現株式会社ベルシステム24ホールディングス〕専務執行役 2014年３月 エノテカ株式会社代表取締役副社長 2015年７月 ＫＤＤＩ株式会社入社 2017年１月 株式会社ネットジャパン代表取締役社長 2021年７月 シヤチハタ株式会社上席執行役員 2022年９月 シヤチハタ株式会社取締役上席執行役員 2023年２月 当社取締役（現在に至る） 2024年９月 シヤチハタ株式会社取締役（現在に至る） (注)２ 3,584 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 金井 宏彰 1958年６月25日 1984年３月 金井重要工業株式会社入社 1989年６月 同社取締役 1990年６月 トクセン工業株式会社取締役 1991年４月 金井重要工業株式会社常務取締役 1995年３月 トクセンUSA取締役副会長 1995年６月 株式会社トクセンエンジニアリング代表取締役社長 1997年６月 金井重要工業株式会社代表取締役副社長 トクセン工業株式会社代表取締役副社長 2009年６月 ジャパンファインスチール株式会社代表取締役副会長 2013年６月 金井重要工業株式会社代表取締役社長 トクセン工業株式会社代表取締役社長 2015年３月 金井ホールディングス株式会社代表取締役（現在に至る） 2023年９月 トクセンUSA取締役会長（現在に至る） 2025年２月 当社取締役(現在に至る) (注)２ 508 取締役 〔常勤監査等委員〕 上原 正義 1961年12月16日 1984年４月 当社入社 2008年５月 当社営業部管理グループ長 2011年11月 当社監査部長 2017年２月 当社人事総務部長 2021年11月 当社監査部 2024年２月 当社取締役〔常勤監査等委員〕（現在に至る） (注)３ 13,831 取締役 〔監査等委員〕 塩野 香苗 1961年７月24日 1984年４月 株式会社太陽神戸銀行〔現株式会社三井住友銀行〕入行 1986年８月 アービング銀行〔現ニューヨークメロン銀行〕大阪支店入行 1995年３月 塩野隆史法律事務所入所 1996年１月 池上澄雄税理士事務所入所 1998年３月 税理士登録（現在に至る） 2000年４月 塩野香苗税理士事務所開設同所長（現在に至る） 2018年２月 当社監査役 2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る) (注)３ 2,574 取締役 〔監査等委員〕 宇都宮 一志 1971年12月８日 1995年４月 日商岩井株式会社〔現双日株式会社〕入社 2004年10月 弁護士登録（現在に至る） 2004年10月 清和法律事務所入所 2011年１月 清和法律事務所パートナー弁護士（現在に至る） 2019年２月 当社監査役 2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る) (注)３ 1,865 取締役 〔監査等委員〕 西村 智子 1967年１月14日 1989年10月 監査法人朝日新和会計社〔現有限責任あずさ監査法人〕入所 1993年８月 公認会計士登録（現在に至る） 2001年３月 西村智子公認会計士事務所開設同所長（現在に至る） 2002年10月 税理士登録（現在に至る） 西村智子税理士事務所開設同所長（現在に至る） 2023年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在に至る) 2023年６月 株式会社リニカル社外取締役(現在に至る) (注)４ 939 計 5,582,300 (注) １ 取締役伊住弘美、戸田奨及び金井宏彰並びに監査等委員である取締役塩野香苗、宇都宮一志及び西村智子は社外取締役であります。 ２ 任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。 ６ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は８名で、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、管理本部長兼経理部長 岡本茂久、生産開発本部副本部長兼第三事業部長 片岡利充、東京支社長 鈴木徹、営業統括部長 福本英治、ＣＳ推進本部長 別枝篤司、国際営業本部副本部長兼国際部長 高橋仁、管理本部副本部長兼人事総務部長 後藤譲で構成されております。 ②2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 市川 典男 1958年５月10日 1981年４月 当社入社 1997年２月 当社商品第一開発部長 1998年２月 当社取締役商品第一開発部長 2001年２月 当社代表取締役社長 2005年２月 新象製造廠有限公司董事長(現在に至る) 2010年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2012年11月 当社代表取締役社長 2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員(現在に至る) (注)２ 5,399,860 取締役 常務執行役員 国際営業本部長 宮越 芳彦 1961年３月３日 1984年４月 当社入社 2008年11月 当社執行役員国際部副部長 2009年11月 当社執行役員国際部長 2009年11月 Zojirushi America Corporation Chairman of the Board(現在に至る) 2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長 2012年２月 当社取締役営業本部副本部長兼国際部長 2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際部長 2020年２月 当社取締役 執行役員国際営業本部長兼国際部長 2021年12月 台象股份有限公司董事長（現在に至る） 2023年11月 当社取締役 常務執行役員国際営業本部長兼国際部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員国際営業本部長(現在に至る) (注)２ 32,608 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 常務執行役員 経営企画部長 造田 英治 1968年２月28日 1990年４月 当社入社 2016年11月 当社経営企画部長 2017年11月 当社執行役員経営企画部長 2018年11月 当社執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2019年２月 当社取締役経営企画部長兼新事業開発室長 2020年２月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発室長 2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部長兼新事業開発担当 2025年11月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長（現在に至る） (注)２ 25,898 取締役 常務執行役員 国内営業本部長 大上 純 1962年６月29日 1986年４月 当社入社 2009年11月 当社営業推進部長 2011年11月 当社営業企画部長 2014年11月 当社執行役員営業企画部長 2019年11月 当社執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長 2023年２月 当社取締役 執行役員国内営業本部副本部長兼東京支社長 2024年11月 当社取締役 執行役員国内営業本部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員国内営業本部長(現在に至る) (注)２ 21,870 取締役 常務執行役員 生産開発本部長 山根 博志 1970年10月23日 1993年４月 当社入社 2011年11月 当社第一事業部副部長 2013年11月 当社第一事業部長 2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長 2019年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2020年11月 当社執行役員生産開発本部副本部兼技術開発室長 2022年11月 当社執行役員生産開発本部副本部長 2023年11月 当社執行役員生産開発本部長 2025年２月 当社取締役 執行役員生産開発本部長 2025年11月 当社取締役 常務執行役員生産開発本部長(現在に至る) (注)２ 9,022 取締役 執行役員 管理本部長 経理部長 岡本 茂久 1971年９月５日 1995年４月 当社入社 2016年５月 当社経理部副部長 2017年２月 当社経理部長 2021年11月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2024年11月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2026年２月 当社取締役 執行役員管理本部長兼経理部長(現在に至る) (注)２ 7,081 取締役 伊住 弘美 1958年10月２日 2003年４月 株式会社ミリエーム代表取締役会長 2004年１月 ＮＰＯ法人「和の学校」理事長 2013年４月 一般財団法人 今日庵評議員(現在に至る) 2016年２月 当社取締役(現在に至る) 2017年４月 株式会社ミリエーム取締役会長 2023年９月 株式会社ミリエーム相談役(現在に至る) (注)２ 7,706 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 戸田 奨 1959年10月７日 1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1999年９
２ 【沿革】 年月 概要 1948年12月 株式会社協和製作所を設立。 1953年６月 協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。 1961年11月 象印マホービン株式会社に商号変更。 1967年１月 大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社 〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。 1970年５月 電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。 1978年９月 大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社 〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。 1979年６月 大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。 1981年７月 ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。 1986年10月 タイに製造会社Union Zojirushi Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用の関連会社)。 1986年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1987年１月 アメリカに販売会社Zojirushi America Corporationを設立(現・連結子会社)。 1995年３月 香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。 2002年４月 台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。 2003年３月 中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。 2003年５月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。 2005年11月 東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。 2014年10月 タイに販売会社Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.を設立(現・連結子会社)。 2018年２月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年10月 大阪に当社初の飲食店「象印食堂」をオープン。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年９月 香港に販売会社Lin & Partners Distributors Limitedを取得(現・連結子会社)。 2025年10月 韓国に販売会社Zojirushi Korea Corporationを設立(現・連結子会社)。
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