How does ENDO Lighting make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

照明器具関連事業

照明器具の製造・販売

(製造・販売)
　当社
　ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
　昆山恩都照明有限公司
　Ansell Electrical Products Limited
　Ansell（Sales & Distribution）Limited
(販売)
　恩藤照明設備(北京)有限公司
　ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.
　ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.
　ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
　Ansell Electrical Products Spain SL
Ansell (Sales & Distribution) Republic of
Ireland Limited

環境関連事業

省エネ機器の販売
照明器具及び省エネ機器のレンタル

(レンタル・販売)
　イーシームズ株式会社

インテリア家具事業

インテリア家具・用品の販売

(販売)
　当社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上
　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
 ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
 ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
　２．海外照明事業の持続的成長
 ・アジア・英国への経営資源の集中
・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
 ・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
　３．環境関連事業の提案力強化
 ・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り
・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
　４．インテリア家具事業の確実な利益確保
 ・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化
・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
　５．経営基盤の強化
 ・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
 ・人事制度改革の深化と経営人材の育成
 ・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。

サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗を受けて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具やウェルビーイングに関する照明ソリューションへの需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、中東における紛争の勃発に伴う原油供給の不確実性、為替相場の急激な変動及び景気後退に伴う設備投資意欲の減退等は、当社グループにとってもリスク要因であり、先行き不透明な状況が続くと考えております。
このような事業環境のなか、当社グループといたしましては、長期ビジョンである「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の実現に向けて、2025年度に策定した「中期経営計画」で掲げた「高付加価値空間創造」・「グローバル競争力強化」・「事業領域拡大」を大きな柱とし、それを支える強固な経営基盤を「サステナビリティ経営強化」「企業価値の向上」の２つの視点から構築することで、2027年度売上610億円・営業利益70億円を目指して参ります。

照明器具関連事業（国内）においては、継続して無線制御ソリューション照明のトップランナーとして、多様化するニーズに応える次世代ソリューション照明製品の新たな付加価値の追求と市場競争力の強化を図ります。市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築に努めて参ります。
照明器具関連事業（海外）では、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。
環境関連事業では、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、照明周辺分野及びネットワークとの連携による新たなビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。
インテリア家具事業では、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、主力分野に成長したオフィス・ホテル分野での顧客開拓を積極的に行って参ります。

また、経営基盤の強化においては、昨年11月からの株式会社アドバンテッジパートナーズとの業務提携により、外部の豊富な知見や経営支援を活用し、「中期経営計画」達成の蓋然性を高め、長期ビジョン実現をより加速させる企業変革の取り組みを全社プロジェクトとして推進しております。
不透明な外部環境変化による収益性悪化リスクに備え、業務プロセスの適時見直しやデジタル活用による効率化などムダを排除し、筋肉質な経営体質を目指すとともに、事業成長の根幹となる新たな照明ソリューションの創造を実現する人材・組織づくりの強化のための制度変更や積極投資を行って参ります。
長期的展望に立った成長投資として、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資枠も設定した上で、更なる成長戦略の実現・企業価値向上に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業活動に関するリスク

(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品ライフサイクルと在庫について
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。

(4) 販売価格等について
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。

(5) グローバルな事業展開について
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。

２．マーケット変動によるリスク

(1) 原材料の仕入価格の高騰について
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響について
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) デリバティブ取引について
当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において1,113百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)のれんについて
当社グループは、当連結会計年度末において2,315百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 a. 役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

遠 藤 邦 彦

1974年４月８日生

1997年４月

株式会社富士銀行入行

2001年１月

当社入社

2006年４月

当社経営戦略室長

2006年６月

当社取締役

2007年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年６月

当社代表取締役社長(現任)

注４

143

取締役
常務執行役員
開発・品質・生産担当

菱 谷 清

1958年１月８日生

1980年４月

松下冷機株式会社入社

2016年５月

当社入社

2016年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役（現任）

注４

1

取締役
上席執行役員
営業本部長

奥 村 昌 之

1963年10月15日生

1988年３月

当社入社

2016年４月

当社執行役員

2025年４月

当社上席執行役員

2025年６月

当社取締役(現任)

注４

13

取締役

土 屋 郁 子

1960年３月31日生

1983年４月

プラス株式会社入社

2000年４月

アスクル株式会社入社

2012年９月

同社リーガル＆セキュリティ本部　執行役員本部長

2022年８月

株式会社Hacobu社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

注４

－

取締役

山 葉 隆 久

1959年12月14日生

1982年４月

沖電気工業株式会社入社

2010年６月

ローム株式会社常務取締役

2022年１月

Yamaha Labo代表

2025年６月

当社取締役(現任)

注４

－

常勤監査役

久 保 章

1961年10月22日生

1985年４月

松下電器産業株式会社入社

2015年６月

パナソニック株式会社アプライアンス社内部統制推進室国内流通担当部長兼パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社監査役

2021年４月

パナソニックETソリューションズ株式会社取締役・経営管理担当

2023年４月

当社入社

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

注５

－

常勤監査役

杉 坂 真 志

1960年８月29日生

1984年４月

当社入社

2005年７月

イーシームズ株式会社(出向)取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役

2025年６月

当社常勤監査役(現任）

注６

2

監査役

村 井 潤

1961年12月19日生

1993年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1997年６月

村井法律事務所 弁護士(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

注５

0

監査役

奥 澤 望

1978年７月７日生

2003年４月

ソニー株式会社入社

2007年12月

仰星監査法人入所

2011年９月

公認会計士登録

2011年12月

税理士登録

2019年７月

リードアカウンティング株式会社設立 代表取締役（現任）

2023年３月

税理士法人スタートミー設立　代表社員(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

注７

－

計

159

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 土屋郁子及び山葉隆久は、社外取締役であります。
３．監査役 村井潤及び奥澤望は、社外監査役であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役兼務者含む執行役員体制は以下のとおりであります。

地 位

氏 名

担 当

取締役
常務執行役員

菱谷 清

開発・品質・生産担当

取締役
上席執行役員

奥村　昌之

営業本部長

上席執行役員

後藤　修二

管理本部長 兼 人事総務部長

上席執行役員

三沢　広実

中央研究所長 兼 特注部長

執行役員

鍛冶谷　栄司

営業本部 東京営業統括部長

執行役員

細井　秀人

営業本部 大阪営業統括部長 兼 大阪営業部長

執行役員

小川　佳洋

営業本部 営業企画統括部長

執行役員

髙島　康行

営業本部 特機開発統括部長 兼 特機開発部長

執行役員

大島　雄太

海外本部長 兼 ENDO Lighting (THAILAND) Public
Co.,Ltd. 代表取締役社長 兼 ENDO Lighting SE Asia
Pte.Ltd.代表取締役社長

執行役員

永山　惠一

イーシームズ株式会社　代表取締役社長

執行役員

嶋田　夏樹

生産統括部長

執行役員

眞島　久美子

営業本部 環境ソリューション統括部長

執行役員

浅野　大輔

営業本部 東京商環境統括部長

９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（千株）

坂 田 秀 隆

1959年11月29日生

1982年４月
1984年10月
1988年３月
1997年６月
2019年１月
2020年６月

坂田秀治会計事務所入所
等松・青木監査法人入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ事業開発部
株式会社MAGIC代表取締役（現任）
dep.FAS合同会社代表社員

－

b. 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役２名を置いております。
社外取締役土屋郁子は、プラス株式会社を経て 2000年よりアスクル株式会社にて法務・セキュリティ部門の要職を歴任し 、2012年に執行役員本部長 、2018年にはCEO補佐室執行役員統括部長に就任するなど 、事業会社における豊富なキャリアを通じて高度な専門知識と経営補佐に関する深い知見を有しております 。また、他の事業会社での監査役経験も有していることから 、2025年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、および同氏が社外監査役を務める株式会社Hacobuとの間には 、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役山葉隆久は、沖電気工業株式会社、ヤマハ株式会社を経て、ローム株式会社常務取締役、サムコ株式会社取締役常務執行役員等の要職を歴任し、2020年からは新日本無線株式会社常務執行役員や大阪大学産業科学研究所特任教授を務めるなど、電子部品、特に半導体産業の事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、2025年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、および同氏が代表を務めるYamaha Laboとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく 、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事としての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施しております。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、弁護士資格に加えて2023年には公認不正検査士(CFE)の資格を取得しております。なお、同氏は2025年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の奥澤望氏は、2007年12月に仰星監査法人に入所後、2011年9月に公認会計士、同年12月に税理士として登録いたしました。その後、2019年7月にリードアカウンティング株式会社を設立して代表取締役に就任。さらに2023年3月には税理士法人スタートミーを設立して代表社員に就任し、現在は両社の代表を務めております。監査法人での豊富な経験と公認会計士、税理士としての資格を有し、企業会計、税制・会計監査・内部統制に精通し、エンジニアの経験があり、IT関係にも熟知しております。また、他の監査等委員会設置会社での取締役経験も有しており、その幅広い経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。

c.　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしております。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員懇談会を形成し、四半期毎に代表取締役ほか業務執行取締役との懇談会を実施し、その場で経営の実態をヒアリングすると同時に自由闊達な意見交換を行うようにしております。

２ 【沿革】
当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

年月

概要

1967年９月

大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始

1972年８月

大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設

 ９月

大阪営業所を新設

1974年１月

東京営業所を新設

1975年１月

福岡営業所を新設

 ６月

本社配送センターを新設

1982年１月

名古屋営業所を新設

1984年６月

栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設

1986年８月

佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設

1987年６月

本社を大阪市東成区へ移転

東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更

1988年８月

本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転

1989年５月

水口工場を中央物流センター内に新設

 ６月

照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

1990年２月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場

 ８月

本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転

1993年１月

システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

1997年７月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始

1999年12月

照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得

2000年８月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得

2003年11月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更

中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立

2004年２月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得

2005年７月

東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立

2006年７月

本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設

2007年４月

東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更

 ６月

照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得

2008年10月

福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設

2009年５月

ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功

2010年１月

昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立

 ２月

ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始

 ５月

昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得

 12月

ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)

年月

概要

2011年２月

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立

 ３月

システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退

 ９月

北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)

2012年２月

東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転

 ９月

ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)

 11月

大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設

 12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

 12月

ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)

2014年４月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立

 11月

欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収

2015年３月

大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工

2016年４月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結
子会社)を設立

2017年９月

会社創業50周年

2018年12月

Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立

2019年８月

Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2023年10月

東京証券取引所「スタンダード市場」に移行