アルマードは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。

(1)卵殻膜とは

卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。

これまでの研究が示す卵殻膜の効能

実験方法

確認された主な結果

主な効能

卵殻膜水溶液の塗布

・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）

・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果

・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少

・創傷治療の早期化

美容

卵殻膜の経口摂取

・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果

・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加

・肝臓線維化（注５）への効果を期待

・炎症性腸疾患への効果を期待

健康維持

　なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。

(2)アルマードの卵殻膜加工技術について

卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）

② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術

(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料

なお、創業来蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。

また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。

　・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積

　・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得

　・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする

　・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする

(3)卵殻膜ヘルスケア事業について

当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。

したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。

①TVショッピング販売（以下「TV通販」)

主にTVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。

②外部間接販売（以下「外販」）

a.OEM製品の販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.卸販売(一般流通)

当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、バラエティショップ、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント、美容液等がございます。

③自社直接販売（以下「直販」）

自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。

　2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は12万６千人に達しております（2026年３月末時点）。

2022年

３月末

2023年

３月末

2024年

３月末

2025年

３月末

2026年

３月末

会員数(人）

42,303

62,824

86,312

94,194

126,121

（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

［研究成果解説］

創傷治癒の早期化

（2011年５月掲載）

「掲載論文タイトル」

Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts

「要約」

　適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。

　創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られている。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。

　その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて２倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。

　また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。

肝機能の改善

（2014年12月掲載）

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling

「要約」

　四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制される方向の変化が誘導されることを見出した。

　そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin １シグナリング(※)における調節によると推察されている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにおける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであり、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすることで、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。

　ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。

※ PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ

Endothelin １：エンドセリン１

炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎）の改善

（2017年３月掲載）

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis

「要約」

　炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍性大腸炎とクローン病に分類される。

　当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増えた）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少により炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見した。

　これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的には腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。

　本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。

　ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。

皮膚の弾力性増加

（2018年11月掲載）

「掲載論文タイトル」

 Solubilized eggshell membrane supplies a type Ⅲ collagen-rich elastic dermal papilla

「要約」

　卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を1.6倍促進させることを実証した。

　当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢とともに低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。

・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。

・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。

・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高くなる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。

・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。

・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実施結果）。

脂質代謝の改善

（2020年４月掲載）

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed mice

「要約」

　実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+８％卵殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。

１.血漿トリグリセリド(TG)及び肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイルトランスビセラーゼ1A及びサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝子の発現を亢進させた。

２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量が４、12及び16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・ファイシス、及びルミノコッカス・カリヌスの相対量が12及び20週で減少した。

３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロトロチカ及びパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。

研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TG及び肝臓TCを減少させ、また脂質代謝遺伝子発現及び腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効である可能性が示唆された。

皮膚老化に対する卵殻膜の効果

（2021年６月掲載）

「掲載論文タイトル」

Effects of Eggshell Membrane on Keratinocyte Differentiation and Sk

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 (1）経営方針

　当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。

①経営理念

「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」

②経営ビジョン

・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。

 (2）経営戦略等

　当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。

 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。

 (4）経営環境

　国内化粧品市場は、消費者の外出機会の増加に伴う化粧品需要の増加に加え、プレミアム製品を中心とした高単価化の進展、インバウンド需要の回復傾向等により、好調に推移しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施 2025年11月25日発表）によると、2024年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆5,800億円（前年度比4.1％増）、2025年度は２兆6,500億円（同2.7％増）を見込んでおります。

　健康食品市場は、2024年３月に発覚した紅麹問題がサプリメント形状の生活習慣病予防対策商品を中心に逆風となったものの、粉末など一般食品に近い形状の商品へ需要が流れたこと等により、2024年度は微増となりました。一方、2025年度は、物価高を背景とした生活防衛意識の高まりや、商品・送料等の値上げに伴う定期購入からの離脱等の影響により、やや縮小する見込みです。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施 2026年２月９日発表）によると、2024年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,221億7,000万円（前年度比1.9％増）、2025年度は9,147億1,000万円（同0.8％減）を見込んでおります。

 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。

①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大

　TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。

　また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。

②新たな柱となる商品の開発

　大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。

　また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。

③新たな販路の開拓

　当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。

④内部統制システムの強化

　売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)仕入、在庫に関するリスク

①商品の製造委託についてのリスク

当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。

製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。

②原材料の調達に関するリスク

当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

③在庫の滞留又は欠品に関するリスク

当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。

(2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク

①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク

当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。

しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。

②情報システムに関するリスク

当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。

③個人情報保護に関するリスク

当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。

(3)直販部門以外の販売全般に関するリスク

①大口販売先への依存に関するリスク

当社の販売先の中で売上構成比が10％程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。

また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナリティー）、放映時間等に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と業務委託契約を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。

②競合環境の変化に関するリスク

当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧いただけるよう努めております。

(4)消費者とのトラブル及び風評のリスク

当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。

消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。

(5)法的規制等に関するリスク

当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用並びに関連各部署による情報収集に努めております。

①特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。

国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。

また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。

なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。

（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

　許可の名称

有効期間

　取消事由及び該当状況

　化粧品製造販売業許可

2027年12月26日まで

（５年毎の更新）

（許可の取消）

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由

に該当した場合

（該当状況）

上記取消事由に該当する事項は

ありません。

　医薬部外品製造販売業許可

2027年12月26日まで

（５年毎の更新）

③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

④健康増進法

国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。

⑤食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。

⑥消費者契約法

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。

⑦知的財産権に関するリスク

当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。

(6)その他のリスク

①小規模組織に関するリスク

当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役４名、監査役３名及び従業員105名（臨時従業員含む）の小規模組織であります。

　このうち、管理部門の人員は、取締役１名及び従業員11名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。

今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。

②国内景況感に関するリスク

当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

保科　史朗

1962年２月16日

1985年４月　野村證券株式会社入社

2014年12月　当社入社　経営企画部長

2015年１月　当社常務取締役就任

2022年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

115,837

常務取締役

管理管掌

蕨　博雅

1982年９月14日

2006年12月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2014年３月　デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

2016年１月　岡三証券株式会社入社

2018年８月　当社入社

2018年９月　当社総合企画室長

2019年６月　当社取締役就任

2022年６月　当社常務取締役就任(現任)

(注)３

13,966

取締役

営業管掌

阿曽　勇一郎

1976年10月31日

1999年４月　野村證券株式会社入社

2005年１月　アムステルダム大学経営大学院国際金融学修士課程修了

2005年10月　野村證券株式会社再入社

2021年９月　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社入社

2024年５月　当社入社　執行役員

2024年６月　当社取締役就任（現任）

(注)３

8,000

取締役

大和田　寛行

1976年４月10日

1999年４月　アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）入社

2002年10月　中央青山監査法人入所

2006年６月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年７月　野村證券株式会社入社

2009年４月　大和田公認会計士事務所代表就任（現任）

2014年11月　株式会社Stand by C 取締役就任（現任）

2015年１月　キャナルウエストコンサルティング合同会社　代表社員就任(現任)

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2023年８月　平和不動産リート投資法人監督役員就任（現任）

2024年12月　株式会社ビジコンネクスト社外取締役就任

2025年５月　グリーンエックス株式会社代表取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

上條　冨次生

1954年５月21日

1977年４月　スバル信州株式会社入社

1989年11月　株式会社パルコ入社

2006年５月　株式会社バンテック入社

2012年７月　株式会社日立物流バンテックフォワーディング入社

2014年10月　ポート株式会社 常勤監査役就任

2015年７月　株式会社リアライズ 常勤監査役就任

2016年４月　株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役就任

2016年４月　株式会社イーストアプランニング　非常勤監査役就任

2018年６月　当社監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

横井　貴

1973年11月20日

1996年４月　富士通株式会社入社

1999年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年９月　株式会社KPMG FAS入社

2011年10月　金融庁検査局に特定任期付職員として入庁

2015年９月　株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー（現エイチコンサルティング株式会社）代表取締役就任（現任）

2016年３月　税理士法人エイチ社員就任

2018年10月　税理士法人エイチ代表社員就任(現任)

2019年６月　当社監査役就任（現任）

2023年３月　監査法人みさご代表社員就任（現任）

(注)４

－

監査役

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月　弁護士登録

2004年10月　森・濱田松本法律事務所入所

2007年12月　金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）

2011年２月　NY州弁護士登録

2016年７月　新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）

2019年５月　カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員就任(現任)

2019年６月　当社監査役就任（現任）

2020年３月　株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年３月　株式会社Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年２月　アドバンス・プライベート投資法人監督役員就任（現任）

2022年10月　いちごホテルリート投資法人執行役員就任（現任）

2023年６月　イーレックス株式会社監査役就任（現任）

2023年12月　株式会社スマートドライブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

137,803

　（注）１．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。

２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

蕨　博雅

1982年９月14日

2006年12月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2014年３月　デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

2016年１月　岡三証券株式会社入社

2018年８月　当社入社

2018年９月　当社総合企画室長

2019年６月　当社取締役就任

2022年６月　当社常務取締役就任

2026年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

13,966

取締役

長谷部　由紀夫

1937年３月27日

2000年10月　当社設立　代表取締役社長

2006年５月　当社代表取締役会長

2015年11月　株式会社DALMA代表取締役(現任)

2017年９月　当社代表取締役会長退任

2026年６月　当社取締役就任（現任）

(注)３

1,540,000

取締役

大和田　寛行

1976年４月10日

1999年４月　アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）入社

2002年10月　中央青山監査法人入所

2006年６月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年７月　野村證券株式会社入社

2009年４月　大和田公認会計士事務所代表就任（現任）

2014年11月　株式会社Stand by C 取締役就任（現任）

2015年１月　キャナルウエストコンサルティング合同会社　代表社員就任(現任)

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2023年８月　平和不動産リート投資法人監督役員就任（現任）

2024年12月　株式会社ビジコンネクスト社外取締役就任

2025年５月　グリーンエックス株式会社代表取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

上條　冨次生

1954年５月21日

1977年４月　スバル信州株式会社入社

1989年11月　株式会社パルコ入社

2006年５月　株式会社バンテック入社

2012年７月　株式会社日立物流バンテックフォワーディング入社

2014年10月　ポート株式会社 常勤監査役就任

2015年７月　株式会社リアライズ 常勤監査役就任

2016年４月　株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役就任

2016年４月　株式会社イーストアプランニング　非常勤監査役就任

2018年６月　当社監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

横井　貴

1973年11月20日

1996年４月　富士通株式会社入社

1999年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年９月　株式会社KPMG FAS入社

2011年10月　金融庁検査局に特定任期付職員として入庁

2015年９月　株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー（現エイチコンサルティング株式会社）代表取締役就任（現任）

2016年３月　税理士法人エイチ社員就任

2018年10月　税理士法人エイチ代表社員就任(現任)

2019年６月　当社監査役就任（現任）

2023年３月　監査法人みさご代表社員就任（現任）

(注)４

－

監査役

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月　弁護士登録

2004年10月　森・濱田松本法律事務所入所

2007年12月　金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）

2011年２月　NY州弁護士登録

2016年７月　新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）

2019年５月　カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員就任(現任)

2019年６月　当社監査役就任（現任）

2020年３月　株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年３月　株式会社Sun Asterisk社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年２月　アドバンス・プライベート投資法人監督役員就任（現任）

2022年10月　いちごホテルリート投資法人執行役員就任（現任）

2023年６月　イーレックス株式会社監査役就任（現任）

2023年12月　株式会社スマートドライブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

1,553,966

（注）１．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。

２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役長谷部由紀夫の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める資産管理会社（株式会社DALMA）が所有する当社株式数を含めて記載しております。

②社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役大和田寛行は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役上條冨次生は、管理実務及び監査役監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役横井貴は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井絵梨子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

２【沿革】

年月

事項

2000年10月

神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立

2000年12月

化粧品製造及び販売を開始

2001年10月

QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始

2002年１月

QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始

2002年７月

東海大学　岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート

2003年３月

本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転

2004年３月

本社を東京都中央区に移転

2007年６月

東京大学　加藤久典特任教授と共同研究がスタート

2007年６月

東京大学　跡見順子名誉教授（東京農工大学 客員教授兼任）と共同研究がスタート

2007年12月

化粧品製造販売業許可取得　(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得　(13DOX10114)

2008年３月

株式会社セシール（現　株式会社DINOS CORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる

2008年12月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年８月

本社を東京都中野区に移転

2011年５月

世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2013年10月

機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2014年10月

株式会社ディノス・セシール（現　株式会社DINOS CORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消

2014年12月

世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2015年２月

本社を東京都中央区京橋に移転

2017年３月

世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2017年３月

大幸薬品株式会社との業務提携基本合意

2017年９月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得

2018年４月

自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始

2018年９月

東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に掲載(加藤久典研究グループ)

2018年11月

世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2020年４月

東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にオンライン掲載

2021年６月

東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場

2021年６月

東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Nutrients」にオンライン掲載

2021年10月

東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Fiber Science and Technology」にオンライン掲載

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2024年３月

米子工業高等専門学校と卵殻膜に関する共同研究契約を締結

2024年４月

東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結

2024年８月

帝京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Biochemistry and Biophysics Reports」にオンライン掲載

2024年12月

東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Functional Foods」にオンライン掲載

2025年３月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転

2025年４月

東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bone Reports」にオンライン掲載

2025年９月

東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載

2025年９月

東京農工大学、他研究機関及び当社の共同研究成果が学術誌「International Journal of Molecular Sciences」にオンライン掲載

2026年１月

東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bioscience Reports」にオンライン掲載

2026年４月

東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載