旭松食品は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。
企業理念
　私たちは
　お客様の生活文化の向上とともに歩み
　より快適で健康な食生活を追求し
　日々に新たに前進します。
経営理念
　品質第一
　参画経営
　自主挑戦
品質・食品安全方針
　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
　私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

（2）経営環境
当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。
（品質に関する事項）
・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。
・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。
（製造に関する事項）
・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。
（販売に関する事項）
・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。
・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。

（3）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成
・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める
・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る
・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する
②強靭な経営体力の形成
・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化
・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ
・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上
・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善
・海外展開による販売機会の拡大
③将来に向けての人材確保
・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成
・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し
・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上

（5）会社の対処すべき課題
当社グループでは、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路開拓にも注力してまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。
収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。なお予想を超えるコスト上昇の場合は価格改定もやむを得ないと考えております。
企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを行うほか、経営資源の効果的な活用により持続的・安定的な成長を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項目

説明

対応策

(1)食の安全性

近年、食品業界におきましては、食品安全に関する様々な問題が取りざたされており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。
全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。

(2)主要原材料等

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要原材料の調達リスクを低減するため調達先との長期契約、定期的な状況確認や不測の事態に備えた適正在庫の確保に努めております。
なお、調達価格の変動に対しては企業努力及び取引商社との協業での安定化を図ることは当然ながら、吸収しきれない高騰については価格改定等の対応も検討いたします。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

当社グループの主力事業は凍豆腐であり国内販売が主体となっております。そのため事業の多角化や新しい販売チャネルの開拓、海外販売への取組みなどリスクの分散を図っております。

項目

説明

対応策

(4)自然災害

当社グループの主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

当社グループでは、大規模災害発生時には従業員の安全確保を第一とし、生産・販売活動への影響確認を行い、活動停止の場合は予め策定しているBCP（事業継続計画）に沿って早期の再開を目指します。

(5)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。

(6)感染症の拡大

当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。

当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。

(7)人材不足

近年国内の雇用の流動化の勢いは益々加速しており、更には賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大などにより必要な人材の確保ができない可能性が高まっております。必要な人材の確保ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の働き方改革や健康経営の取り組み、女性活躍の推進、中途社員の採用、パートタイマーの社員昇格、短時間パートタイマー採用など人材の確保に努めるとともに、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

木　下　博　隆

1962年２月５日生

1992年７月

日本電気㈱退職

1992年９月

当社入社

2003年６月

当社執行役員西日本営業統括部長

2005年６月

当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長

2006年４月

当社常務取締役執行役員経営企画
担当

2009年４月

当社代表取締役社長執行役員管理
本部長

2010年４月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役

2012年７月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長

2015年４月

当社代表取締役社長執行役員
（現任）

(注)３

55

常務取締役
経営企画部長

蒲　田　充　浩

1963年５月16日生

1987年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長

2009年６月

当社取締役執行役員グループ戦略
本部長 兼 事業企画部長

2011年４月

新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長

2013年６月

旭松フレッシュシステム㈱取締役
（現任）

2015年４月

当社取締役執行役員経営企画部長

2021年６月

当社常務取締役執行役員経営企画
部長（現任）

(注)３

9

常務取締役
研究開発本部長

村　澤　久　司

1957年1月14日生

1991年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員研究所長

2009年４月

新鮮納豆㈱取締役(現任)

2013年６月

当社取締役執行役員品質保証部長
兼 研究所長

2015年４月

当社取締役執行役員品質保証部長 兼 研究開発統括部長 兼 研究所長

2018年４月

当社取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長

2021年６月

当社常務取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長

2022年４月

当社常務取締役執行役員研究開発本部長 兼 研究所長

2025年８月

当社常務取締役執行役員研究開発本部長（現任）

(注)３

8

取締役
経営管理部長

足　立 恵

1964年８月17日生

1987年４月

当社入社

2007年１月

当社経理部長

2007年６月

当社執行役員 経理部長

2011年４月

青島旭松康大食品有限公司監事
青島旭松康大進出口有限公司監事

2015年４月

当社執行役員 経営管理部長

2021年６月

当社取締役執行役員経営管理部長
（現任）

(注)３

5

取締役
生産本部長

平　澤　公　夫

1964年11月23日生

1983年３月

当社入社

2005年４月

当社飯田工場長

2014年５月

当社生産本部 副本部長

2017年４月

当社執行役員 生産統括部長

2021年６月

旭松フレッシュシステム㈱取締役
当社取締役執行役員生産統括部長

2022年４月

当社取締役執行役員生産本部長
（現任）

2023年６月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役社長（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部長
兼西日本支店長

牧　野　太　郎

1970年10月３日生

1998年９月

当社入社

2012年７月

当社業務用・医療用食材部長

2013年１月

当社大阪支店長
兼　業務用・医療用食材部長

2015年４月

当社執行役員営業統括部長
兼　西日本支店長

2022年４月

当社執行役員営業本部長
兼　西日本支店長

2023年６月

当社取締役執行役員営業本部長
兼　西日本支店長（現任）

(注)３

3

取締役

浜　村　九二雄

1957年６月９日生

1980年４月

㈱八十二銀行　入行

2011年６月

同　執行役員融資部長

2014年６月

同　常務取締役

2017年６月

同　取締役
八十二リース㈱代表取締役社長
八十二オートリース㈱
代表取締役社長

2018年６月

㈱八十二銀行　取締役退任

2022年６月

八十二リース㈱
八十二オートリース㈱
代表取締役社長　退任

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１(注)３

-

取締役

小　濱　賢　二

1968年５月20日生

1998年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
ひびき法律事務所所属(現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１(注)３

-

常勤監査役

寺　岡　義　裕

1962年５月12日生

1986年３月

当社入社

2007年６月

当社執行役員人事総務部長

2014年５月

当社執行役員生産本部長 兼
人事総務部長

2017年６月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役社長

2023年６月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役社長　退任
当社常勤監査役(現任)

(注)４

1

監査役

伊　坪 眞

1952年10月14日生

1983年４月

伊坪三郎税理士事務所入所

1985年７月

税理士登録

1990年１月

伊坪眞税理士事務所開設
(現 税理士法人イツボ)代表社員
(現任）

1991年11月

アザール㈱代表取締役
(現任)

2004年６月

当社社外監査役(現任)

2006年８月

㈱リーガルトラスト
代表取締役(現任)

(注)２(注)４

0

監査役

近　藤　貴　俊

1961年６月24日生

2012年４月

三菱商事㈱　食品本部　食品第二ユニットマネージャー

2013年４月

同　食品流通・ヘルス
ケア本部食品流通第一部長

2014年４月

三菱食品㈱　中部支社長

2017年４月

同　執行役員中部支社長

2020年４月

同　執行役員北海道支社長

2022年３月

同　執行役員北海道支社長　退任
三菱商事㈱　退職

2022年８月

㈱鈴木栄光堂　顧問

2023年６月

栄光堂ホールディングス㈱
社外取締役(現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２(注)４

-

計

91

(注) １　取締役 浜村九二雄氏及び小濱賢二氏は、社外取締役であります。
２　監査役 伊坪眞氏及び近藤貴俊氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役 寺岡義裕氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞氏及び監査役 近藤貴俊氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2025年４月１日より、以下の７名での体制となっております。

役名

職名

氏名

代表取締役社長執行役員

木　下　博　隆

常務取締役執行役員

経営企画部長

蒲　田　充　浩

常務取締役執行役員

研究開発本部長

村　澤　久　司

取締役執行役員

経営管理部長

足　立 恵

取締役執行役員

生産本部長

平　澤　公　夫

取締役執行役員

営業本部長 兼 西日本支店長

牧　野　太　郎

執行役員

技術開発部長

森　脇　賢　治

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役浜村九二雄氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、2017年６月には同行の取締役を退任されており、銀行関連会社の代表取締役も2022年６月に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　社外取締役小濱賢二氏は、弁護士であり、これまでに社外役員の経験はなく、当社との取引、資本、人的関係はありません。
　社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
　社外監査役近藤貴俊氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、当社と一定規模の取引がある三菱食品株式会社の執行役員に選任されていましたが、2022年３月をもって退任しております。同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
　社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした高度な専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
　社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。また、社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
　取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

年月

沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村(現　飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。

1951年５月

設立場所において製造販売を開始。

1962年８月

飯田市駄科に天竜第一工場(現　天竜工場)を建設。

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年４月

仙台市に仙台事務所(現　仙台営業所)を開設。

1969年５月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年６月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年７月

天竜第一工場(現　天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

1981年７月

飯田市駄科に天竜第二工場(現　天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。
同年９月より発売。

1983年１月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年６月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現　東日本支店)、大阪支店(現　西日本支店)及び広島営業所(現　岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年８月

名古屋市に名古屋出張所(現　中日本営業所)を開設。

1988年４月

福岡市に福岡出張所(現　福岡営業所)を開設。

1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社　神戸市)と合併。

1990年４月

大阪市に本社機能を移転。

1992年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年８月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年５月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年３月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現　連結子会社)を設立。

2004年６月

青島旭松康大食品有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。

2007年６月

貿易会社、青島旭松康大進出口有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。

2010年５月
2011年３月

埼玉工場閉鎖。
小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年４月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

2015年５月

国際食品安全マネジメント規格「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得。（医療用食材を除く）

2016年５月

「ＦＳＳＣ２２０００」認証取得。(全工場取得）

2017年７月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

2019年７月

新あさひ豆腐製法特許取得。

2020年３月

凍豆腐生産原料大豆を、グローバルＧＡＰ認証大豆に全面切替。

2021年３月

健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年６月

本店（飯田市駄科）敷地内に太陽光発電設備新設。

2025年11月

子会社、青島旭松康大食品有限公司の持分を一部譲渡。これにより青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司が連結除外となる。