石井食品は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

食品事業（製造部門）

　当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。

食品事業（販売部門）

　当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。

　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。

①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。

②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。

③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。

④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。

⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上

 「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を経営目標に掲げ、日本の各地域の生産者や行政と連携して、単なる食材調達ではなく商品開発から共創し、当社と理念を共有するパートナー企業を通した販売により、関係者全員が一体となって地域活性に繋げる「地域と旬」の取組みを経営の中心に位置づけております。

 地域商品は「産地から食卓へ」というメッセージのもとでパッケージをリニューアルし、当社が目指す持続可能な循環モデルを体現するカテゴリとしてブランディングを刷新しました。「地域と旬」の発端となった山梨県大月市、昨年度包括連携協定を締結した北海道訓子府町では当社との取組みの中でそれぞれ会社が設立され、商品開発だけでない共創も進んでおります。

 また、継続する食料品の値上げや多様な働き方の実現、さらには自然災害への日常的な備えなど「食」に対する課題や消費者の意識は刻々と変化しております。当社はこうした変化をいち早く捉え、常温商品を中心に特に子育て世代の課題解決に繋がる商品を開発し、多様なライフスタイルに寄り添う新たな価値創造にスピード感を持って取り組んでまいります。

②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応

　依然として続く原材料など製造コストの高騰に加え、猛暑など気候変動による不作や地政学リスクの顕在化により、安定調達の確保そのものについても対応しなければならない経済環境にあります。このような中で、当社は生産者との強固な関係構築に注力します。平時からの信頼関係により、双方の利益が確保される柔軟な取引や有事における供給確保を可能にし、強靭なサプライチェーンを確立します。また、物流・製造面では配送網の見直しや効率的な生産計画への移行によりコスト抑制を図ります。なお、自助努力で吸収しきれない原価高騰に対しては、適切なタイミングで価格改定を実施できる体制を整備します。

③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用

 従業員の高齢化や多様な働き方の実現及び設備の老朽化への対応として、生産設備・システム・人財に対して適切な投資を行ってまいります。

 「残業ありき」の生産体制を改める意識改革を経営主導で推進し、製販一体となった効率的な生産計画の作成・実行、ロボット化・自動化投資により残業時間の削減や生産性の向上が進んでおります。

また、刷新した基幹システムが活用フェーズに入り、各部署での生成AIの積極的かつ革新的な取組みも相まって、業務の属人化解消や生産データの蓄積及び活用事例が生まれています。

④　ブランディング・マーケティング活動の強化

　当社の”ファン”と社員が交流する機会を継続的に創出すべく、各工場での工場見学や子会社の㈱ダイレクトイシイが運営するECでの直販チャネルを通じた相互コミュニケーションを積極的に展開しております。各営業所においても地域のイベント等に参画し、新規ファンの創出及びブランド価値の向上を全従業員で実施しております。加えて、子育てや地域活性といった様々な文脈を「食」を通じたライフスタイルの提案により伝えることで当社の総合的なブランディングやマーケティングを行ってまいります。

⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減

　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティをめぐる課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は認証取得している各ISOの運用において管理されています。また、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。

 ⑥　人財確保・多様化の推進

 当社は、安全・安心でおいしい商品を継続的に提供していくためには、製造・販売・管理など、それぞれの現場を支える多様な人財の確保・定着と、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。
　この認識のもと、デジタルツールの活用による業務効率化および生産性向上を進めるとともに、現場における改善活動や創意工夫を促進し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。また、継続的な給与水準の底上げ、教育・育成機会の拡充等を通じて、人財への投資を積極的に推進し、安心して長く働き続けられる基盤づくりを進めてまいります。
　加えて、正社員・パート契約者といった雇用形態の違いに加え、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験や価値観の違いなど、多様な背景を持つ従業員が、それぞれの強みを活かして働くことができる環境づくりを推進してまいります。働き方の多様化・柔軟化に対応するため、制度の改定・創設を進めるとともに、長期休暇、育児・介護等に関する休暇を取得しやすい職場風土の醸成にも取り組んでまいります。
　これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、当社のものづくりとお客様への価値提供を支える組織づくりを推進してまいります。

 ⑦　コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化

 変化する時代やビジネス環境に合わせて事業が進化する中、上場企業に求められるガバナンスや会計基準、労働環境法令も高度化しており、バックオフィス部門もそれに伴う変革が求められております。このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品の品質評価

　当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）食品の安全性

　当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の供給体制

　当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の変動

　当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）重大な訴訟等

　当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等について

　当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7）システムリスク

　当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）疫病などによる従業員の疾病リスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は自宅待機などの出勤停止や、在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

執行役員

石井　智康

1981年６月20日生

2006年６月

アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社

2009年12月

2011年４月

2017年４月

株式会社セレッテ入社

アンダーワークス株式会社入社

当社入社

同

同執行役員マーケティングビジネスサポート部

2017年６月

株式会社ダイレクトイシイ代表取締役社長執行役員就任

同

当社取締役就任

2018年４月

同取締役業務統括部兼マーケティング部担当

2018年６月

同代表取締役社長執行役員就任（現職）

2024年６月

株式会社ダイレクトイシイ代表取締役会長（現職）

2024年10月

株式会社ovgo社外取締役就任（現職）

(注)６

1,054

取締役

執行役員

久保　啓介

1961年８月19日生

1980年４月

株式会社イシイフード（現石井食品株式会社唐津工場）入社

1997年２月

当社営業部販売第一部東京西営業所所長

2003年３月

同執行役員営業部販売５部総括兼営業部販売５部大阪営業所所長

2011年６月

同執行役員顧客サービス部統括管理責任者

2016年８月

同執行役員八千代工場チルド工場長

2017年６月

同取締役就任

2018年４月

同取締役執行役員八千代工場長

2025年４月

同取締役執行役員（製造部門管掌）（現職）

(注)６

11

取締役

執行役員

伊藤　幸一郎

1974年９月８日生

2001年９月

当社入社

2004年１月

同営業部販売２部静岡営業所所長

2013年１月

同執行役員新規事業本部総括

2016年２月

同執行役員顧客サービス部東日本総括兼首都圏営業所所長

2017年６月

同取締役就任

2018年４月

同取締役顧客サービス部総括

2021年６月

同執行役員顧客サービス部総括マネージャー

2024年６月

同取締役執行役員顧客サービス部総括就任

2025年４月

同取締役執行役員（営業・ロジスティクス部門管掌）（現職）

(注)６

10

取締役

知識　賢治

1963年１月27日生

1985年４月

鐘紡株式会社入社

1998年４月

株式会社リサージ代表取締役就任

2004年５月

株式会社カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者（COO）就任

2010年６月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長就任

2015年10月

日本交通株式会社代表取締役社長就任

2018年11月

株式会社SHIFT社外取締役（監査等委員）就任

2020年６月

当社取締役就任（現職）

2021年５月

株式会社オンワードホールディングス社外取締役就任

2021年６月

株式会社ソラスト社外取締役就任（現職）

2022年５月

株式会社オンワードホールディングス取締役副社長就任

2026年４月

株式会社ティーガイア代表取締役　社長執行役員（現職）

(注)６

－

取締役

中村　朱美

1984年７月31日生

2007年４月

学校法人大和学園入社

2012年９月

株式会社minitts代表取締役就任（現職）

2023年６月

当社取締役就任（現職）

(注)６

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

福原　礼子

1980年４月26日生

2003年４月

株式会社資生堂入社

2007年５月

プロティビティ合同会社入社

2012年８月

千寿製薬株式会社入社

2016年12月

KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社経営管理本部長

2021年12月

株式会社P・マインド常勤監査役就任

2022年８月

株式会社TENTIAL非常勤監査役就任

2023年１月

五条メディカル株式会社社外取締役就任

2023年７月

株式会社ペライチ非常勤監査役就任

2024年６月

当社常勤監査役就任（現職）

2025年６月

リメディ株式会社非常勤監査役就任

(注)７

－

監査役

松山　元

1966年９月18日生

1992年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

1996年３月

公認会計士登録

2001年１月

松山公認会計士事務所開設(現職)

2008年１月

MAO合同会社代表社員就任(現職)

2008年６月

当社監査役就任(現職)

2014年３月

株式会社タンガロイ社外監査役就任(現職)

2015年６月

株式会社エヌアイデイ社外監査役就任(現職)

(注)７

-

監査役

室井　恵子

1980年９月24日生

2004年８月

公認会計士・税理士創栄共同事務所入所

2006年11月

税理士登録

2011年６月

税理士室井恵子事務所開設

2014年４月

税理士法人Bricks＆UK代表社員就任（現職）

2016年６月

当社監査役就任（現職）

(注)７

－

監査役

武田　彩香

1985年11月19日生

2009年９月

弁護士登録

同

森・濱田松本法律事務所入所

2017年６月

法務省訟務局国際裁判支援対策室（出向）

2019年２月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年11月

株式会社ユーザベース入社

2021年６月

Wovn Technologies株式会社社外監査役就任（現職）

2022年１月

株式会社ユーザベース執行役員SaaS事業CLO・リスク管理担当（現職）

2024年６月

当社監査役就任（現職）

2025年５月

ARX法律事務所入所

(注)７

－

計

1,078

（注）１．取締役のうち知識賢治氏及び中村朱美氏の２氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち福原礼子氏、松山元氏、室井恵子氏及び武田彩香氏の４氏は、社外監査役であります。

３．常勤監査役　福原礼子氏の戸籍上の氏名は田中礼子氏であります。

４．監査役　室井恵子氏の戸籍上の氏名は保坂恵子氏であります。

５．監査役　武田彩香氏の戸籍上の氏名は若﨑彩香氏であります。

６．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役知識賢治氏と当社の間でコンサルティング契約を締結しておりますが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

・社外取締役中村朱美氏は株式会社minittsの代表取締役を兼務しております。当社は同社との間で、コンサルティング契約及び商標使用許諾契約を締結しておりますが、当社は同氏との間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役福原礼子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役松山元氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役室井恵子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役武田彩香氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　会計監査人とは、半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、内部監査部門である内部監査チームとは定期的に会合を行い、監査の品質の向上に努めております。

２【沿革】

1945年５月

創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。

1946年１月

食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。

1949年２月

現商号石井食品株式会社に改称。

1958年４月

保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。

1961年８月

真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。

1962年12月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。

1966年11月

当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。

1970年４月

業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。

1973年６月

関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。

1974年７月

和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。

1977年４月

時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。

1977年６月

本社ビルを建設。

1978年４月

無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。

1978年９月

八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。

1983年９月

100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。

1986年１月

関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。

1986年10月

当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。

1988年10月

八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。

2000年８月

品質保証番号による管理システムを全工場に導入。

2001年５月

高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。

2001年10月

八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。

2001年12月

ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。

2002年10月

当社グループでISO9001：2000認証取得。

2003年12月

携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。

2004年２月

当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。

2005年２月

当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。

2008年５月

当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。

2009年12月

当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。

2010年３月

原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。

2010年７月

100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。

2012年２月

100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。

2012年７月

当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。

2012年12月

おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。

2013年10月

当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。

2013年12月

栗きんとんの栗の国内加工を開始。

2014年８月

本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。

2016年９月

当社グループでISO9001：2015移行登録。

2017年３月

当社グループでISO14001：2015移行登録。

2019年３月

100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年９月

ISO22000,FSSC22000の認証範囲が拡大。常温ミートボール、常温ハンバーグなどが追加。