ピエトロ株式会社ピエトロ2818東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
ピエトロの売上の約58%は「商品事業」から。ほかに「店舗事業」・「その他（本社ビルの賃貸等）事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+9.1%、営業利益は+11.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の87％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-32pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-03）
ピエトロが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.3% · 売上（連結） +9.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 276 | 293 | 297 | 308 | 315 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 486万円 | 494万円 | 501万円 | 530万円 | 532万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.0歳 | 36.0歳 | 37.0歳 | 36.0歳 | 37.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 9.0年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ピエトロ | 2026 | 121億円 | 1.6% | -0.3% | 43.4% |
| 石井食品株式会社 | 2026 | 110億円 | 0.1% | -1.1% | 46.6% |
| 株式会社アルマード | 2026 | 101億円 | 6.8% | 5.1% | 40.1% |
| 株式会社デルソーレ | 2026 | 146億円 | 2.9% | 1.5% | 60.8% |
| ブルドックソース株式会社 | 2026 | 147億円 | 4.2% | 16.6% | 67.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ピエトロは1981年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は315人。東証スタンダードに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-03 · 書類 S100YOI8
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。 (1) 商品事業 当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。 当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。 ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。 販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。 (2) 店舗事業 当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。 また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。 当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。 また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。 〈店舗数の増減〉 単位：店舗 前期末 増加 減少 当期末 直営店 31 2 2 31 ＦＣ店 12 - - 12 直販店 3 - 2 1 合計 46 2 4 44 （事業系統図） （注）１．※のマークは結合状況を示しています。 ※１ 連結子会社 ※２ その他の関係会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループ経営基本方針 ・「おいしさ」と「健康」を追い続けます ・感謝してお客様を大切にします ・新しい食文化を提案します ・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。 また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。 創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤として、事業の多角化に取り組んでまいります。 また、店舗事業では、顧客体験の質を高めるとともに利益率の改善を通じた収益力の一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、国内人口の減少と少子高齢化、食材、包材価格をはじめ、物流コストや人件費の高騰、金利の上等、本格的なインフレ時代となっています。また、AIの急速な進化に伴う市場動向や消費者行動の変化、予測困難な地政学リスク、気候変動による地球環境問題等、様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。 このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①利益回復に向けての取り組み 生産工場におきましては、主に３つの課題を抱えており、工場建屋の老朽化が深刻なこと、事業成長の過程で３箇所に生産拠点が分散しており非効率な生産体制であること、工場スペースの制約により生産能力の増強が困難かつ事業成長の妨げ要因となっていることが挙げられます。これらの課題の解消を図るため、新工場建設に着手し、ようやくこの春に竣工を迎えました。 今後、これまでの工場から生産設備の移転・集約を進め、2026年9月に新拠点での本稼働を開始する予定であり、生産効率の改善を図ることで原価低減を実現してまいります。 2026年度におきましては、新旧工場の並行稼働を含めた移転コストが発生するため、利益面では赤字となりますが、2027年度以降には、集約によるコスト改善効果が発現し、業績は回復軌道に移行する計画です。 ②中期的成長に向けた事業の多角化への取り組み 主力ドレッシング事業への依存度が高い経営リスクを鑑み、より強靭な事業構造への転換を図るため、パスタ、冷凍食品、スープを主力に次ぐ収益の中核を担う事業として成長させるとともに、デリカ・フードサービス事業と海外事業を新たな成長エンジンと位置づけ、経営資源の再配分を進め、事業の多角化に取り組んでまいります。 レストラン発の本格派のこだわり商品である当社の強みを活かし、商品開発力と独自のマーケティング・販売力をもって、これらいずれにおいても高付加価値なカテゴリーとして、ニッチ市場でのトップを目指してまいります。 新工場の稼働は、既存商品の生産能力の向上に加え、従来では製造困難であった商品カテゴリーの生産にも適応し、当社の中期的成長の土台形成に寄与します。 ③独自のマーケティングとファンベースの推進 商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを活かし、レストランを体験型ブランド発信拠点と位置づけたエリアマーケティングを展開してまいります。店舗では、様々なドレッシングやサラダトッピングをお試しいただけるテーブルマーケティングを推進するとともに、未出店地域を中心に年２～３店舗の新規出店を行い、商品事業とのシナジー効果の創出を図ります。 ファンベースの推進では、料理教室や地域でのイベントマーケティング、他社とのコラボレーションのほか、SNSや自社ファンサイトでのコミュニティ運営を通じてファンとの双方向コミュニケーションを強化し、併せてリアルイベントの開催など、ファンとの繋がりを深め、ブランド浸透を図ってまいります。 さらに、2027年4月には、新工場を活用した複合施設「PIETRO FACTORY PARK」を開業し、工場見学や併設レストランなど、新たなブランド発信拠点とする予定です。 ④人を大切にする経営への取り組み 企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。 「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面での豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。 ⑤社会のしあわせ貢献への取り組み 気候変動をはじめとする地球環境問題を重要な課題と捉え、環境配慮の取り組みでは2025年度までに自社製品の容器を100％環境配慮型へ切り替える目標を達成しました。今後も環境負荷低減につながる容器・包材などの検討・導入を進めてまいります。なお、自社施設の使用電力を2026年度までに100％再生可能エネルギーへ転換する目標については見直しを行いましたが、引き続き可能な範囲でCO2排出削減に取り組んでまいります。 地域社会への取り組みでは、地域や海岸の清掃活動に加え、地元企業との協働による地産地消を推進し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 子どもたちの明るい未来を応援する取り組みでは、自社レストランや農園、保育園での食育活動を通じ、食べることの大切さを伝えるなど、物理的な豊かさにとどまらず、心の豊かさにも目を向けた取り組みを継続してまいります。 以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 内的要因 (1) 主力製品への依存について 商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の45.8％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍食品、スープ等の育成を行ってまいります。 (2) 食品の安全性・安全管理について 当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産拠点が集中していることについて 当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。 火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について 今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の保護について 当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因 (1) 市場環境について 商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について 当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗の賃借物件への依存について 当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報管理、システムのリスクについて 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他 (1) 天候の影響について 主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損について 当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について 当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症拡大のリスク 様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新工場建設に係る設備投資の効果の発現について 当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて、新工場建設に係る設備投資を実行しております。しかし、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達のリスク 当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行っております。そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財獲得のリスク 当社グループは、着実に成長する年輪経営を掲げており、無理な事業計画による採用はせず、優秀な人財の長期的な確保に向けて、魅力ある風土形成を進めておりますが、店舗及び製造現場においては多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、日本国内において少子高齢化による労働人口の減少が進んでおりますので、今後、人財獲得競争の激化が一層進んでいくことが想定され、正社員を含めて適切な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 会長 西川 啓子 1948年10月22日生 1980年12月 「洋麺屋ピエトロ」創業 1985年７月 当社専務取締役 1999年４月 当社専務取締役 企画開発部長 2004年４月 当社取締役 名誉相談役 2005年６月 株式会社ムラタ（現・株式会社M・LYNX）代表取締役社長 2008年３月 当社取締役執行役員 レストラン事業部長 2009年３月 当社取締役 2015年４月 当社専務取締役 お客様本部長 2017年４月 当社代表取締役副社長 2017年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 2,585 代表取締役 社長 高橋 泰行 1964年12月４日生 1987年４月 全日本空輸株式会社 入社 1999年10月 当社 入社 社長室長 2004年４月 当社執行役員 社長室長 2006年６月 当社取締役執行役員 ビジネス推進室長兼社長室長 2008年３月 当社常務取締役執行役員 営業企画部長 2015年４月 当社常務取締役 市場開発部長 2017年４月 当社専務取締役 2017年４月 当社代表取締役社長（現任） 2021年７月 PIETRO NORTH AMERICA,INC. Chairman（現任） (注)３ 423 代表取締役 専務取締役 宮川 慎一 1956年３月13日生 1979年４月 日清製油株式会社 入社 （現・日清オイリオグループ株式会社） 2008年６月 当社取締役 2011年６月 当社取締役（退任） 2011年６月 日清物流株式会社 代表取締役社長 2015年１月 当社 入社 執行役員 経営推進本部部長 2015年６月 当社常務取締役 食品事業本部長 2017年４月 当社代表取締役専務取締役 営業部門管掌 食品事業本部長 2019年４月 当社代表取締役専務取締役 2025年６月 当社代表取締役専務取締役 商品事業本部管掌（現任） (注)３ 403 取締役 相薗 好伸 1969年９月９日生 1994年７月 当社 入社 2009年３月 当社レストラン事業部長 2011年３月 当社執行役員 レストラン西日本営業部長 2012年１月 当社執行役員 レストラン事業部長 2017年６月 当社取締役 レストラン事業部長 2019年４月 当社取締役 レストラン担当 2020年４月 当社取締役 2025年６月 当社取締役 新工場担当兼製造本部管掌（現任） (注)３ 52 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 サポート本部長 田島 潤 1972年7月12日生 1996年４月 当社 入社 2008年４月 当社レストラン事業部 課長 2014年４月 当社人事・総務部 課長 2019年４月 当社人事・総務部長 2020年４月 当社執行役員 人事・総務部長 2022年３月 当社執行役員 サポート本部長 2023年６月 当社取締役 サポート本部長 2025年６月 当社取締役 サポート本部長兼店舗事業本部管掌（現任） (注)３ 27 取締役 髙田 聖大 1954年１月５日生 1978年４月 株式会社西日本相互銀行 入行 （現・株式会社西日本シティ銀行） 2007年６月 同行取締役 2012年６月 同行取締役専務執行役員 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取 2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2023年６月 九州総合信用㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年６月 西部ガスホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 シュードル 祐子 1965年５月12日生 1991年５月 株式会社岩田屋 入社 （現・株式会社岩田屋三越） 食品ディレクションディレクター 1998年５月 当社 商品及びレストランメニュー開発の社外アドバイザー 2003年５月 有限会社エーイーエスジャポン （現 AES JAPON株式会社） 取締役副社長（現任） 2015年11月 株式会社NICOLAS CHATEAUX 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） （注)３ － 取締役 髙橋 康徳 1972年５月30日生 1996年４月 株式会社テレビ西日本 入社 2004年５月 スピンアウト有限会社 （現・スピンアウト株式会社） 代表取締役社長（現任） 2005年２月 同社の事業として、インターネットテレビ局カウテレビジョンを開局 2007年９月 株式会社カウテレビジョン 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常勤監査役 森山 勇二 1953年７月14日生 2001年２月 株式会社サダマツ 入社 （現・フェスタリアホールディングス株式会社） 管理本部 経理財務部長 2005年11月 同社取締役 管理本部長兼財務部長 2008年１月 日創プロニティ株式会社 入社 （現・日創グループ株式会社） 管理部 財務部長 2009年２月 当社 入社 経理部長 2017年４月 当社執行役員 経理・ＩＲ部長 2019年６月 当社取締役 経理・ＩＲ部長 2022年３月 当社取締役 経理部長兼経営企画室担当 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ 17 監査役 二反田 友次 1960年５月22日生 1985年10月 等松・青木監査法人 入社 （現・有限責任監査法人トーマツ） 1989年２月 公認会計士３次試験合格 1993年８月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）退職 1993年９月 二反田公認会計士事務所所長 （現任） 二反田友次税理士事務所所長 （現任） 2005年６月 日本和装ホールディングス株式会社 社外監査役 2023年６月 当社監査役（現任） 2026年３月 日本和装ホールディングス株式会社 社外監査役（退任） (注)４ － 監査役 後藤 真弓 1966年５月25日生 1990年４月 フリーアナウンサーとして活動 2008年９月 光陽商事有限会社 取締役 （現任） 2017年２月 個人事務所PEACE VOICE 代表 （現任） 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ 1 計 3,508 （注）１ 取締役髙田聖大、シュードル祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。 ２ 監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。 ３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 岩本 滋昌 1953年２月11日生 1983年４月 岩本工業株式会社 入社 1997年３月 同社代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社社外監査役 2015年６月 当社社外監査役（退任） 2019年４月 当社社外監査役 2019年６月 当社社外監査役（退任） － ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 西川 啓子 1948年10月22日生 1980年12月 「洋麺屋ピエトロ」創業 1985年７月 当社専務取締役 1999年４月 当社専務取締役 企画開発部長 2004年４月 当社取締役 名誉相談役 2005年６月 株式会社ムラタ（現・株式会社M・LYNX）代表取締役社長 2008年３月 当社取締役執行役員 レストラン事業部長 2009年３月 当社取締役 2015年４月 当社専務取締役 お客様本部長 2017年４月 当社代表取締役副社長 2017年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 2,585 代表取締役 社長 高橋 泰行 1964年12月４日生 1987年４月 全日本空輸株式会社 入社 1999年10月 当社 入社 社長室長 2004年４月 当社執行役員 社長室長 2006年６月 当社取締役執行役員 ビジネス推進室長兼社長室長 2008年３月 当社常務取締役執行役員 営業企画部長 2015年４月 当社常務取締役 市場開発部長 2017年４月 当社専務取締役 2017年４月 当社代表取締役社長（現任） 2021年７月 PIETRO NORTH AMERICA,INC. Chairman（現任） (注)３ 423 代表取締役 専務取締役 宮川 慎一 1956年３月13日生 1979年４月 日清製油株式会社 入社 （現・日清オイリオグループ株式会社） 2008年６月 当社取締役 2011年６月 当社取締役（退任） 2011年６月 日清物流株式会社 代表取締役社長 2015年１月 当社 入社 執行役員 経営推進本部部長 2015年６月 当社常務取締役 食品事業本部長 2017年４月 当社代表取締役専務取締役 営業部門管掌 食品事業本部長 2019年４月 当社代表取締役専務取締役 2025年６月 当社代表取締役専務取締役 商品事業本部管掌（現任） (注)３ 403 常務取締役 サポート本部長 田島 潤 1972年7月12日生 1996年４月 当社 入社 2008年４月 当社レストラン事業部 課長 2014年４月 当社人事・総務部 課長 2019年４月 当社人事・総務部長 2020年４月 当社執行役員 人事・総務部長 2022年３月 当社執行役員 サポート本部長 2023年６月 当社取締役 サポート本部長 2025年６月 当社取締役 サポート本部長兼店舗事業本部管掌 2026年６月 当社常務取締役 サポート本部長兼店舗事業本部管掌（予定） (注)３ 27 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 相薗 好伸 1969年９月９日生 1994年７月 当社 入社 2009年３月 当社レストラン事業部長 2011年３月 当社執行役員 レストラン西日本営業部長 2012年１月 当社執行役員 レストラン事業部長 2017年６月 当社取締役 レストラン事業部長 2019年４月 当社取締役 レストラン担当 2020年４月 当社取締役 2025年６月 当社取締役 新工場担当兼製造本部管掌（現任） (注)３ 52 取締役 髙田 聖大 1954年１月５日生 1978年４月 株式会社西日本相互銀行 入行 （現・株式会社西日本シティ銀行） 2007年６月 同行取締役 2012年６月 同行取締役専務執行役員 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取 2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2023年６月 九州総合信用㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年６月 西部ガスホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 シュードル 祐子 1965年５月12日生 1991年５月 株式会社岩田屋 入社 （現・株式会社岩田屋三越） 食品ディレクションディレクター 1998年５月 当社 商品及びレストランメニュー開発の社外アドバイザー 2003年５月 有限会社エーイーエスジャポン （現 AES JAPON株式会社） 取締役副社長（現任） 2015年11月 株式会社NICOLAS CHATEAUX 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） （注)３ － 取締役 髙橋 康徳 1972年５月30日生 1996年４月 株式会社テレビ西日本 入社 2004年５月 スピンアウト有限会社 （現・スピンアウト株式会社） 代表取締役社長（現任） 2005年２月 同社の事業として、インターネットテレビ局カウテレビジョンを開局 2007年９月 株式会社カウテレビジョン 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 森山 勇二 1953年７月14日生 2001年２月 株式会社サダマツ 入社 （現・フェスタリアホールディングス株式会社） 管理本部 経理財務部長 2005年11月 同社取締役 管理本部長兼財務部長 2008年１月 日創プロニティ株式会社 入社 （現・日創グループ株式会社） 管理部 財務部長 2009年２月 当社 入社 経理部長 2017年４月 当社執行役員 経理・ＩＲ部長 2019年６月 当社取締役 経理・ＩＲ部長 2022年３月 当社取締役 経理部長兼経営企画室担当 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ 17 監査役 二反田 友次 1960年５月22日生 1985年10月 等松・青木監査法人 入社 （現・有限責任監査法人トーマツ） 1989年２月 公認会計士３次試験合格 1993年８月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）退職 1993年９月 二反田公認会計士事務所所長（現任） 二反田友次税理士事務所所長（現任） 2005年６月 日本和装ホールディングス株式会社 社外監査役 2023年６月 当社監査役（現任） 2026年３月 日本和装ホールディングス株式会社 社外監査役（退任） (注)４ － 監査役 後藤 真弓 1966年５月25日生 1990年４月 フリーアナウンサーとして活動 2008年９月 光陽商事有限会社 取締役（現任） 2017年２月 個人事務所PEACE VOICE 代表（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ 1 計 3,508 （注）１ 取締役髙田聖大、シュードル祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。 ２ 監査役二反田友次及び後藤真弓の各氏は、社外監査役です。 ３ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５ 監査役後藤真弓氏は、婚姻により松浪姓となりましたが、旧姓の後藤で職務を執行しております。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 岩本 滋昌 1953年２月11日生 1983年４月 岩本工業株式会社 入社 1997年３月 同社代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社社外監査役 2015年６月 当社社外監査役（退任） 2019年４月 当社社外監査役 2019年６月 当社社外監査役（退任） － ② 社外役
２【沿革】 年月 沿革 1980年12月 パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業 1981年６月 法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 1985年７月 ㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始 1985年10月 ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 1986年２月 ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン 1986年６月 東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始 1986年７月 札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始 1987年３月 製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立 （同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる） 1988年１月 直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立 1988年４月 大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化 1988年９月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 1990年３月 PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立 1990年５月 ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 1992年４月 PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン 1993年７月 ㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立 1995年２月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立 1995年４月 ㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承 1995年５月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン 1996年７月 古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 1997年７月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡） 1998年10月 ㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併 1998年12月 ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始 1999年８月 PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立 2000年１月 首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡） 2000年10月 ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得 2001年12月 本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン 2002年４月 東京証券取引所市場第二部上場 2002年７月 ㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立 2003年８月 上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン 2003年10月 保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン 2005年４月 ㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立 2006年１月 ㈱ピエトログルトを清算 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算 2007年９月 日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結 2007年11月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算 2007年12月 PIETRO USA, INC.を清算 2008年３月 上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 年月 沿革 2009年５月 ㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化 （2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる） 2010年８月 ANGELO PIETRO,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立 2011年３月 ㈱ピエトロズパスタを吸収合併 2011年３月 PIETRO HAWAII, INC．を清算 2012年４月 アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン 2012年５月 ㈱大八屋を株式取得により子会社化 （2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる） 2013年２月 食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得 2013年７月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立 2015年12月 東京証券取引所市場第一部上場 2016年６月 一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる 2016年７月 第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる 2017年２月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算 2018年７月 ㈱ピエトロソリューションズを吸収合併 2019年10月 イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始 2020年４月 ㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併 2020年５月 古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工 2021年７月 PIETRO NORTH AMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、 ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年９月 東京証券取引所スタンダード市場を選択 2023年12月 一般募集による増資により、資本金が589,137千円増加し、1,631,527千円となる 2024年１月 第三者割当による増資により、資本金が88,370千円増加し、1,719,897千円となる 2024年12月 ANGELO PIETRO,INC.を清算 2026年４月 新工場を福岡県古賀市に竣工 2026年３月31日現在44店舗（直営店31店舗、ＦＣ店12店舗、直販店１店舗）
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訂正有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第39期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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