エー・ピーホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分

会社名

事業内容

統括事業

㈱エー・ピーホールディングス

当社グループの統括事業

国内外食事業

㈱エー・ピーカンパニー
新鮮組フードサービス㈱

国内飲食店の経営及び
ライセンス事業の展開

海外外食事業

AP Company International Singapore Pte.,Ltd.
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co., Ltd.
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
PT.APC International Indonesia

海外各地域における飲食店の経営

中食事業

㈱塚田農場プラス

弁当製造販売

生産流通事業

㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
㈱カゴシマバンズ
㈱豊洲漁商産直市場　（注２）

食材の生産及び加工販売

（注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
 2　㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

①国内外食事業
独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。
なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。
（１）居酒屋セグメント
主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。
（２）専門店セグメント
高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。
（３）レストランセグメント
主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。

　②海外外食事業
主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。

③中食事業
当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。
2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。

販売形態

セグメント

店舗ブランド

外食

居酒屋

宮崎県日南市塚田農場
鹿児島県霧島市塚田農場
北海道シントク町塚田農場
炭火焼鳥塚田農場
じとっこ組合　など

専門店

四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・
焼鳥つかだ・やきとりスタンダード　など

レストラン

Nacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ
立ち寿司横丁・裏の山の木の子　など

海外

海外店舗

中食

中食

宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど

（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス
 AP Company International Singapore Pte., Ltd.、
 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia
 AP Place Hong Kong Co., Ltd.

④生産流通事業
「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。
（１）地鶏への取組み
宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。
（２）水産（鮮魚）への取組み
多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。
（３）青果およびその他への取組み
関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。

所在地

施設名

内容

宮崎県日南市

提携養鶏場

 みやざき地頭鶏の養鶏

雛センター

 種鶏の飼育、孵化

宮崎県東諸郡綾町

雛センター

 種鶏の飼育、孵化

宮崎県西都市

処理加工場

 食鳥処理、食肉の二次加工

鹿児島県霧島市

提携養鶏場

 黒さつま鶏の養鶏

処理加工場

 食鳥処理、食肉の二次加工

鹿児島県曽於市

雛センター

 種鶏の飼育、孵化

北海道上川郡新得町

処理加工場

 食鳥処理、食肉の二次加工

（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。

＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞

当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

① AI推進による事業モデルの抜本的変革
　外食産業における人件費高騰と労働力不足は深刻な構造的課題であり、当社はAI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、この課題を解決してまいります。
　当連結会計年度に始動した全社プロジェクトを深化させ、配膳ロボットの導入やAI需要予測に基づく自動発注、食品ロス削減モニタリング、自動シフト作成といった店舗DXを徹底し、定型業務の自動化を推進します。あわせて、メニューエンジニアリングや需要予測に連動したダイナミックプライシングの導入、独自のデータ資産を基盤としたパーソナライズ・メニューの提供による収益最大化が喫緊の課題です。AIを単なる効率化の手段に留めず、事業モデルそのものを進化させる原動力とし、次世代の外食経営モデルを確立してまいります。

② 人的資本経営の深化：自律型組織への移行と人材力の強化
　不透明な経営環境下において、現場一人ひとりが自律的に判断し行動できる組織の構築は不可欠な課題です。当社は、外部採用への過度な依存から脱却し、現場のポテンシャルを発掘して内部から次世代リーダーを輩出する「カンテラ採用」の定着を推進します。教育面においては、独自の「職人技術」と「マネジメント能力」を両立させた自律型人材を育成し、将来の事業拡大を支える人材基盤を強固にすることが課題であると認識しております。また、階層を極力排除した「ぶんちん型フラット組織」への移行により、現場の意思決定スピードを画期的に向上させ、AIによって創出した時間を接客等の創造的業務に再配分します。継続的な賃上げによる処遇改善とともに、全スタッフが誇りを持って挑戦し続けられる組織文化の醸成に取り組んでまいります。

③ 収益構造の強靭化：付加価値の創造と適正な価格転嫁
　原材料費やエネルギー価格の継続的な上昇は、収益性を圧迫する大きな課題です。当社は「生販直結」モデルの強みを活かし、産地直送の希少食材やストーリー性のある商品開発を通じて、価格競争に陥らない圧倒的な付加価値を創出することが重要であると考えております。単なるコストアップの転嫁ではなく、提供価値の向上を伴う「適切な価格転嫁」を実行し、生産者の利益確保と当社の収益性向上を両立させる「良循環」を構築・維持することを重点課題として取り組んでまいります。

④ 成長基盤の拡大：グローバル展開と戦略的M&A
　国内市場の構造的変化を見据え、成長著しい海外市場において新たな収益の柱を確立することが中長期的な課題です。特に経済成長が続く東南アジア市場において、当社の強みである「日本の食文化」と「直結モデル」をローカライズさせつつ展開を加速いたします。自社による新規出店に加え、シナジー効果が見込めるM&Aを機動的に活用することで、グローバル規模での成長ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。社内衛生管理マニュアルに基づき、店舗および自社工場での厳格なクレンリネス、食材の温度管理、定期的な衛生監査と従業員教育を徹底しておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの失墜、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（b）食品表示・製造物責任について
当社グループは、「食品表示法」や「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けております。これら法令の遵守に向けて、生販直結モデルの強みを活かしたトレーサビリティ（履歴管理）の明確化や、商品開発時における表示チェック体制の二重化等の対策を講じておりますが、万が一、アレルギー表示の誤りや産地誤認表示、異物混入等の法令違反が発生した場合には、製品の廃棄・回収処理、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令および人件費高騰について
当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、近年の社会保険適用拡大（2024年10月の適用基準拡大等）や最低賃金の大幅な引き上げに伴い、社会保険料および人件費の負担が増加しております。当社グループでは、DX（モバイルオーダーや自動精算機等）の導入による店舗オペレーションの省力化や、多様な働き方を認める人事制度への改定を進め、生産性の向上と定着率の改善を図っておりますが、今後のさらなる労働法制の改正や労働市場の逼迫、人件費の高騰が継続した場合には、労務管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可・権利を受けて事業を行っております。コンプライアンス委員会を中心とした法務チェック体制を構築し、各種許認可の要件維持および期限管理を徹底しておりますが、万が一、法令に基づく許認可の取消しや更新が認められなかった場合には、独自のサプライチェーンが機能しなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について
当社グループは、宮崎県内で生産される「みやざき地頭鶏」や鹿児島県で生産される「黒さつま鶏」を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。これに対し、宮崎・鹿児島の生産拠点を複数に分散させて供給リスクを軽減するとともに、地鶏以外のブランド（ホルモン、鮮魚、新業態）の育成によるポートフォリオの多様化や、価格転嫁に頼らないメニュー付加価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、鳥インフルエンザ等の疫病の発生による供給停止、近年の円安や穀物価格高騰に伴う配合飼料価格・エネルギーコストの上昇、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 食材の生産、流通について
当社グループの特徴である「生販直結」モデルにおいて、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材を扱っております。当社グループでは、現地生産者（契約農家・漁師）との強固なパートナーシップの維持、および多角的な調達ルートの開拓・最適化を進めておりますが、これらの食材の安全性確保に不測の事態が生じて調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫して仕入コストが大幅に上昇するなど、食材の安定確保に支障が生じる事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、また各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。当社グループでは、店舗および生産拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定、定期的な防災訓練の実施、および損害保険への加入等により有事の早期復旧体制を整えておりますが、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下を招くリスクがあります。同様に、当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合にも、生産活動が妨げられて食材供給が滞るなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしております。新規出店に際しては厳格な投資基準を設け、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して出店候補地を決定しておりますが、すべての条件に合致する物件が計画通り確保できない可能性があります。また、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき、不採算店舗等の業態変更や退店を早期に判断・実施しておりますが、業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。契約締結時に賃貸人の信用状態を確認するとともに中途解約条項等のリーガルチェックを徹底しておりますが、今後の賃貸人の経営状況の悪化（倒産等）によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。2026年３月期において、当社グループの有利子負債残高は4,734百万円となり、有利子負債依存度は59.0％となっております。現在は営業キャッシュ・フローによる自己資金の蓄積と有利子負債の圧縮を進めておりますが、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、昨今のわが国における金融政策の転換（金利上昇局面）に伴い金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2025年３月期

2026年３月期

有利子負債残高（百万円）

5,796

4,734

有利子負債依存度（％）

75.3

59.0

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務、社債の合計額であります。

⑧ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、外部の専門家（公認会計士、弁護士等）を起用して対象企業の財務・法務・事業等について事前に厳格なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務・労務問題の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であり、「人的資本経営」の視点に基づき、社内研修の充実、明確なキャリアパスの提示、従業員エンゲージメントの向上等により人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、必要な店長候補、料理人、本部人材、および店舗アルバイト等の十分な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 固定資産の減損損失について
　当社グループが保有する店舗等の固定資産において、定期的な収益管理と採算性の改善に努めておりますが、周辺環境の変化や競争激化、市場環境の悪化等に伴う資産価値の下落、あるいは店舗キャッシュ・フローの低下等によって減損処理を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長 兼 社長

米山　久

1970年11月９日生

2001年10月

㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立
代表取締役社長

2013年６月

㈱新得ファーム　代表取締役

 10月

㈱カゴシマバンズ　取締役(現任)

2015年10月

MTRインベストメント㈱代表取締役(現任)

2020年６月

当社　代表取締役社長執行役員CEO

2022年11月

当社　代表取締役会長兼ファウンダー

㈱地頭鶏ランド日南　取締役(現任)

2023年９月

当社　代表取締役会長 兼 社長(現任）

2025年６月

㈱新得ファーム　取締役（現任）

(注)３

普通株式
5,862,000

取締役

横澤　将司

1977年10月２日生

2011年11月

当社　入社

2016年９月

当社　魚事業部　事業部長

2019年６月

当社　執行役員
ブランド開発室室長
魚事業部本部長
北海道塚田事業部本部長

2023年11月

㈱エー・ピーカンパニー　代表取締役(現任)

2024年６月

当社　取締役上席執行役員(現任)

(注)３

普通株式
6,000

取締役

佐竹　祐樹

1977年２月10日生

2015年４月

当社　入社
執行役員
開発本部本部長(現任)

2023年６月

当社　上席執行役員

 11月

㈱エー・ピーカンパニー　取締役(現任)
㈱地頭鶏ランド日南　取締役(現任)
㈱塚田農場プラス　取締役(現任)

2024年６月

当社　取締役上席執行役員(現任)

(注)３

普通株式
6,000

取締役

近内　理恵

1982年４月２日生

2008年11月

当社　入社

2018年８月

当社　マーケティング本部　副本部長

2019年５月

当社　ブランドコミュニケーション部　部長

2022年７月

当社　執行役員
食トレンド研究センターセンター長
兼 海外・新規事業本部デリバリー事業推進部プロジェクトリーダー
兼 ブランドコミュニケーション部部長

2023年４月

当社　執行役員(現任)
マーケティング本部本部長
兼　マーケティング本部　ブランドコミュニケーション部　部長
兼　食トレンド研究センターセンター長
兼　事業統括本部　魚馳走くん事業部

2024年６月

当社　取締役上席執行役員(現任)

2025年１月

新鮮組フードサービス㈱　代表取締役(現任)

(注)３

普通株式
9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役 (監査等委員)

尾崎　智史

1986年１月27日生

2007年11月

　公認会計士試験　合格

2009年１月

　監査法人アヴァンティア　入所

2011年10月

　公認会計士登録
　尾崎公認会計士事務所　所長(現任)

2024年６月

　当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役 (監査等委員)

田路　至弘

1959年８月21日生

1982年４月

㈱神戸製鋼所　入社

1988年10月

司法試験　合格

1991年４月

弁護士登録　岩田合同法律事務所　入所

1997年８月

リチャード・バトラー法律事務所
（パリ・ロンドン）にて執務

2011年６月

TANAKAホールディングス㈱社外監査役（現任）

2018年６月

当社　社外取締役

2020年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

普通株式
200

取締役 (監査等委員)

小栗　悠夫

1980年12月13日生

2008年12月

弁護士登録
東京テミス法律事務所　入所

2010年８月

弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所

2014年３月

小栗総合法律事務所　代表（現任）

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

普通株式
5,883,200

（注）１　取締役　尾崎智史、田路至弘及び小栗悠夫は、社外取締役であります。
２　当社の監査等委員については次のとおりであります。
 委員　尾崎智史、　委員　田路至弘、委員　小栗悠夫
３　監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
５　代表取締役会長 兼 社長米山久の所有株式数は、同氏が代表取締役を務めるMTRインベストメント㈱が所有する株式数を含んでおります。

② 監査等委員会監査(監査等委員３名は全員社外取締役)及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
 ・社外取締役に対しては、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に適宜対応しております。
　・常勤監査等委員(社外取締役)は、内部監査室との間で適時に情報・意見交換を実施しており、内部監査並びに内部統制監査の実施状況や評価結果について情報を共有しております。このうち重要な事項については監査等委員会にて情報共有を行い、また、非常勤監査等委員には、要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、必要に応じて業務を補助する体制になっております。
　・また、監査法人並びに内部監査室との間で、情報共有と相互コミュニケーションの充実を図るため、三様監査情報交換会を四半期毎に開催をしております。

２ 【沿革】

年月

概要

2001年10月

東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立

2004年８月

地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン

2006年２月

宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立
同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始

2006年６月

㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更

2006年12月

鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン

2007年６月

ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン

2007年８月

「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始

2007年11月

宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始

2007年11月

「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始

2010年２月

「芝浦食肉」ブランドの出店開始

2010年３月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化

2010年４月

当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる

2010年６月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始

2010年12月

宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始

2011年６月

十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始

2011年７月

鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始

2011年７月

宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始

2011年８月

「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始

2012年３月

鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始

2012年３月

鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始

2012年７月

シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立

2012年９月

当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

2012年10月

シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン

2013年３月

㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける

2013年４月

宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大

2013年６月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置

2013年７月

エー・ピー６次産業化ファンドの設立

年月

概要

2013年９月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2013年10月

鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始

2014年１月

青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化

2014年３月

本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転

2014年４月

㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行

2014年７月

宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始

2014年８月

鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備

2014年８月

新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大

2014年12月

アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立

2015年７月

㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大

2015年11月

香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2016年４月

北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）

2016年12月

エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行

2017年１月

インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立

2018年12月

㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大

2019年５月

㈱APスタンディングフーズを設立

2020年４月

おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動

2020年６月

本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更
連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承

2021年３月

㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更

2021年７月

㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立

2021年12月

東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年４月

グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN　APARTMENT」を八王子に出店

2023年12月

連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併

2024年３月

エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了

2024年12月

エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了

2025年３月

㈱エーピーアセットマネジメント清算結了

2025年５月

㈱リアルテイストの全株式を譲渡

※　生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。