焼肉坂井ホールディングス株式会社焼肉坂井ホールディングス2694東証スタンダード小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
焼肉坂井ホールディングスの売上高は242億円です。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.0%、営業利益は-66.4%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の28％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
焼肉坂井ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.9% · 売上（連結） +3.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 693 | 609 | 633 | 679 | 719 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 397万円 | 411万円 | 415万円 | 402万円 | 414万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.7歳 | 42.2歳 | 41.8歳 | 39.9歳 | 40.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.0年 | 11.6年 | 9.7年 | 10.4年 | 10.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社焼肉坂井ホールディングス | 2026 | 242億円 | 0.6% | -1.7% | 35.6% |
| 株式会社銚子丸 | 2026 | 237億円 | 6.7% | 4.3% | 71.9% |
| 株式会社ヨシックスホールディングス | 2026 | 259億円 | 11.6% | 7.8% | 77.1% |
| チムニー株式会社 | 2026 | 264億円 | 1.9% | 1.9% | 40.3% |
| 株式会社エー・ピーホールディングス | 2026 | 218億円 | 3.9% | 5.2% | 14.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
焼肉坂井ホールディングスは1959年設立の外食（レストラン・居酒屋）の会社です。連結の従業員は719人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGJS、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YGJS
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社、関連会社であるクレハスライヴ株式会社及び株式会社FuhENより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （外食事業） 当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。 連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」の一括運営をいたしております。 連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。 連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。 連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。 連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。 連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」という想いのもと、日々の店舗運営に励んでおります。 当社グループは、「食」を通じて当社グループに関わるすべての人に幸せを提供し、その輪を社会へと広げていくことを使命としており、そのために最も大切なものは「人」であると考えております。 技術が進化し、効率化が進展したとしても、食の本質は決して変わるものではありません。お客様の心を動かすものは「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」であります。当社グループは、世の中の変化にかかわらず、本質的に変わらないものを常に大切にする「不易流行」の精神のもと、時代の変化に柔軟に対応しながら、常に進化を続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2027年３月期の目標値は907百万円であります。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ① 既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、２名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。 ② 新規業態及び新規出店への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや新たな食のトレンド、利用シーンの変化に対応し、「新たな価値」を継続的に提供することで、お客様のニーズに応えてまいります。また、従業員にとっても魅力ある新たな職場環境の創出を進めてまいります。加えて、国内はＭ＆Ａを活用した事業拡大にも積極的に取り組み、既存ブランドは地域ブランド中心の構造であることを踏まえ、同業態のM&Aを通じて展開エリア拡大及び事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外への店舗数拡大につきましては、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、アジア圏に展開している「平禄寿司」及び「村さ来」を、アジア圏を中心にFC方式で出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③ 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。採用面におきましては、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止の影響を踏まえ、日本人・外国人を問わず、中途採用により即戦力人材の確保を図るとともに、従業員からの紹介による採用の拡大、新卒採用の再強化、ならびに単発・短時間勤務サービス利用者からの正社員登用の促進など、多様な採用方法を活用し、採用数と採用の質の両立を図ってまいります。加えて、2023年以降、入社数が退社数を上回る状況が継続し、人員が増加基調にあることを踏まえ、今後は単なる人員確保にとどまらず、定着と育成を重視した人材構造への転換を推進してまいります。既存社員に対しては、評価制度の見直しによる納得感の向上、教育カリキュラムの見直しによる研修制度の充実、早期離職の抑制及び定着率の向上に取り組むとともに、店舗における適正なシフト運用を徹底し、パート・アルバイト人件費の予算実績管理を強化することで、人件費の適正化及び労働生産性の向上を図ってまいります。 ④ DX戦略につきましては、デジタル技術を活用して店舗オペレーションの再構築を進めることにより、顧客利便性の向上と生産性向上を図り、「次世代店舗」の確立を目指してまいります。店舗におきましては、タブレット端末やモバイルオーダーの導入による受注業務の効率化、調理ロボットの導入による調理工程の効率化、配膳・下膳ロボットの運用によるサービス提供業務の省力化、ならびにセルフレジ導入による会計業務の効率化を進めてまいります。また、AIを活用した売上及び需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化などを通じ、店舗マネジメントの高度化を推進してまいります。さらに、管理部門におきましては、AI活用による業務効率化を進めるとともに、クラウド型グループウェア等を活用した情報共有及び業務基盤整備を推進することにより、本部機能の効率化及び組織全体の生産性向上を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 出店政策 当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画どおりの新規出店が進まない可能性があります。 (2) 食中毒が発生した場合の影響 飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一、食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。 (3) 店舗の老朽化 商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。 (4) 原価の高騰 魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、中東情勢等の紛争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。 (5) 原材料の調達について 今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、中東情勢等の紛争、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品表示 外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。 (7) 競合店の出現、競争の激化 採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。 (8) 人材の確保・育成 当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力の低下や、必要な従業員数を確保するための人件費の増加、または、出店計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 消費者の嗜好の変化 外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。 (10) 景気動向等による外食市場の低迷について 雇用環境、給与収入の変動によって、外食市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。 (11) 異常気象・震災等天災の影響 東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。また、酷暑、冷夏、暖冬により消費者の消費意欲の減退を招くことが考えられます。さらに、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大規模感染症の流行等について 当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理 当社グループでは、事業活動を通じて入手したお客様の個人情報を取り扱っております。個人情報につきましては、アクセスできる従業員を限定するとともに、情報の保存時および通信時に暗号化を行い、万一、情報が流出した場合であっても内容を読み取られないようにする等の対策を講じており、また、クレジットカード情報等の特に重要な情報は当社で直接保有せず、セキュリティ基準を満たした信頼できる外部の決済サービスを利用する等、管理を徹底しておりますが、万一、悪意あるサイバー攻撃等により個人情報が外部へ漏洩した場合、対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2026年３月31日現在21億51百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。 (15) 減損損失について 当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等 当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 有利子負債 当社グループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（借入金）残高が74億54百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 杉本 英雄 1962年４月19日生 1985年４月 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープライズ・コンサルティング）入社 1989年４月 株式会社ベンチャー・リンク（現 株式会社C&I Holdings）入社 1995年８月 同社取締役 1996年８月 同社常務取締役 2004年６月 同社取締役常務執行役 2004年７月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役社長 2006年６月 同社代表取締役社長 2007年５月 株式会社焼肉屋さかい（現 当社）顧問 2007年６月 同社代表取締役会長 2008年２月 株式会社ジー・エデュケーション（現 株式会社ITTO）代表取締役社長 2008年４月 株式会社ジー・フード（現 セントラルホールディングス株式会社）代表取締役社長 2009年６月 株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長 2009年６月 株式会社焼肉屋さかい（現 当社）取締役 2011年３月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役 2011年３月 株式会社さかい（現 当社）代表取締役社長 2012年４月 株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 2013年２月 株式会社クックイノベンチャー（現 株式会社ジー・コミュニケーション）代表取締役 2013年４月 株式会社さかい（現 当社）取締役 2013年８月 当社代表取締役社長 2014年12月 GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD. Director（現任） 2018年４月 当社代表取締役会長（現任） 2019年５月 株式会社ふらんす亭取締役（現任） 2024年２月 株式会社OMHG代表取締役（現任） 2024年５月 DALLAS DINER PTE. LTD. Director（現任） (注)３ 450 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 髙橋 仁志 1968年２月22日生 1990年４月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）入行 1994年３月 株式会社ハーシーズ（現 株式会社コイサンズ）設立、代表取締役 2006年３月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役 2006年３月 常楽酒造株式会社代表取締役 2006年10月 株式会社ジー・コミュニケーション常務取締役 2006年11月 株式会社モンタボー（現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ）代表取締役 2007年８月 株式会社スイートスタイル（現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ）代表取締役 2008年10月 株式会社コイサンズ設立、代表取締役（現任） 2009年６月 イノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社（現 株式会社アシスト）代表取締役 2018年５月 株式会社銀座仁志川設立、代表取締役 2018年10月 株式会社テンフォー代表取締役（現任） 2022年８月 株式会社猪木元気工場設立、代表取締役 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年７月 株式会社敦煌（現 当社）取締役 2023年７月 株式会社タケモトフーズ取締役（現任） 2023年７月 株式会社壁の穴代表取締役（現任） 2023年７月 株式会社丸七代表取締役（現任） 2023年７月 株式会社ジー・アクアパートナーズ取締役（現任） 2023年７月 株式会社DBT代表取締役（現任） 2024年11月 エコー商事株式会社代表取締役（現任） (注)３ 179 取締役 第二営業 本部長 稲吉 史泰 1972年４月27日生 1996年４月 蒲郡信用金庫入庫 1999年６月 株式会社がんばる学園（現 株式会社ジー・コミュニケーション）入社 1999年12月 株式会社ウェルコム代表取締役 2003年８月 株式会社ジーコム九州代表取締役 2005年６月 株式会社ジー・コミュニケーション社長室長 2005年８月 当社入社 2005年９月 当社代表取締役社長 2012年９月 当社代表取締役社長 平禄事業本部長 2013年２月 株式会社クックイノベンチャー（現 株式会社ジー・コミュニケーション）取締役 2013年８月 株式会社クック・オペレーション（現 当社）代表取締役 2013年８月 当社代表取締役副社長 東日本カンパニー統括 2017年８月 株式会社祇園歩兵代表取締役（現任） 2018年４月 当社取締役 北日本営業本部長 2018年９月 株式会社壁の穴取締役 2021年４月 当社取締役 第二営業本部長（現任） (注)３ 233 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 管理本部長兼 戦略支援本部長 山下 淳 1977年11月８日生 2002年１月 株式会社ジー・コミュニケーション入社 2003年３月 株式会社ジー・エデュケーション（現 株式会社ITTO）転籍 2005年12月 株式会社ジー・コミュニケーション内部監査室長 2006年９月 同社管理本部総務部長 2008年12月 同社総務本部総務部長 2010年６月 株式会社さかい（現 当社）取締役 2011年４月 同社取締役 管理本部総務人事部長 2011年６月 同社取締役 管理本部長 2013年４月 同社代表取締役社長 2013年８月 当社管理副本部長 2017年11月 当社戦略支援本部長兼管理副本部長 2020年６月 当社取締役 管理本部長兼戦略支援本部長（現任） (注)３ 182 取締役 畑中 裕 1960年１月17日生 1984年４月 赤井電機株式会社入社 1987年３月 リビングストンコミュニケーション入社 1989年５月 エムアンドシーコンサルティング設立 1991年４月 エムアンドシーコンサルティング株式会社設立、代表取締役（現任） 2003年９月 株式会社エスプール社外監査役（現任） 2016年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 星谷 哲男 1959年８月16日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に統合・再編 2006年９月 Citibank N.A.東京支店入行、ダイレクター 2008年３月 Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 2009年３月 同行公共法人部長兼務 2011年６月 ING Bank N.V東京支店入行、ダイレクター営業本部長 2013年10月 同行マネージングダイレクター、在日代表、営業本部長兼務 2019年４月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニーオフィサー 2021年４月 同委員会アドバイザー（セレモニー） 2021年６月 日本冶金工業株式会社社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2023年12月 ホソカワミクロン株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 間宮 友久 1964年４月22日生 1988年４月 株式会社宇佐美入社 1990年２月 岐阜ハーネス株式会社入社 1994年４月 株式会社高島屋前岐薬入社 1995年６月 株式会社J・ART入社 1997年５月 株式会社さかい（現 当社）入社 2008年１月 ビー・サプライ株式会社転籍 業務部長 2008年３月 株式会社さかい（現 当社）転籍 2008年３月 同社一時監査役職務代行者（仮監査役） 2008年６月 同社監査役 2013年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 19 監査役 佐藤 加代子 1951年４月10日生 1970年９月 日本電信電話公社入社 1978年１月 仁木島商事株式会社（現 株式会社日本アクセス）入社 1985年６月 株式会社エッチ・エヌ・エー・システム入社 1991年４月 株式会社サンウェイ入社 2005年４月 株式会社ダイニング企画（現 当社）常勤監査役 2007年３月 株式会社グローバルアクト（現 当社）監査役 2007年６月 同社常勤監査役 2009年６月 当社社外監査役（現任） 2009年６月 株式会社さかい（現 当社）監査役 2009年６月 株式会社ジー・ネットワークス（現 当社）監査役 2011年６月 株式会社ジー・コミュニケーション監査役 (注)４ 18 監査役 小林 明夫 1956年１月３日生 1979年４月 東京国税局入局 2007年７月 練馬東税務署副署長（法人） 2009年７月 東京国税局調査一部特別国税調査官 2011年７月 東京国税局調査一部統括国税調査官 2012年７月 東京国税局調査四部統括国税調査官 2014年７月 東京国税局調査三部統括国税調査官 2015年７月 本所税務署署長 2016年９月 税理士登録、小林明夫税理士事務所開業（現任） 2017年６月 株式会社極楽湯ホールディングス社外監査役 2018年６月 日本アセットマーケティング株式会社社外取締役（監査等委員） 2021年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 計 1,084 (注) １．取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。 ２．監査役佐藤加代子及び小林明夫は社外監査役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 杉本 英雄 1962年４月19日生 1985年４月 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープライズ・コンサルティング）入社 1989年４月 株式会社ベンチャー・リンク（現 株式会社C&I Holdings）入社 1995年８月 同社取締役 1996年８月 同社常務取締役 2004年６月 同社取締役常務執行役 2004年７月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役社長 2006年６月 同社代表取締役社長 2007年５月 株式会社焼肉屋さかい（現 当社）顧問 2007年６月 同社代表取締役会長 2008年２月 株式会社ジー・エデュケーション（現 株式会社ITTO）代表取締役社長 2008年４月 株式会社ジー・フード（現 セントラルホールディングス株式会社）代表取締役社長 2009年６月 株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長 2009年６月 株式会社焼肉屋さかい（現 当社）取締役 2011年３月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役 2011年３月 株式会社さかい（現 当社）代表取締役社長 2012年４月 株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 2013年２月 株式会社クックイノベンチャー（現 株式会社ジー・コミュニケーション）代表取締役 2013年４月 株式会社さかい（現 当社）取締役 2013年８月 当社代表取締役社長 2014年12月 GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD. Director（現任） 2018年４月 当社代表取締役会長（現任） 2019年５月 株式会社ふらんす亭取締役（現任） 2024年２月 株式会社OMHG代表取締役（現任） 2024年５月 DALLAS DINER PTE. LTD. Director（現任） (注)３ 450 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 髙橋 仁志 1968年２月22日生 1990年４月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）入行 1994年３月 株式会社ハーシーズ（現 株式会社コイサンズ）設立、代表取締役 2006年３月 株式会社ジー・コミュニケーション取締役 2006年３月 常楽酒造株式会社代表取締役 2006年10月 株式会社ジー・コミュニケーション常務取締役 2006年11月 株式会社モンタボー（現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ）代表取締役 2007年８月 株式会社スイートスタイル（現 株式会社ミツウロコプロビジョンズ）代表取締役 2008年10月 株式会社コイサンズ設立、代表取締役（現任） 2009年６月 イノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社（現 株式会社アシスト）代表取締役 2018年５月 株式会社銀座仁志川設立、代表取締役 2018年10月 株式会社テンフォー代表取締役（現任） 2022年８月 株式会社猪木元気工場設立、代表取締役 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年７月 株式会社敦煌（現 当社）取締役 2023年７月 株式会社タケモトフーズ取締役（現任） 2023年７月 株式会社壁の穴代表取締役（現任） 2023年７月 株式会社丸七代表取締役（現任） 2023年７月 株式会社ジー・アクアパートナーズ取締役（現任） 2023年７月 株式会社DBT代表取締役（現任） 2024年11月 エコー商事株式会社代表取締役（現任） (注)３ 179 取締役 第二営業 本部長 稲吉 史泰 1972年４月27日生 1996年４月 蒲郡信用金庫入庫 1999年６月 株式会社がんばる学園（現 株式会社ジー・コミュニケーション）入社 1999年12月 株式会社ウェルコム代表取締役 2003年８月 株式会社ジーコム九州代表取締役 2005年６月 株式会社ジー・コミュニケーション社長室長 2005年８月 当社入社 2005年９月 当社代表取締役社長 2012年９月 当社代表取締役社長 平禄事業本部長 2013年２月 株式会社クックイノベンチャー（現 株式会社ジー・コミュニケーション）取締役 2013年８月 株式会社クック・オペレーション（現 当社）代表取締役 2013年８月 当社代表取締役副社長 東日本カンパニー統括 2017年８月 株式会社祇園歩兵代表取締役（現任） 2018年４月 当社取締役 北日本営業本部長 2018年９月 株式会社壁の穴取締役 2021年４月 当社取締役 第二営業本部長（現任） (注)３ 233 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 管理本部長兼 戦略支援本部長 山下 淳 1977年11月８日生 2002年１月 株式会社ジー・コミュニケーション入社 2003年３月 株式会社ジー・エデュケーション（現 株式会社ITTO）転籍 2005年12月 株式会社ジー・コミュニケーション内部監査室長 2006年９月 同社管理本部総務部長 2008年12月 同社総務本部総務部長 2010年６月 株式会社さかい（現 当社）取締役 2011年４月 同社取締役
２ 【沿革】 年月 事項 1959年11月 仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立 1960年１月 仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転 1973年９月 商号を株式会社元禄に変更 1973年10月 仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転 1981年２月 元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結 1986年４月 仙台市大和町（現若林区）に本社を移転 1989年２月 子会社株式会社オレンジファイナンスを設立 1989年３月 子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡 同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更 1991年９月 子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更 1991年12月 仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転 1996年11月 新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了） 1997年２月 元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了 1997年４月 商号を平禄株式会社に変更 2001年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年７月 株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結 2005年８月 株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け 2005年10月 商号を株式会社ジー・テイストに変更 2006年４月 仙台市若林区に本社を移転 2006年６月 新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結 2006年10月 株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化 2007年５月 子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け 2007年５月 子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化 2008年６月 株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け 2009年４月 株式会社グローバルアクトを子会社化 2009年８月 子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場 2010年７月 フードインクルーヴ株式会社を吸収合併 2011年９月 仙台市宮城野区に本社を移転 2011年10月 営業の一部（「益益」事業）を譲渡 2013年２月 当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。 2013年５月 株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場 2013年８月 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立 2013年８月 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併 2015年１月 新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立 2016年４月 株式会社活性化本舗さぬき（現 株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化 2016年７月 名古屋市北区に本社を移転 2018年３月 子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了 2018年４月 子会社株式会社敦煌を設立 2018年６月 株式会社オーディンフーズ（現 株式会社テンフォー）を子会社化 2018年７月 株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化 2018年９月 株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化 2018年10月 株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け 2018年10月 株式会社湯佐和（現 株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化 2019年３月 子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立 2019年５月 共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立 2020年６月 株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。 2020年７月 連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併 2021年７月 商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2023年１月 連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から外れることとなる。 2024年３月 株式会社クックイノベンチャーを消滅会社、株式会社ジー・コミュニケーションを存続会社とする吸収合併が行われたことにより、株式会社クックイノベンチャーは当社の親会社に該当しないこととなる。 2024年３月 連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社より、寿司事業を譲受け 2024年11月 連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社（現連結子会社）の全株式を譲受け 2025年10月 連結子会社株式会社敦煌を吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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