アークコアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) バイク事業について
当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。

① デジタルマーケティング戦術
当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。
検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。
そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。
また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。

② ブランディング
バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。

③ 「オフライン」資産の有効活用
当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。

④ 最新相場のデータベース化
当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

⑤ 販売経路の最適化
当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。
また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。
中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。
２　インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。
３　「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。
４　インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。
５　「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。
６　業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。

(2) フィットネス事業について
当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。
また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。
また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。
今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、事業別に経営指標を定めております。
バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。
フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。
バイク事業においては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化とその業務を支援するツールの改良、進化に取り組むとともに、経営幹部候補となる管理職層の選出、育成を行うことで、買取台数の増加及び適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、ポスティングや店舗周辺施設等での各種宣伝施策だけでなく、ＳＮＳ等を利用して各店舗が情報を発信し、新規会員の獲得に努めること、各店舗での顧客満足度を高めるサービスを提供することにより既存会員の退会を抑制することなどの取り組みを継続して行ってまいります。
また、2022年7月に飲食事業を廃止した後、これに代わる事業への取り組みを行っておりませんが、新規事業の立ち上げ及び事業買収等を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) バイク市場動向による影響
一般社団法人日本自動車工業会によれば、2025年の国内メーカーのバイク新車国内出荷台数は337千台となり、前年比5％増となりました。当社の仕入、販売に係るバイクは中古車両ではありますが、今後バイクの出荷台数が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) バイク利用者の動向による影響
当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc～125cc)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 少数のオークション会社による販売の影響
当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。
当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク
中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律の規制対象となる「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。
今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 会社組織に関するリスク
2026年２月28日現在、当社は取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員89名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報に関するリスク
当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムに関するリスク
当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。
当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約に関するリスク
株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

正 渡 康 弘

1970年９月21日生

1992年７月

オートセンター城南(モトバイキング㈱)設立

2001年３月

モトバイキング㈱代表取締役

2002年５月

当社設立

2002年８月

当社代表取締役社長(現任)

2014年11月

㈱福田モーター商会取締役

2015年10月

㈱アークコアライフ代表取締役

(注)３

585,461

取締役
経営戦略本部長

山 田 浩 司

1965年１月29日生

1988年４月

マルマンゴルフ㈱
(現マジェスティゴルフ㈱)入社

1998年10月

㈱日本教育研究会(現㈱東京個別指導学院)入社

2000年５月

デジバイク㈱入社

2002年５月

当社入社

2003年11月

当社取締役

2004年６月

当社取締役管理本部長

2007年１月

当社取締役経営戦略本部長(現任）

2014年11月

㈱福田モーター商会代表取締役社長

(注)３

74,429

取締役
管理本部長

土 屋 勉

1967年12月９日生

1991年４月

日本ディジタルイクイップメント㈱
(現日本ヒューレット・パッカード(同))入社

2002年12月

タイコヘルスケアジャパン㈱
(現コヴィディエンジャパン㈱)入社

2003年９月

㈱マグナインターナショナル(現㈱マグナ)入社

2004年６月

当社入社 管理部長

2007年１月

当社取締役管理本部長(現任)

2014年11月

㈱福田モーター商会監査役

(注)３

55,538

取締役

谷　内 進

1964年３月８日生

1987年４月

住友生命保険相互会社入社

1992年７月

㈱三和総合研究所
(現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社

2002年１月

㈱コーポレイトディレクション入社

2003年２月

㈱インフォプラント入社

2005年11月

グローバル・ブレイン㈱入社

2006年12月

㈱ツタヤオンライン入社

2010年１月

㈱イノベーティブプラットフォーム設立
代表取締役(現任)

2010年12月

ビートレンド㈱取締役

2011年６月

㈱アイフリークホールディングス取締役

2013年４月

㈱アイフリークモバイル取締役
㈱キッズスター取締役

2014年11月

㈱アイフリークホールディングス代表取締役
㈱アイフリークモバイル代表取締役

2015年５月

当社取締役(現任)

(注)３

22,000

常勤監査役

石　原　宏　幸

1961年４月27日生

1985年４月

㈱丸井(現㈱丸井グループ)入社

2007年４月

同社総務部長

2007年６月

㈱足立コミュニティ・アーツ取締役

2008年11月

㈱モン監査役

2019年４月

㈱エポスカード　コンプライアンス部長

2021年９月

㈱丸井グループ定年退職

2021年10月

㈱丸井に再雇用　中野マルイ副店長

2024年５月

当社監査役(現任)

(注)４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

川　島　俊　之

1968年２月27日生

1990年３月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年１月

㈱三和総合研究所
(現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社

1998年３月

グローバル・ブレイン㈱入社

2006年11月

宗教法人高福院(高野山真言宗高福院)入寺(現任)

2009年４月

同法人　副住職

2011年１月

名古屋商科大学ビジネススクール客員教授

2019年５月

当社監査役(現任)

2022年７月

宗教法人高福院住職(現任)

(注)５

0

監査役

石 田 敦 信

1972年11月25日生

1994年10月

青山監査法人入所

1999年10月

中央監査法人入所

2000年７月

㈱エスプール入社

2004年10月

同社執行役員経営企画室長

2006年１月

当社監査役

2006年８月

㈱エスプール社長室長

2007年１月

当社取締役

2007年６月

トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ
パートナー(現任)

2011年５月

当社監査役(現任)

2017年12月

㈱Ｍマート監査役

2021年４月

同社取締役(現任)

(注)５

56,124

計

794,552

(注) １　取締役谷内進氏は、社外取締役であります。
２　監査役石原宏幸氏及び川島俊之氏は、社外監査役であります。
３　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６　所有株式数は、2026年２月28日現在のものであり、アークコア役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。
当社は、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社子会社との間で締結していた経営コンサルティング契約について、当社が子会社を吸収合併した際に当該契約を継承しておりますが、取引金額は軽微であります。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員の資格を充たす社外監査役２名について独立役員に指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人は、四半期決算のレビュー及び上期、下期の期中監査を実施しており、その都度、監査役との間で監査計画及び監査実施状況、結果報告等の相互報告を行っております。
業務部門及び他の管理部門から独立した立場での「内部監査部門」は設置しておりませんが、社長が指名した内部監査人２名が内部監査を実施しております。監査役と内部監査人はそれぞれの立場で行った全社的な業務監査及び会計監査について、監査実施状況、監査結果報告等の相互報告を行っております。

２ 【沿革】
＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞

2002年５月

東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立

2003年６月

事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転

2003年８月

関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)

2003年10月

出資金を2,000万円に増資

2003年11月

事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更

2004年２月

資本金を3,850万円に増資

2004年４月

東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設

2004年８月

事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン

関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設

2005年５月

九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設

東京都大田区に本店を移転

2005年７月

中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設

2005年９月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資

2005年10月

東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設

2006年10月

店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結

2007年10月

株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資

2008年３月

バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更

2010年３月

バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更

2010年６月

東京都足立区に本店を移転

2010年10月

新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結

2010年11月

ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始

2010年12月

ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始

2011年９月

ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始

2013年３月

大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始

2013年10月

ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退

バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更

2014年２月

株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退

2014年９月

株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始

2015年10月

株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始

2016年３月

エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始

2016年４月

エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始

2016年６月

エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始

2016年８月

エニタイムフィットネス柏店の運営を開始

2018年１月

株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外

2018年11月

ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始

2019年２月

ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始

2020年１月

株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外

2020年９月

ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始

2021年７月

東京都豊島区に本店を移転

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行

2022年７月

ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止

2026年１月

東京都豊島区（同区内）に本店を移転