TRUCK-ONEは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

(1）商用車関連事業

　商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国８拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。

　レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。

　自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。

(2）運送関連事業

　子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。

　また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2026年３月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社グループの事業内容について

①　価格形成の特殊性について

　当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　長期保有と商品評価損の発生可能性について

　当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商用自動車メーカーに関するリスクについて

　当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　燃料費高騰について

　当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　交通事故の発生可能性について

　当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替変動リスク

　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）組織に関するリスク

①　小規模であること及び管理体制について

　当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員48名（内、臨時従業員7名　2026年３月18日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の取扱いについて

　当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ）2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

小川　雄也

1976年１月４日

1996年４月

山口日野自動車㈱入社

2000年10月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入社

2004年４月

関東車両センター　営業担当

2008年12月

東日本統括部長就任

2009年３月

執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任

2013年１月

執行役員　西日本統括部長就任

2013年３月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

466,100

常務取締役

管理本部長

眞﨑　高利

1963年12月16日

1986年４月

山口相互銀行（現㈱西京銀行）入行

2016年４月

コンプライアンス統括室室長就任

2017年４月

当社へ出向　管理部長委嘱

2018年１月

当社入社　管理本部長就任（現任）

2018年３月

取締役就任

2022年４月

常務取締役就任（現任）

(注)３

5,000

取締役

小川　サトノ

1955年１月10日

1988年12月

オガワ自販創業

1990年１月

㈲オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）

設立　取締役就任

1994年12月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）

取締役就任（現任）

(注)３

200,000

取締役

企画営業室長

海外事業部長

桜井 誠

1967年２月13日

1990年４月

住商機電貿易㈱（現住友商事パワー＆モビリティ㈱）入社

2003年４月

当社入社

2004年10月

取締役就任

2008年12月

取締役退任

2011年１月

企画営業室長就任（現任）

2011年３月

取締役就任（現任）

2022年４月

海外事業部長就任（現任）

(注)３

96,400

取締役

営業副本部長

東日本統括部長

東京支店長

小川　真也

1978年12月８日

1997年４月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入社

2007年２月

岡山支店　営業担当

2008年12月

西日本統括部長就任

2009年３月

執行役員　西日本統括部長就任

2013年１月

執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任

2013年３月

取締役　営業副本部長兼東日本統括部長兼東京支店長就任（現任）

(注)３

371,800

取締役

営業本部長

西日本統括部長

勝本　嘉明

1970年１月７日

1992年４月

㈱西京銀行　入行

2022年４月

法人営業部　推進部長就任

2023年４月

当社へ出向　営業部長委嘱

2025年２月

当社へ入社　営業部長就任

2025年３月

取締役　営業本部長兼西日本統括部長就任（現任）

(注)３

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

藤井 彰

1958年１月４日

1989年４月

司法書士登録

1991年３月

行政書士登録

司法書士藤井彰事務開設　所長

（現任）

2013年５月

山口県司法書士会会長

2017年６月

山口県司法書士会名誉会長（現任）

2020年６月

日本司法書士会連合会　司法書士中央研修所　所長

2023年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

廣瀨　隆明

1951年６月15日

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1983年９月

日本合同ファイナンス㈱

（現㈱ジャフコ）入社

1987年２月

太田昭和監査法人

（現EY新日本有限責任監査法人）

入社

2000年５月

同社代表社員就任

2005年９月

廣瀬公認会計士事務所開設　所長

（現任）

2005年10月

北九州ベンチャーキャビタル㈱

設立　代表取締役就任（現任）

2006年11月

日創プロニティ㈱（現日創グループ㈱）社外監査役就任（現任）

2008年３月

当社監査役就任

2012年６月

㈱ナフコ　監査役就任

2013年９月

㈱プラッツ　監査役就任

2014年６月

㈱フォーシーズHD

監査役就任

2016年６月

㈱ナフコ　取締役就任（現任）

2017年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

2018年９月

㈱プラッツ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

武田　京子

1971年８月１日

2009年12月

佐藤　武田法律事務所入所

2013年１月

武田法律事務所開設　所長（現任）

2017年６月

日本弁護士連合会税制委員会委員

2019年３月

租税訴訟学会中四国支部長

2021年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

(注)４

－

計

1,144,300

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2025年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

藤井　宏紀

1941年２月11日

1964年４月 中滝製薬工場㈱入社

1968年11月 司法書士認可

1969年11月 土地家屋調査士認可

1970年２月 司法書士藤井宏紀事務所開設　所長（現任）

1972年11月 行政書士認可

1997年５月 山口県司法書士会理事

1999年１月 徳山簡易裁判所司法委員

2005年４月 周南調停協会会長

2005年５月 山口県司法書士会副会長

2017年３月 当社取締役（監査等委員）就任

2021年３月 当社取締役（監査等委員）退任

－

　ロ）2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

小川　雄也

1976年１月４日生

1996年４月

山口日野自動車㈱入社

2000年10月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入社

2004年４月

関東車両センター　営業担当

2008年12月

東日本統括部長就任

2009年３月

執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任

2013年１月

執行役員　西日本統括部長就任

2013年３月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

466,100

常務取締役

管理本部長

眞﨑　高利

1963年12月16日生

1986年４月

山口相互銀行（現㈱西京銀行）入行

2016年４月

コンプライアンス統括室室長就任

2017年４月

当社へ出向　管理部長委嘱

2018年１月

当社入社　管理本部長就任（現任）

2018年３月

取締役就任

2022年４月

常務取締役就任（現任）

(注)３

5,000

取締役

小川　サトノ

1955年１月10日生

1988年12月

オガワ自販創業

1990年１月

㈲オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）

設立　取締役就任

1994年12月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）

取締役就任（現任）

(注)３

200,000

取締役

企画営業室長

海外事業部長

桜井 誠

1967年２月13日生

1990年４月

住商機電貿易㈱（現住友商事パワー＆モビリティ㈱）入社

2003年４月

当社入社

2004年10月

取締役就任

2008年12月

取締役退任

2011年１月

企画営業室長就任（現任）

2011年３月

取締役就任（現任）

2022年４月

海外事業部長就任（現任）

(注)３

96,400

取締役

営業副本部長

東日本統括部長

東京支店長

小川　真也

1978年12月８日生

1997年４月

㈱オガワ自販（現㈱TRUCK-ONE）入社

2007年２月

岡山支店　営業担当

2008年12月

西日本統括部長就任

2009年３月

執行役員　西日本統括部長就任

2013年１月

執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任

2013年３月

取締役　営業副本部長兼東日本統括部長兼東京支店長就任（現任）

(注)３

371,800

取締役

営業本部長

西日本統括部長

勝本　嘉明

1970年１月７日生

1992年４月

㈱西京銀行　入行

2022年４月

法人営業部　推進部長就任

2023年４月

当社へ出向　営業部長委嘱

2025年２月

当社へ入社　営業部長就任

2025年３月

取締役　営業本部長兼西日本統括部長就任（現任）

(注)３

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

藤井 彰

1958年１月４日生

1989年４月

司法書士登録

1991年３月

行政書士登録

司法書士藤井彰事務開設　所長

（現任）

2013年５月

山口県司法書士会会長

2017年６月

山口県司法書士会名誉会長（現任）

2020年６月

日本司法書士会連合会　司法書士中央研修所　所長

2023年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

廣瀨　隆明

1951年６月15日生

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1983年９月

日本合同ファイナンス㈱

（現㈱ジャフコ）入社

1987年２月

太田昭和監査法人

（現EY新日本有限責任監査法人）

入社

2000年５月

同社代表社員就任

2005年９月

廣瀬公認会計士事務所開設　所長

（現任）

2005年10月

北九州ベンチャーキャビタル㈱

設立　代表取締役就任（現任）

2006年11月

日創プロニティ㈱（現日創グループ㈱）社外監査役就任（現任）

2008年３月

当社監査役就任

2012年６月

㈱ナフコ　監査役就任

2013年９月

㈱プラッツ　監査役就任

2014年６月

㈱フォーシーズHD

監査役就任

2016年６月

㈱ナフコ　取締役就任（現任）

2017年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

2018年９月

㈱プラッツ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

武田　京子

1971年８月１日生

2009年12月

佐藤　武田法律事務所入所

2013年１月

武田法律事務所開設　所長（現任）

2017年６月

日本弁護士連合会税制委員会委員

2019年３月

租税訴訟学会中四国支部長

2021年３月

当社取締役（監査等委員）

就任（現任）

(注)４

－

計

1,144,300

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2026年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

藤井　宏紀

1941年２月11日

1964年４月 中滝製薬工場㈱入社

1968年11月 司法書士認可

1969年11月 土地家屋調査士認可

1970年２月 司法書士藤井宏紀事務所開設　所長（現任）

1972年11月 行政書士認可

1997年５月 山口県司法書士会理事

1999年１月 徳山簡易裁判所司法委員

2005年４月 周南調停協会会長

2005年５月 山口県司法書士会副会長

2017年３月 当社取締役（監査等委員）就任

2021年３月 当社取締役（監査等委員）退任

-

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社の社外取締役である藤井彰氏は司法書士、行政書士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である武田京子氏は弁護士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

２【沿革】

　提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現　周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。

　その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。

　有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

沿革

1990年１月

山口県徳山市（現　周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。

1994年12月

株式会社オガワ自販に組織変更。

1997年１月

本社を山口県徳山市（現　周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現　山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。

2000年10月

本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。

2001年12月

「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。

2003年４月

海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。

2004年４月

関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。

2005年４月

冷凍車に特化したレンタル事業開始。

2005年６月

株式会社TRUCK-ONEに商号変更。

2006年８月

福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。

2006年９月

中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。

2007年２月

西日本車輌センター（岡山市南区）開設。

2007年11月

関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。

2008年８月

中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。

2008年12月

組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。

2009年３月

関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。

2010年１月

福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。

2010年６月

株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。

2011年７月

丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。

2012年１月

東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）

2019年３月

関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。

2020年４月

千葉営業所（千葉県四街道市）開設。

2020年７月

SUN AUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。

2025年10月

大阪支店（大阪府堺市）開設。