ナイルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。

　なお、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる当社グループのセグメントの区分になります。「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。

(1)自動車産業DX事業

　自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏の形成」を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。

　オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに日系メーカー全車種（注１）の新車・中古車のサブスクリプションサービスを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、ユーザーの利便性向上と収益機会の最大化を図っております。

　オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、新車・中古車の車販売を行うとともに、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではのサービスを提供しております。同社に対し、当社グループが培ってきたDX及びマーケティング、AI活用等のアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。

　当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。

①顧客ターゲットの再定義

　ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。

　当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。

②非合理が多い車販売市場のDXを推進

　従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。

　「カーリースカルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。

③車販売に関連する市場のDXを推進

　主力サービスである「カーリースカルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。

　また、「カーリースカルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。

　a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

　マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社グループは原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

　b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

　ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。

　また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。

（注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。

 ２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。

 ３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。

(2)ホリゾンタルDX事業

　社会構造の変化や消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しております。企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即した施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

　当事業では、創業以来培ってきたDX・マーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、特定の産業に限定せず、広範な業種業態の顧客企業に対しての支援を行っております。顧客企業が抱える「戦略の迷走」や「実働人材の不足」といった課題に対し、戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで顧客の事業成長に寄与しております。

①DX＆マーケティング事業

　DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っており、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握と解決策の特定を起点に、DX＆マーケティング実行支援、メディア開発、コンテンツ制作、生成AIによる業務自動化支援等を組み合わせて提供しております。

　また、社内外の高度な専門知見を統合したプロフェッショナル・ネットワークを活用し、戦略の策定のみならず、現場での実働支援を行うことで、企業のDX推進を伴走型で支援しております。これまでに2,000社を超える企業支援実績を有しており、顧客企業との継続的な関係構築を通じて、強固な事業基盤を構築しております。

　また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

　具体的には、国内有数のスマートフォンアプリ情報メディア「アプリブ」をはじめ、ゲーム、エンタメ、ライフスタイル、宅食など、多岐にわたる分野でユーザーの意思決定を支援するバーティカルメディアを運営しております。また、これらのメディア群を通じて蓄積された膨大なユーザー行動データと集客ノウハウを強みに、幅広い業種の顧客企業に対して、広告効果を最大化するソリューション（「NYLE TRIDE」等）を提供しております。特定の領域に依存しない多角的なポートフォリオにより、デジタルマーケティング市場における広範な顧客ニーズに対応する体制を構築しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

　当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

(2)経営環境及び経営戦略

　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。

　自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。なお、国内の自動車販売市場においては年間の販売台数約632万台（注１）、市場規模は約25兆円（注２）が見込まれるなど大きな市場となっております。

　また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に市場規模は約4.2兆円（注３）まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。

　こうした環境下において、当社グループの自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ社会的な追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。

　引き続き、当社グループはホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくとともに、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。

　こうした前提に立脚した上で、各事業について当社グループの経営戦略は以下となります。

①自動車産業DX事業

　当事業は、オンラインとオフライン、そしてDXを完全に融合させたプラットフォームの構築により、「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導してまいります。オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カーリースカルモくん」において、現在は与信状況や多様なニーズによりマイカー提供に至っていない層に対しアプローチするため、商品ラインナップを拡充してまいります。これにより、成約転換率を最大化させ、広告宣伝投資に対する顧客獲得効率の更なる向上を図ります。オフライン領域においては、連結子会社である株式会社パティオで実証した「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店・新車ディーラー店へ水平展開するロールアップ戦略を推進します。アナログな実店舗運営に対し当社グループのDXモジュールを注入することで、買収拠点の収益性とオペレーション効率を最短期間で最大化させてまいります。これらオンラインでの強力な集客・販売基盤と実店舗の販売・サービス拠点を融合させることで、車を「買う・乗る・売る」までの全工程を包括的に支援する産業プラットフォームを完成させ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

②ホリゾンタルDX事業

　当事業は、創業初期からこれまで一貫して取り組んでいるDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するデジタル戦略コンサルティング及びDX＆マーケティングコンサルティング支援を主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、自社メディア・顧客メディア活用による事業支援及びデジタル広告に関する事業支援を提供しております。当事業においては、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握や解決策の特定能力を磨きつつ、生成AI活用支援、BtoB企業のリード獲得支援、マーケティングオートメーション活用支援など、提供可能なソリューションの多様化を継続的に進めてまいります。特に、深刻なDX人材不足という課題に対し、プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」を徹底することで、戦略と実行の分断を解消し、顧客の事業成長に直結する付加価値の高いソリューションを提供いたします。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート（注５）、契約残高（注６）、延べ申込件数（注７）、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率（注８）、契約社数（注９）をKPIとしております。

　KPIの推移

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自動車産業DX事業

カスタマーチャーンレート

0.21％

0.22％

0.23％

契約残高

5,822百万円

6,250百万円

6,527百万円

延べ申込件数

22.5万件

29.2万件

34.3万件

ホリゾンタルDX事業

顧客継続率

92.74％

93.16％

93.79％

契約社数

182件

184件

225件

（注）１．出所：（一社）日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数（2024年）」、矢野経済研究所「2024年版 中古車流通総覧」

２．年間販売台数約632万台（注１）に自動車整備市場規模及び自動車保険市場を加えて当社グループが推計。出所：総務省統計局「政府統計の総合窓口（2023年）」

３．出所：株式会社 富士キメラ総研 『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/４/10発表 第24034号）

４．自動車販売市場における市場規模については、当社グループが外部の統計資料を基に推計したものであり、実際の市場規模と異なる可能性があります。

５．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。

６．契約残高とは、メンテナンスサービス等の残存履行義務に配分した取引価額の総額及びカルモあんしん保険の契約期間における収益未計上額の総額になります。

７．延べ申込件数とは、過去累計で獲得した申込件数です。

８．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算の上、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。

９．契約社数とは、ホリゾンタルDX事業コンサルティング関連サービスについて、各期間に取引実績のあった社数です。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の採用と育成

　当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、DXに造詣の深い多様な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を継続して進めてまいります。

②情報管理体制の強化

　当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ規程を定め、本規程に基づき情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。

③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出

　当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。

　自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。

　先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障が無いように資金調達を実施しており、当該先行投資の結果として売上も伸長しております。

　サブスクリプションサービスの拡大に向けては、顧客獲得効率を重要な指標としてモニタリングを行っており、ホリゾンタルDX事業との収支バランスにも配慮しつつ、一定の投資採算を満たした場合に規律的に投資していくことが、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)事業運営上のリスク

①DX及び自動車関連の市場について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループが事業展開するDX関連市場は企業の積極的なIT投資や生成AI等の普及を背景とした技術革新により急激な変化と拡大を遂げており、今後もさらなる高度化が見込まれるため、当社グループの事業の更なる発展のためには新たな産業DXの開拓が必要であると考えております。また、当社グループの自動車産業DX事業の属する自動車販売市場においては、消費者ニーズの多様化に加え、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社グループの提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社グループは自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用によりこれらの変化への対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループが環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合や技術革新等について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループが事業展開するマーケティング関連市場では、例えば生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社グループにおいては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、提供するソリューションの幅を広げていくよう努めております。昨今では特に生成AIの活用により記事制作の敷居が下がったことから、外注需要に影響を及ぼしており、また外注先に求められるクオリティが上昇傾向にあるため、当社グループが既に有する様々なノウハウや技術を活用し提供可能なソリューションを増強してまいります。また、当社グループが事業展開する自動車販売市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社グループにおいても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社グループが対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③先行投資に係るリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2025年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は414,137千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また資金面においては、2025年度末の現金及び預金は1,225,454千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えております。

④外部事業者への依存に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社グループの環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループの事業提携先との関係について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループの自動車産業DX事業は、「カーリースカルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥車両の確保に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。当社グループでは取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは中古車売買のために必要な範囲で古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦取引先の選定、与信のリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧メンテナンスサービスに関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨記事作成などの品質管理リスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループが提供するサービスは、インフラとしてのインターネットの通信環境に影響を受けており、インターネットに障害等が発生した場合や、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を行っており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、天災地変その他の要因によりシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループが提供するサービスは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫訴訟に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会で訴訟リスクを含むリスク管理の全社的推進を行う他、契約等を進めるには法務確認が入るフローが確立されております。また、弁護士等の専門家による確認も適宜行うことで、訴訟リスクの低減が図られております。しかしながら、後述する個人情報の不正アクセスによる情報流出、知的財産権の侵害や当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟リスクが考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬金利変動に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

⑭風評被害に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サービスの質の向上に努めるとともに定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。

(2)会社組織に関するリスク

①内部管理体制に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、当社グループのカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠です。当社グループは、グループ規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　入社後には入社時研修や人事によるオンボーディングプロセスのサポート、現場OJTを通して、早期に本人のパフォーマンスを最大限に活かして活躍できるよう対応しておりますが、採用時にミスマッチが発生し、育成スピードが期待に満たない場合には、活躍できるまでに時間を要したり、場合によっては本人判断で離職してしまうことがあります。その場合、増員によって期待された事業成長が一時的に減速し、生産性が低下する可能性があります。

　また、社内での継続的な成長支援や将来に向けてのキャリア開発支援についてもさまざまな施策を行い注力しておりますが、市場トレンドの変化が早く、人材の流動性も非常に高い業界でもあることから、長く在籍し活躍している社員が、新たな環境・新たなチャレンジの機会を求めて離職してしまうことで一時的に業績や生産性に悪影響が出る可能性があります。

③特定人物への依存に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の代表取締役社長である高橋飛翔は、当社設立以来当社の事業に深く関与し、マーケティング全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、高橋飛翔に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により高橋飛翔の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報を含む顧客情報等の管理体制に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスやオペレーションミスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対して損害賠償請求がなされ、また訴訟等により、社会的

(2)【役員の状況】

①役員一覧

a.本書提出日（2026年３月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

高橋　飛翔

1985年12月14日生

2007年１月　当社設立　代表取締役

2010年３月　当社代表取締役社長（現任）

2024年８月　株式会社パティオ取締役（現任）

（注）２

3,434,907

取締役　コーポレート本部本部長

長澤　斉

1985年12月８日生

2007年３月　当社入社

2008年８月　当社執行役員

2010年１月　当社取締役　コーポレート本部本部長（現任）

2024年７月　株式会社Morght監査役（現任）

2024年８月　株式会社パティオ監査役（現任）

（注）２

135,907

取締役　人事本部本部長

土居　健太郎

1984年７月11日生

2009年２月　当社入社

2012年８月　当社執行役員　Webコンサルティング事業部事業部長

2013年１月　当社執行役員

2014年３月　当社執行役員　Webコンサルティング事業部事業部長

2015年３月　当社取締役　Webコンサルティング事業部事業部長

2015年11月　当社取締役

2019年１月　当社取締役　人事本部本部長（現任）

（注）２

67,452

取締役

（監査等委員）

畠山　謙人

1987年３月26日生

2011年４月　大和工業株式会社入社

2014年１月　有限責任監査法人トーマツ　東京事務所入所

2014年９月　畠山謙人公認会計士事務所設立 代表（現任）

2019年１月　株式会社サイバーエージェント入社

2020年２月　税理士法人赤坂共同事務所入所

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,417

取締役

（監査等委員）

成松　淳

1968年11月14日生

1996年11月　監査法人原会計事務所入所

1998年５月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月　株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年１月　クックパッド株式会社入社

2007年６月　同社取締役

2007年７月　同社執行役

2013年４月　ミューゼオ株式会社（現ノイエルガルテン株式会社）設立　代表取締役社長（現任）

2013年５月　当社社外監査役

2013年10月　株式会社レアジョブ社外監査役

2013年12月　株式会社ヘリオス社外監査役

2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）

2015年11月　ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月　株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年３月　株式会社クロス・マーケティンググループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年３月　株式会社ヘリオス社外取締役

2018年３月　当社社外取締役

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月　株式会社メタプラネット社外取締役（現任）

2026年３月　クックパッド株式会社社外取締役（現任）

（注）３

12,291

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

富田　寛之

1967年５月７日生

1996年４月　一橋綜合法律事務所入所

2005年２月　千鳥ヶ淵法律事務所設立　代表（現任）

2013年５月　当社社外監査役

2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

907

計

3,652,881

　（注）１．畠山謙人、成松淳、富田寛之は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数にはナイル役員持株会名義における本人持分を含んでおります。なお、本書提出日現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。

５．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　畠山謙人、委員　成松淳、委員　富田寛之

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は下記の６名であります。

役名

氏名

職名

執行役員

大谷　昌史

執行役員

自動車産業DX事業部　グループ事業推進・PMI責任者

株式会社パティオ取締役

執行役員

岩﨑　圭介

執行役員

自動車産業DX事業部　セールス・事業開発責任者

執行役員

福田　士朗

執行役員

自動車産業DX事業部　マーケティング責任者

執行役員

岸　穂太佳

執行役員

ホリゾンタルDX事業本部　DX＆マーケティング事業部責任者

執行役員

針替　健太

執行役員

ホリゾンタルDX事業本部　メディア＆ソリューション事業部責任者

執行役員

宮野　衆

執行役員

人事本部　カルチャーデザイン室室長

b.2026年３月30日開催予定の第19期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

高橋　飛翔

1985年12月14日生

2007年１月　当社設立　代表取締役

2010年３月　当社代表取締役社長（現任）

2024年８月　株式会社パティオ取締役（現任）

（注）２

3,434,907

取締役　コーポレート本部本部長

長澤　斉

1985年12月８日生

2007年３月　当社入社

2008年８月　当社執行役員

2010年１月　当社取締役　コーポレート本部本部長（現任）

2024年７月　株式会社Morght監査役（現任）

2024年８月　株式会社パティオ監査役（現任）

（注）２

135,907

取締役　人事本部本部長

土居　健太郎

1984年７月11日生

2009年２月　当社入社

2012年８月　当社執行役員　Webコンサルティング事業部事業部長

2013年１月　当社執行役員

2014年３月　当社執行役員　Webコンサルティング事業部事業部長

2015年３月　当社取締役　Webコンサルティング事業部事業部長

2015年11月　当社取締役

2019年１月　当社取締役　人事本部本部長（現任）

（注）２

67,452

取締役

（監査等委員）

畠山　謙人

1987年３月26日生

2011年４月　大和工業株式会社入社

2014年１月　有限責任監査法人トーマツ　東京事務所入所

2014年９月　畠山謙人公認会計士事務所設立 代表（現任）

2019年１月　株式会社サイバーエージェント入社

2020年２月　税理士法人赤坂共同事務所入所

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,417

取締役

（監査等委員）

成松　淳

1968年11月14日生

1996年11月　監査法人原会計事務所入所

1998年５月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年12月　株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年１月　クックパッド株式会社入社

2007年６月　同社取締役

2007年７月　同社執行役

2013年４月　ミューゼオ株式会社（現ノイエルガルテン株式会社）設立　代表取締役社長（現任）

2013年５月　当社社外監査役

2013年10月　株式会社レアジョブ社外監査役

2013年12月　株式会社ヘリオス社外監査役

2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）

2015年11月　ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月　株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年３月　株式会社クロス・マーケティンググループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年３月　株式会社ヘリオス社外取締役

2018年３月　当社社外取締役

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月　株式会社メタプラネット社外取締役（現任）

2026年３月　クックパッド株式会社社外取締役（現任）

（注）３

12,291

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

富田　寛之

1967年５月７日生

1996年４月　一橋綜合法律事務所入所

2005年２月　千鳥ヶ淵法律事務所設立　代表（現任）

2013年５月　当社社外監査役

2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

907

計

3,652,881

　（注）１．畠山謙人、成松淳、富田寛之は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数にはナイル役員持株会名義における本人持分を含んでおります。なお、本書提出日現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。

５．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　畠山謙人、委員　成松淳、委員　富田寛之

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は下記の６名であります。

役名

氏名

職名

執行役員

大谷　昌史

執行役員

自動車産業DX事業部　グループ事業推進・PMI責任者

株式会社パティオ取締役

執行役員

岩﨑　圭介

執行役員

自動車産業DX事業部　セールス・事業開発責任者

執行役員

福田　士朗

執行役員

自動車産業DX事業部　マーケティング責任者

執行役員

岸　穂太佳

執行役員

ホリゾンタルDX事業本部　DX＆マーケティング事業部責任者

執行役員

針替　健太

執行役員

ホリゾンタルDX事業本部　メディア＆ソリューション事業部責任者

執行役員

宮野　衆

執行役員

人事本部　カルチャーデザイン室室長

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役（監査等委員）の畠山謙人は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する専門的な知見を有していることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式1,417株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）を保有しております。

　社外取締役（監査等委員）の成松淳は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また他社の社外取締役として企業経営に関与されていることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式12,291株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）、新株予約権を102個（22,800株）保有しております。

　社外取締役（監査等委員）の富田寛之は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見を有していることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式907株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）、新株予約権を75個（12,000株）保有しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、経営の監督を行っております。

　監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、提言を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

年月

事項

2007年１月

代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立

2008年６月

本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転

2010年６月

デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始

2011年５月

ヴォラーレ株式会社に商号変更

2012年８月

メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始

アプリレビューサイト「Appliv（現アプリブ）」をリリース

2013年11月

本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転

2014年12月

スマートフォンユーザー向け情報サイト「Appliv TOPICS（現カイドキ）」をリリース

2015年８月

ナイル株式会社に商号変更

2017年12月

オリックス自動車株式会社と業務提携

2018年１月

自動車産業DX事業を開始

個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん（現カーリースカルモくん）」をリリース

2019年６月

広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLE TRIDE）」をリリース

2019年12月

「おトクにマイカー 定額カルモくん（現カーリースカルモくん）」中古車版をリリース

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

株式会社パティオを連結子会社化