バナーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈不動産利用事業〉

土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）

〈自動車販売事業〉

ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

〈楽器販売事業〉

楽器の輸入・販売・修理を行っております。

以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

〈経営理念〉

「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」

〈企業理念〉

①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。

②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～

③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。

④社会の変化に素早く対応する柔軟性。

⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～

⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。

（２）経営戦略等

①不動産利用事業

近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発の完了に向けて建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。

②自動車販売事業

自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。

③楽器販売事業

楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。

（４）経営環境

今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。

収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。

このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。

また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢

当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）他社との競争

当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）取引先への依存

当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）環境問題を含む公的な規制

当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。

また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害や事故

当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

小林　由佳

1972年９月25日生

1995年４月

サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社

2003年５月

同社退社

2006年１月

MHDディアジオ モエ ヘネシー㈱入社

2008年４月

同社退社

2009年11月

日本ダブルリード㈱取締役就任

2013年４月

同社代表取締役就任（現任）

2013年６月

当社取締役就任

2016年６月

当社代表取締役就任（現任）

2023年６月

㈱ホンダニュー埼玉代表取締役就任

2026年６月

同社監査役就任（現任）

（注）２

173,435

取締役

柴田　文徳

1966年８月１日生

2007年１月

当社入社

2007年２月

当社執行役員財務部長

2011年６月

㈱ホンダニュー埼玉監査役就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2017年６月

㈱ホンダニュー埼玉取締役就任

2019年５月

㈱ルボア監査役就任（現任）

2022年６月

㈱ホンダニュー埼玉監査役就任

2026年６月

同社代表取締役就任（現任）

（注）２

29,500

取締役

安藤　功

1962年６月６日生

1982年３月

三光電子工業㈱（現解散 三洋電子部品販売㈱）入社

2013年９月

同社退社

2015年５月

当社入社

2017年２月

㈱ルボア取締役就任（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2020年６月

㈱ホンダニュー埼玉取締役就任（現任）

2026年６月

日本ダブルリード㈱取締役就任（現任）

（注）２

5,000

取締役

萩森　弥郁夫

1958年９月18日生

2014年６月

当社取締役就任（現任）

2015年４月

㈱ルボア代表取締役就任（現任）

（注）２

5,000

取締役

（監査等委員）

早坂　太一

1984年７月７日生

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2015年７月

㈱地域経済活性化支援機構入社

2018年６月

iYell㈱取締役CFO就任

2026年３月

UC AnimalCare Partners㈱CFO就任

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

小野　晴美

1962年６月３日生

1985年４月

㈱ファンハウス入社

1997年９月

同社退社

2016年６月

当社社外監査役就任

2018年６月

当社社外取締役就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月

日本ダブルリード㈱監査役就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

中田　研二

1970年４月２日生

1998年３月

税理士登録

2000年５月

中田税理士事務所開業

2015年６月

当社社外取締役就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

212,935

（注）１．取締役早坂太一、小野晴美、中田研二の３名は、社外取締役であります。

２．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

金岡　直子

1970年12月７日生

2018年　日本デンソー通信㈲退社

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、早坂太一、小野晴美、中田研二の３名であり、全員が監査等委員である取締役であります。３名の監査等委員である社外取締役の監督のもと中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役を選任しない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

３名の監査等委員である社外取締役は、いずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。また、監査等委員会の構成員として効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行っております。

当社は、社外取締役である監査等委員に対して、重要な会議への出席等、会社の重要情報に対するアクセス権を保障しており、内部統制システムの構築状況及び運用状況について、社外取締役である監査等委員からの要請に対して説明を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

1950年８月

埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始

1954年９月

川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併

松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収

1957年５月

富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併

埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始

1962年５月

製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転

1963年２月

本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転

1963年５月

東京証券取引所市場第二部に上場

1968年８月

熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換

1972年３月

熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業

1977年11月

商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始

1978年12月

㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立

1980年４月

本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）

1981年３月

児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始

1982年４月

児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業

1986年４月

児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）

1987年９月

熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設

1988年５月

同上専門店に貸与

1990年２月

第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更

1991年８月

高崎ゴルフ練習場閉鎖

1992年７月

高崎ゴルフ練習場跡地売却

1994年３月

本庄工場製糸事業を廃止

1995年10月

子会社の㈱サイデンを解散

1996年４月

㈱松佳と改称

2002年２月

児玉工場電気部品組立加工事業を閉業

2004年10月

㈱バナーズと改称

2005年３月

㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化

2007年３月

㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外

2013年３月

日本ダブルリード㈱を連結子会社化

2015年４月

平成産業㈱を連結子会社化

2017年４月

㈱ルボアを連結子会社化

2018年９月

平成産業㈱を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行