オートウェーブ株式会社 オートウェーブ2666東証スタンダード小売業2026年3月期, 単体, 日本基準

オートウェーブは何で稼いでいる?

オートウェーブの売上の約68%は「車関連事業」から。ほかに「業務スーパー事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。

前期から売上は+10.9%、営業利益は+16.1%。

数字で見ると

2026年3月期、事業利益の84%を1事業が占める

2026年3月期、従業員-1%・営業利益+16%

開示された数値から自動で作った要約

このページの図をブログに貼る

下のコードを HTML に貼ると、図とリンクが表示されます。出典の表記は消さずにお使いください。

2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-26)

売上高
98.4億円
営業利益
3.2億円
利益率 3.2%
純利益
4.4億円
利益率 4.5%
フリーCF
5.1億円
開示値から計算
最大事業
車関連事業
事業売上の67.6%
開示値から計算
発行済株式数
14,451,000株
株主数
3,221人
平均年間給与(単体)
523万円
提出会社の開示値
現金比率
9.7%
現金 ÷ 売上 7.8%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-2.5 pt
カー用品
開示値から計算
ROE
10.2%
開示値から計算
ROA
5.7%
開示値から計算

売上100円の行き先

オートウェーブが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
71円
販管費
26円
営業利益
3円
最後に残る純利益
4円

利益率の年次推移

粗利率29.3%
2022年3月期: 32.4%32.4%2022年3月期: 32.4%32.4%2023年3月期: 33.5%33.5%2024年3月期: 32.4%32.4%2025年3月期: 31.4%31.4%2026年3月期: 29.3%29.3%22/322/323/324/325/326/3
営業利益率3.2%
2022年3月期: 1.9%1.9%2022年3月期: 2.0%2.0%2023年3月期: 3.7%3.7%2024年3月期: 4.0%4.0%2025年3月期: 3.1%3.1%2026年3月期: 3.2%3.2%22/322/323/324/325/326/3
純利益率4.5%
2022年3月期: 1.8%1.8%2022年3月期: 1.8%1.8%2023年3月期: 3.2%3.2%2024年3月期: 3.1%3.1%2025年3月期: 3.0%3.0%2026年3月期: 4.5%4.5%22/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

4年の業績と利益率

2022年3月期 → 2026年3月期

通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。

売上高98.4億円
2022年3月期: 74.3億円74.3億円2022年3月期: 74.2億円74.2億円2023年3月期: 79.9億円79.9億円2024年3月期: 84.2億円84.2億円2025年3月期: 88.7億円88.7億円2026年3月期: 98.4億円98.4億円22/322/323/324/325/326/3
営業利益率3.2%
2022年3月期: 1.9%1.9%2022年3月期: 2.0%2.0%2023年3月期: 3.7%3.7%2024年3月期: 4.0%4.0%2025年3月期: 3.1%3.1%2026年3月期: 3.2%3.2%22/322/323/324/325/326/3
純利益率4.5%
2022年3月期: 1.8%1.8%2022年3月期: 1.8%1.8%2023年3月期: 3.2%3.2%2024年3月期: 3.1%3.1%2025年3月期: 3.0%3.0%2026年3月期: 4.5%4.5%22/322/323/324/325/326/3
FCFマージン5.2%
2022年3月期: 4.9%4.9%2023年3月期: 2.6%2.6%2024年3月期: 4.7%4.7%2025年3月期: 1.4%1.4%2026年3月期: 5.2%5.2%22/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
5,375万円
1人あたり営業利益(連結)
174万円
1人あたり純利益(連結)
241万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) -0.5% · 売上(連結) +10.9%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)200192187184183
平均年間給与(提出会社・単体)—496万円500万円514万円523万円
平均年齢(単体)—45.9歳42.5歳42.6歳44.0歳
平均勤続年数(単体)—11.3年10.9年10.3年11.8年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 廣岡 大介16.0%
  • ウェーブ会9.0%
  • オートウェーブ従業員持株会8.5%
  • 廣岡 昭彦4.6%
  • フクイ クニオ3.7%
  • 廣岡 耕平3.4%
  • 中村 忠明1.8%
  • 星川 輝1.5%
  • 上田八木短資株式会社1.4%

2026-03-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • オートウェーブ主な業界: 自動車販売・中古車
会社順位
  • 売上成長

    • オートウェーブデータなし
  • 利益率

    • オートウェーブ52.322社
  • 現金化

    • オートウェーブ87.520社
  • 効率

    • オートウェーブ2522社
  • 財務余力

    • オートウェーブデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社 オートウェーブ202698.4億円3.2%4.5%57.4%
株式会社TRUCK-ONE202579.7億円7.0%4.6%23.8%
株式会社アークコア202672.5億円5.9%4.0%54.0%
ナイル株式会社202567.3億円-1.6%-2.3%13.6%
株式会社オートサーバー202564.6億円36.9%23.2%64.1%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

オートウェーブは1990年設立のカー用品の会社です。連結の従業員は183人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社オートウェーブ
英文社名
AUTOWAVE CO.,LTD.
証券コード
2666
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
千葉市稲毛区宮野木町1850番地
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 廣岡 大介
設立
1990年9月
資本金
1億円
従業員数(連結)
183人
平均年間給与(単体)
523万円
決算月
3月
業種(東証)
小売業
公式サイト
www.auto-wave.co.jp
法人番号
4040001001139

出典: 有価証券報告書(S100YLV8、2026年6月26日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-26 · 書類 S100YLV8

事業の内容
3【事業の内容】

 当社は、車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売、冷凍食品・加工食品の販売を主な事業の内容としております。

 当社の事業内容に係わる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 車関連事業………………主要な品目は車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売

 業務スーパー事業………主要な品目は冷凍食品・加工食品の販売

 当社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若年層のクルマ離れなどを背景に、市場の縮小傾向が続くものと見込んでおります。このような厳しい事業環境の中、当社は経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車検や整備を中心とした顧客獲得へとシフトし、車両状態に応じた乗り換え提案を行うことで、新車・中古車販売の強化を進めてまいります。これにより、地域のお客様のあらゆる相談・困り事をワンストップで提案・解決できる企業集団への転換を図ってまいります。また、カー用品需要が減少する中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するため、車検を起点とした顧客接点の創出により、タイヤなどの用品販売へとつなげ、カーライフ全体にわたる生涯顧客化を推進してまいります。

成長部門である業務スーパー事業につきましては、株式会社神戸物産および関係取引先と緊密に連携し、出店候補物件の調査・選定を継続しつつ、積極的な出店を視野に成長エンジンとしてさらなる強化を図ってまいります。

また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を進めることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しまれる店舗づくりに取り組んでまいります。

顧客サービスの向上につきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、お客様の「不満」「不信」「不合理」などに社員一人ひとりが向き合い、「不の解消」のために行動することで、「安全」「安心」「快適」を提供し、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。

さらに、経費削減の徹底に加え、在庫管理の強化とロスの防止、遊休スペースの有効活用を進め、収益性の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①有利子負債の依存度について

 当社は、2026年3月末現在、総資産額に対する短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5%となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候条件による影響について

 当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

 当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

 当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損について

 当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品調達と価格変動について

 当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

 当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧感染症の拡大について

 当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

廣岡 大介

1969年7月26日生

1996年12月

当社取締役就任

2001年 9月

取締役退任

2003年11月

海外事業本部長

2010年 6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

2,318

取締役

事業運営部部長

宮内 和也

1975年2月28日生

1997年 4月

当社入社

2006年 4月

オートウェーブ柏沼南店店長

2015年 4月

第2営業部長

2016年 3月

事業運営部部長兼店舗運営部部長

2016年 6月

取締役就任(現任)

2016年11月

㈱ベルガレージ(当社子会社、2019年4月に吸収合併)取締役

2017年 6月

㈱ベルガレージ(当社子会社、2019年4月に吸収合併)代表取締役

2026年 5月

事業運営部部長(現任)

(注)3

40

取締役

内部監査室室長

今井 孝一

1953年12月8日生

1972年 4月

千葉信用金庫入庫

1991年 9月

㈱白光舎入社

2001年 4月

当社入社

2013年 8月

内部監査室室長(現任)

2024年 6月

取締役就任(現任)

(注)3

27

取締役

河野 研

1971年10月9日生

1996年10月

公認会計士二次試験合格

1998年 9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2002年 8月

武田薬品工業㈱入社

2004年 7月

東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入所

2006年12月

河野公認会計士事務所開業 所長(現任)

2013年11月

㈱河野会計事務所設立 代表取締役

(現任)

2019年 6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

塚本 薫

1972年3月12日生

1998年 4月

日新建工㈱入社

1999年 9月

㈱塚本酒店入社 取締役

2000年 9月

㈱キャストコンサルティング入社

IT&ISO事業部長

2003年10月

同社 代表取締役

2011年 4月

衆議院議員平智之 特別職国家公務員

(第2秘書)採用

2012年10月

AJA レジストラー

ISO9001契約審査員 採用

2015年 6月

㈱キャストコンサルティング 代表取締役退任

2015年 6月

当社常勤社外監査役就任

2019年 6月

当社常勤社外監査役退任

2019年 6月

㈱キャストコンサルティング 代表取締役就任(現任)

2020年 1月

AJA レジストラー

ISO14001契約審査員 採用

2020年12月

公益社団法人高齢者福祉事業支援協会 理事就任(現任)

2021年 2月

AJA レジストラー

ISO45001契約審査員 採用

2022年11月

㈲アルコ・ジャパン 取締役就任(現任)

2023年 6月

当社常勤社外監査役就任(現任)

2024年 4月

国立大学法人 大阪大学大学院人間科学研究科特任研究員就任(現任)

(注)4

4

監査役

佐藤 邦夫

1955年1月20日生

1978年 4月

㈱三井銀行入行

2000年 6月

アットローン㈱ 取締役社長

2003年 6月

㈱三井住友銀行 京橋法人営業部長

2005年 6月

同社 名古屋営業部長

2006年 4月

同社 執行役員 名古屋営業部長

2007年 4月

同社 執行役員 コーポレートアドバイザリー本部副本部長

2008年 4月

大和証券SMBC㈱ 執行役員

2009年 9月

㈱三井住友銀行 投資銀行統括部 参与

2010年 4月

日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)常務執行役員

2011年 4月

SMBC日興証券㈱ 常務執行役員 名古屋駐在

2012年 3月

同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2014年 3月

同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2016年 7月

同社 顧問

2017年 3月

同社 顧問退任

2017年 4月

ベステラ㈱ 社外取締役就任

2017年 4月

グッドインシュアランスサービス㈱

取締役就任(現任)

2017年 6月

大豊工業㈱ 社外取締役就任(現任)

2022年12月

㈱ティア 社外監査役就任(現任)

2023年 6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

森 直美

1975年7月30日生

1999年 4月

㈱明電舎入社

2008年11月

旧司法試験合格

2009年 4月

司法研修所入所

2010年 8月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2010年 8月

弁護士法人パートナーズ法律事務所入所

2015年 5月

福間智人法律事務所入所

2015年 9月

北の丸法律事務所入所

2019年12月

桜橘法律事務所入所

2021年 1月

当社仮監査役就任

2021年 6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

-

計

2,390

 (注)1.取締役 河野 研は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 塚本 薫及び監査役 佐藤 邦夫、森 直美は、社外監査役であります。

3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。

 社外監査役である塚本薫氏につきましては、コンサルタントとしての経験と会社経営における幅広い見識により、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 社外監査役である佐藤邦夫氏につきましては、銀行・証券業界において長年にわたり経営者としての経験を有しており、その経営全般における豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 社外監査役である森直美氏につきましては、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長1名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。

 監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

 内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら3者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。
沿革
2【沿革】

年月

変遷の内容

1990年9月

自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立

1990年12月

自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立

1991年4月

千葉市(現:千葉市稲毛区)に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始

1994年11月

千葉県富里町(現:富里市)に「オートウェーブ富里店」を開店

1995年2月

自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立

1995年7月

千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店(2015年10月同市内へ移転)

1995年11月

千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」(現:オートウェーブ上総君津店)を開店

1996年4月

㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金1億4百万円となる

1996年4月

千葉県沼南町(現:柏市)に「オートウェーブ柏沼南店」を開店

1999年6月

カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立

1999年7月

自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100%子会社とする

1999年9月

当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100%子会社とする

2000年1月

株式交換により㈱シー・エフ・シーを100%子会社とする

2000年9月

日本証券業協会店頭売買有価証券に登録

2001年6月

千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店

2004年2月

㈱コンフォート(アミューズメント施設運営)を買収し100%子会社とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立

2007年12月

当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡

2008年1月

当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡

2010年3月

当社の100%子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併

2010年4月

当社の100%子会社2社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業(オートウェーブ宮野木店 店内併設)

2019年4月

当社の100%子会社㈱ベルガレージを吸収合併

2020年4月

千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業(オートウェーブ宮野木店 敷地内併設)

2021年3月

千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店(オートウェーブ富里店 敷地内併設)

2021年6月

千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業(オートウェーブ宮野木店 店内併設)

2021年10月

千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店

2022年2月

千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店(オートウェーブ上総君津店 店内併設)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年7月

千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店

2022年10月

千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店

2023年6月

千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店

2023年12月

千葉県富里市にシミュレーションゴルフ練習場「ゴルフウェーブ富里店」を開業(オートウェーブ富里店 敷地内併設)

2024年6月

千葉県富津市に「業務スーパー富津店」を開店

2025年2月

千葉市緑区に「業務スーパー土気店」を開店

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YLV82026-06-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W15T2025-06-20書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TPJ22024-06-21書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100R2TC2023-06-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OFG82022-06-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LYB32021-07-07書類を開く

XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 2

数字の誤りに気づいたら 報告する(訂正は元の記録を残したまま行います)

このページを AI で分析する

数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。