CGSホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステムの開発および販売

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
株式会社ＮＤＥＳ
CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)
CGS ASIA CO.,LTD.

金型製造事業

金型の製造および販売

Tritech International,LLC

 事業系統図は、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念、以下の４項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。
・お客様の満足と安心を第一主義とする。
・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
当社はこれら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し、当社グループの長期的な企業価値を増大させるには、より一層の経営のスピード化を図ることで機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが必要であるとの認識から、2025年４月より純粋持株会社体制へと移行、また傘下に中間事業持株会社およびCAD/CAM中核子会社２社を保有する組織再編を行い、これによりCAD/CAM業界トップシェアの企業グループとなりました。
今後はCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へと進化することで、すべてのお客様および未来の日本の製造業を広く支えるとともに、培った日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域に浸透させ、市場の多角化を図り、その後、欧米市場へのグローバル展開を進めていくことで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループの経営指標は以下のとおりです。
・2028年までの短期事業計画目標
組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。
・2030年までの中長期事業計画目標
CAD/CAM事業を中核に新規事業強化戦略の一環としてＣＧＳグループの拡大を積極的に実施しグループ全体で売上高100億円を目指します。

（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円を達成するため、以下を経営戦略として掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
①既存ソリューション
・コア事業としての開発・営業力を強化
・適応分野を拡大(部品加工含む金属加工)
・自動化推進のための要素技術開発(AI開発を含む)
・CAE、生産管理システム、部品加工システムを含めたトータルソリューション化
②スマートファクトリー領域
・生産管理システムを核に最優先の活動として拡大
・製造実績モニタリング、デジタルツインや暗黙知の形式化による工程集約、工場の自動化推進（フレキシブル生産管理システム）
③クラウド・プラットフォーム
・ものづくりDXプラットフォーム提供による既存システムのクラウド化
・SaaS/PaaSの展開と推進によるロイヤルカスタマー育成、新サービス創出

④スマートファクトリー領域の拡大
・これまでの成果を迅速にソリューション化
・事業を機動的に推進する体制を強化
・海外拠点と新しいグローバルソリューションを共創
・事業スピードUPのための他社との協業ならびにM&A戦略の推進

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。
昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行いたしました。それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。
①　事業のサステナビリティへの取組
当社グループでは、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。
・人的資本経営
当社グループでは、社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。
人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。
・社内DXの推進
当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。
・研究開発
当社グループの研究開発部門では、当社グループの事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。
・海外市場への展開
当社グループは、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。

②　注力すべき事業への取組
当社グループでは、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している取組および事業は次のとおりであります。
・製造業DXインテグレーターとしての取組
金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。
・金型隣接市場向け製品事業
金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。
・金型・部品製造工程管理システム事業
当社グループが得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。
顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社グループの主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

① 経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

② 海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。

③ 特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 研究開発活動
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。

⑤ 価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。

⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社グループでは、当社グループの技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。

⑦ 知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧ 情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑨ 製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
（代表取締役）

山口 修司

1946年８月16日生

1981年４月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1982年２月

同社常務取締役

1985年12月

同社代表取締役社長

2007年７月

当社代表取締役会長

2009年５月

株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)

2010年１月

当社代表取締役社長

2012年３月

当社代表取締役会長(現任)

2025年９月

株式会社ＣＧＳ取締役相談役(現任)

(注)１

293

取締役社長
（代表取締役）

塩田 聖一

1958年３月３日生

1982年５月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1991年４月

同社開発部部長

1993年４月

同社取締役開発部部長

1995年５月

同社取締役経営企画室室長

1998年４月

同社取締役開発本部本部長

2000年10月

同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長

2003年10月

同社取締役経営企画室室長

2006年４月

同社取締役品質管理部部長

2006年11月

同社取締役技術本部本部長

2007年６月

同社専務取締役

2007年７月

当社取締役

2010年１月

当社取締役営業本部本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年10月

当社代表取締役社長(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
代表取締役社長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ代表取締役社長(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役相談役(現任)

(注)１

57

常務取締役

伴野 裕之

1965年４月８日生

2004年４月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2006年９月

同社開発部副部長

2007年７月

同社開発部部長

2008年４月

同社開発本部副本部長

2009年７月

同社開発本部本部長

2010年１月

当社執行役員開発本部本部長

2010年３月

当社取締役開発本部本部長

2012年３月

当社常務取締役開発本部長

2025年４月

当社常務取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
常務取締役開発本部長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ常務取締役(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
代表取締役社長(現任)

2025年10月

株式会社ＮＤＥＳ取締役(現任)

(注)１

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

寺﨑 和彦

1964年５月23日生

1989年５月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2003年４月

同社営業部部長

2004年７月

同社営業本部部長

2005年４月

同社執行役員営業本部部長

2005年11月

同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長

2007年３月

同社取締役

2007年７月

当社取締役

2010年１月

当社取締役海外営業部部長

2010年３月

GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター

2010年３月

GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター

2010年９月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント

2011年２月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))ディレクター

2011年６月

Tritech International, LLCディレクター

2012年10月

当社取締役海外営業本部長

2025年４月

当社取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
海外営業本部長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ常務取締役(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ常務取締役
生産管理システム事業部長(現任)

(注)１

25

取締役

春日 勝人

1962年12月14日生

1990年６月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2002年８月

同社名古屋営業所所長

2005年６月

同社営業本部西日本営業部部長

2006年６月

同社営業本部副本部長

2008年２月

同社営業企画部部長

2010年１月

当社中日本営業部部長

2010年10月

当社中西日本営業部部長

2011年２月

当社執行役員中西日本営業部部長

2012年10月

当社執行役員国内営業本部本部長

2014年３月

当社取締役国内営業本部長

2025年４月

当社取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
国内営業本部長

2025年10月

同社常務取締役営業本部長(現任)

2025年10月

株式会社ＮＤＥＳ取締役(現任)

2025年12月

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)プレジデント(現任)

2025年12月

Tritech International, LLCディレクター(現任)

(注)１

14

取締役
管理統括部長

小島　利幸

1964年３月19日生

1995年７月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

2005年10月

同社総務課課長

2010年７月

当社北九州総務部副部長

2011年７月

当社管理統括部人事部部長代行

2017年１月

当社管理統括部管理部部長

2017年10月

当社執行役員管理統括部長

2018年３月

当社取締役管理統括部長(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
管理統括部長(現任)

(注)１

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

田尻　哲夫

1962年10月30日生

1985年４月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1995年４月

同社技術部技術課課長

2000年10月

同社コールセンターセンター長

2004年４月

同社名古屋支店副支店長

2010年１月

当社開発本部品質管理課課長

2019年１月

当社内部監査室室長

2025年３月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ監査役(現任)

2025年９月

株式会社ＣＧＳ監査役(現任)

2025年10月

株式会社ＮＤＥＳ監査役(現任)

(注)２

3

社外取締役
監査等委員

橋本 光

1947年９月15日生

1970年４月

山一證券株式会社入社

1998年６月

松井証券株式会社取締役

2000年７月

株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社

2006年６月

同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長

2008年６月

旭ホームズ株式会社社外取締役

2008年12月

IMV株式会社社外監査役

2010年６月

神田通信機株式会社社外監査役

2011年３月

当社社外監査役

2015年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2016年６月

神田通信機株式会社社外取締役

2020年６月

ＯＫプレミア証券株式会社（現第一プレミア証券株式会社）監査役

(注)２

11

社外取締役
監査等委員

影山　隆雄

1944年12月14日生

1968年４月

日本電気株式会社入社

1993年12月

同社マイクロ波管事業部長

2000年12月

同社エレクトロンデバイス主席技師長

2002年10月

財団法人北九州産業学術推進機構
知的クラスター事業総括

2007年４月

同機構中小企業支援センターセンター長

2010年４月

影山事務所代表(現任)

2010年７月

ＮＰＯ法人北九州テクノサポート理事

2010年９月

RoboPlusひびきの株式会社代表取締役社長

2011年４月

株式会社松島機械研究所(現株式会社マツシマメジャテック)顧問(現任)

2012年９月

国立大学法人九州工業大学URA教授

2014年10月

東洋ステンレス研磨工業株式会社顧問(現任)

2022年７月

ＮＰＯ法人北九州テクノサポート会長理事

2025年３月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2025年６月

ＮＰＯ法人北九州テクノサポート副会長理事(現任)

2025年６月

ＮＰＯ法人ともに会理事(現任)

(注)２

0

計

443

(注) １　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　田尻哲夫 委員　橋本光 委員　影山隆雄

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
（代表取締役）

山口 修司

1946年８月16日生

1981年４月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1982年２月

同社常務取締役

1985年12月

同社代表取締役社長

2007年７月

当社代表取締役会長

2009年５月

株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)

2010年１月

当社代表取締役社長

2012年３月

当社代表取締役会長(現任)

2025年９月

株式会社ＣＧＳ取締役相談役(現任)

(注)１

293

取締役社長
（代表取締役）

塩田 聖一

1958年３月３日生

1982年５月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1991年４月

同社開発部部長

1993年４月

同社取締役開発部部長

1995年５月

同社取締役経営企画室室長

1998年４月

同社取締役開発本部本部長

2000年10月

同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長

2003年10月

同社取締役経営企画室室長

2006年４月

同社取締役品質管理部部長

2006年11月

同社取締役技術本部本部長

2007年６月

同社専務取締役

2007年７月

当社取締役

2010年１月

当社取締役営業本部本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年10月

当社代表取締役社長(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
代表取締役社長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ代表取締役社長(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役相談役(現任)

(注)１

57

常務取締役

伴野 裕之

1965年４月８日生

2004年４月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2006年９月

同社開発部副部長

2007年７月

同社開発部部長

2008年４月

同社開発本部副本部長

2009年７月

同社開発本部本部長

2010年１月

当社執行役員開発本部本部長

2010年３月

当社取締役開発本部本部長

2012年３月

当社常務取締役開発本部長

2025年４月

当社常務取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
常務取締役開発本部長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ常務取締役(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
代表取締役社長(現任)

2025年10月

株式会社ＮＤＥＳ取締役(現任)

(注)１

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

寺﨑 和彦

1964年５月23日生

1989年５月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2003年４月

同社営業部部長

2004年７月

同社営業本部部長

2005年４月

同社執行役員営業本部部長

2005年11月

同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長

2007年３月

同社取締役

2007年７月

当社取締役

2010年１月

当社取締役海外営業部部長

2010年３月

GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター

2010年３月

GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター

2010年９月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント

2011年２月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))ディレクター

2011年６月

Tritech International, LLCディレクター

2012年10月

当社取締役海外営業本部長

2025年４月

当社取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
海外営業本部長

2025年９月

株式会社ＣＧＳ常務取締役(現任)

2025年10月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ常務取締役
生産管理システム事業部長(現任)

(注)１

25

取締役

春日 勝人

1962年12月14日生

1990年６月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2002年８月

同社名古屋営業所所長

2005年６月

同社営業本部西日本営業部部長

2006年６月

同社営業本部副本部長

2008年２月

同社営業企画部部長

2010年１月

当社中日本営業部部長

2010年10月

当社中西日本営業部部長

2011年２月

当社執行役員中西日本営業部部長

2012年10月

当社執行役員国内営業本部本部長

2014年３月

当社取締役国内営業本部長

2025年４月

当社取締役(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
国内営業本部長

2025年10月

同社常務取締役営業本部長(現任)

2025年10月

株式会社ＮＤＥＳ取締役(現任)

2025年12月

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)プレジデント(現任)

2025年12月

Tritech International, LLCディレクター(現任)

(注)１

14

取締役
管理統括部長

小島　利幸

1964年３月19日生

1995年７月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

2005年10月

同社総務課課長

2010年７月

当社北九州総務部副部長

2011年７月

当社管理統括部人事部部長代行

2017年１月

当社管理統括部管理部部長

2017年10月

当社執行役員管理統括部長

2018年３月

当社取締役管理統括部長(現任)

2025年４月

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ取締役
管理統括部長(現任)

(注)１

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

田尻　哲夫

1962年10月30日生

1985年４月

コンピュータエンジニアリング株

２ 【沿革】

年月

概要

2007年２月

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印

2007年３月

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認

2007年７月

株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立

2007年７月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始

2010年１月

コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2011年５月

本店を現在の東京都品川区東品川に移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2025年４月

「株式会社ＣＧＳホールディングス」として純粋持株会社体制に移行、引き続き東証スタンダード市場に上場
CAD/CAM事業は当社から新設分割した事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」にて継続

2025年９月

事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」の単独株式移転により中間事業持株会社「株式会社ＣＧＳ」を設立

2025年10月

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズの新設子会社「株式会社ＮＤＥＳ」の株式の51％を取得、ＣＧＳグループに参画

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社

年月

概要

1978年11月

福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始

1982年９月

大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始

1983年４月

コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更

1984年５月

東京支店を開設

1985年12月

大阪支店を開設

1985年12月

新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）

1986年12月

２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始

1987年８月

名古屋支店を開設

1995年９月

３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併

2004年12月

金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

株式会社グラフィックプロダクツ

年月

概要

1981年２月

東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立

1981年９月

金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始

1984年３月

東京都渋谷区に移転

1986年９月

大阪営業所を開設

1990年３月

名古屋事務所を開設

1990年７月

金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始

1997年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））

1999年２月

北関東営業所を開設

2001年２月

米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））

2001年２月

カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））

2001年４月

千葉県千葉市に移転

2002年７月

タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
（現CGS ASIA CO.,LTD.）

2002年７月

タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立
（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）

2004年５月

東京都渋谷区に移転

2004年７月

米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立