トレードワークスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。

　当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。

　特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。また、投資助言事業として、株式、FX及び暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスを提供しております。

　なお、当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容は次のとおりです。

１．金融ITソリューション

主に証券会社や金融情報システムサービス事業者向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

（１） 金融取引ソリューション

　① インターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。国内株式・米国株式・先物オプション・FX・投資信託・債券・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

　② FX/CFD 取引システム ASP サービス「TradePower FX/CFD」

「TradePower FX/CFD」は、金融機関がこれまで個別に開発・導入してきた取引システムを共通基盤化し、低コスト・短期間で FX/CFD サービスを展開できるシェアリング型 ASP プラットフォームです。カスタマイズ可能なフロント機能に加え、業務システム、マーケット情報の提供までを基本サービスとして備えたオールインワンの統合型ソリューションです。

　③ 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムです。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションです。

（２） 金融DXソリューション

　① 投資家向け付帯サービス

金融機関の個人投資家顧客向けに、ロイヤルティ向上を目的とした付帯サービスを企画・開発・提供しております。高付加価値なEコマースサービス、特典配信、資産管理等をデジタル基盤上で統合し、金融資産と実物資産を一体的に管理可能とする点が特徴です。金融機関の差別化及び非金利収益の創出に寄与するソリューションとして展開しております。

　② 生成AI関連

生成AIを活用した金融機関向け業務支援ソリューションとして、証券業務、コンプライアンス、バックオフィス業務等における効率化・高度化を目的としたAIエージェントの実証・検討を進めております。金融分野の業務知見を活かし、実用性と拡張性を備えたサービス提供を目指しております。

（３） Web3関連ソリューション

企業及び金融機関向けに、NFT（注２）やウォレット技術を活用した特典配信やデジタル証明等のサービスを提供しております。デジタル証券やステーブルコイン等の新たな金融技術動向を踏まえ、既存の金融システムと連携可能な設計とし、実用性と拡張性を重視したWeb3基盤を構築しております。当社が展開するサービスの一つである「toku-chain」は、ブロックチェーン及びNFT技術を活用した特典配信プラットフォームを提供しております。金融機関や事業会社向けに、顧客属性に応じた特典やクーポンを配信する仕組みを提供しており、既存のWebサービスや業務システムと連携可能な実用性と拡張性を備えたソリューションです。

（４） システムコンサルティング・システム保守運用

顧客の業務課題に応じたシステムコンサルティングを提供し、要件定義から設計・導入までを支援するとともに、導入後のシステム保守運用を通じて、安定稼働と継続的な業務効率化を実現しております。顧客企業の成長をITの側面から支援するため、豊富な実績と高度な専門性を有する人材により、高品質なサービスを提供しております。

２．セキュリティサービス

セキュリティサービス事業は、顧客のWeb／ネットワーク環境に対する脆弱性の「発見・可視化」から、定期的な自動診断による「継続的な点検」、さらに多要素認証基盤による「不正アクセス防止」までを一気通貫で提供し、サイバーリスクの低減と安全なサービス運用を支援する事業です。

[主な製品及びサービス]

（１）セキュリティ診断サービス

Webアプリケーションやネットワーク、クラウド環境等を対象に、専門的な手法により脆弱性の有無を診断・評価するサービスを提供しております。潜在的なセキュリティリスクを可視化し、情報漏えいや不正アクセスの防止、システムの安全性向上に寄与しております。

（２）セキュリティコンサルティング

顧客企業の事業特性やIT環境を踏まえ、セキュリティ方針の策定、対策立案、運用体制の構築を支援するサービスです。継続的なリスク管理とガバナンス強化を通じ、安定した事業運営を支えております。

また、証券会社向けに、FIDO2（パスキー認証（注３））・電話認証・Authenticatorなど各種認証を搭載した独立認証基盤「SpotPath」を提供しております。当サービスを導入することで、シンプルな開発で複数のユーザーの環境やリテラシーに応じた多要素認証を提供することが可能です。

３．システム開発・ITコンサルティング

（１）IT人材サービス

IT人材サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、IT業務推進やシステム運用を支援する技術者を提供する事業です。業務改善やIT活用支援、システム運用支援等を通じ、顧客の業務効率化及びIT活用力の向上に貢献しております。

（２）受託開発サービス

受託開発サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、業務系システムを中心とした各種システムの設計・開発・導入を行う事業です。要件定義から開発、保守まで一貫して対応し、顧客の業務高度化を支援しております。

４．投資助言サービス

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業及び金融商品仲介業の登録を有し、株式、FX及び暗号資産を対象とした最先端の技術を活用したオンライン投資助言サービス及び金融コンサルティングを提供しております。

［用語解説］

（注１）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態です。

（注２）　NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

（注３）　パスキー認証とは、パスワードを使わずにログインできる認証方式です。FIDO2規格に基づき、端末（スマートフォンやPC）に保存された秘密鍵と、生体認証（指紋・顔）やPINを組み合わせて本人確認を行います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として、事業に取り組んでおります。

（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しております。

また、金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスク類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変化し続けております。

また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途に留まりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。

（３）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。

近年、証券業界を取り巻く環境は、デジタル化の進展、業務の高度化、規制対応の複雑化、金融サービスのグローバル化、ならびに24時間365日化の加速により、システムインフラに求められる役割そのものが大きく変化しています。当社はこれらを一過性の変化ではなく、中長期的な構造変化として捉え、継続的に対応していく必要があると考えています。

このような環境下、当社は本年度において、収益性の改善を伴う成長を重視し、事業の質を高めながら安定的な利益創出力の強化に取り組んでまいります。

特に、売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付け、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進いたします。

現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、付加価値生産性の向上と収益力の強化を推進いたします。

① 市場競争力強化

証券ITで培った知見を基盤に、AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立します。開発標準化、品質管理・テスト効率化を徹底し、継続的な提供価値の向上を図ります。

② 顧客基盤の強化

当社は売上高のさらなる拡大に向けて、国内展開において、新たに東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しました。大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し、業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進してまいります。本資本業務提携は、当社の証券IT基盤および運用ノウハウが、国内証券業界における中核インフラとして評価されたものと認識しており、今後の事業展開における信頼性向上にも寄与するものと考えております。本提携を通じて、同社グループにおける具体的な案件創出と展開を推進してまいります。

また、海外展開においては、段階的に実績を積み上げる方針のもと推進しております。本年度は米Alpaca社との業務提携を起点に、今夏頃を目途として海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進めてまいります。あわせて、当社が培った証券ITの知見を、グローバルに通用するAPI・プラットフォームと接続し、国際市場でも再現性ある展開を可能とする基盤の構築を図ります。

③ 人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進しています。事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出してまいります。

④ グループシナジーの強化

トレードワークスグループとしてさらに成長すべく、グループ方針である「お客様の期待を超える商品・サービスの継続的な提供を通じてあらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上」に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進してまいります。

⑤ 企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの強化

当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。

また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。

本年度は、次期中期経営計画に繋げ「将来にわたり信頼され続ける企業であるための準備期間」と位置付けています。本年度業績予想の達成に向け、利益率改善を軸に着実な実行を積み重ねてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

2026年12月期の目標値は、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。

記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

（１）戦略投資に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できず、期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。

（２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。また、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。

（３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。

（４）技術革新への対応におけるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。

（５）開発遅延によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。

（６）四半期毎の業績の変動について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。

なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。

2023年12月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

998,068

608,778

968,409

1,178,586

3,753,841

構成比（％）

26.6

16.2

25.8

31.4

100.0

2024年12月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

1,066,655

872,954

1,232,200

1,419,713

4,591,524

構成比（％）

23.2

19.0

26.8

30.9

100.0

2025年12月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

893,289

1,156,563

1,493,400

1,509,205

5,052,458

構成比（％）

17.7

22.9

29.6

29.9

100.0

 （７）収益認識に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、受託開発の請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定しており、見積総原価には開発工数等に関する一定の仮定及び見積りが含まれております。開発内容の変更や想定外の作業の発生等により見積総原価が変動した場合には、収益認識額が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。

（重要なリスク）

（１）特定の販売先の依存について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。

（２）人材の確保・育成に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。

（３）外注先に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。

（４）知的財産権の侵害等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。

（５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。

（６）自然災害、電力供給によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

［リスクへの対応策］

当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

（７）小規模組織によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

2025年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は154名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。

（８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。

（９）投資有価証券の減損によるリスク

［リスクの内容

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

浅見　勝弘

1957年８月２日生

1980年４月 ㈱ビジネスコンサルタント入社

1985年２月 ㈱アイネス入社

1987年７月 日本ストラタスコンピュータ㈱（現 日本ストラタステクノロジー㈱）入社

1993年８月 ㈱ヴァーチャルウェア設立代表取締役社長

1999年１月 当社設立 取締役

2004年11月 当社代表取締役社長

2022年３月 ㈱あじょ取締役（現任）

2023年７月 ペガサス・システム㈱取締役（現任）

2024年７月 当社代表取締役会長（現任）

(注)４

11,225,982

代表取締役

社長

齋藤　正勝

1966年５月13日生

1989年４月 野村システムサービス株式会社入社

1993年８月 第一證券株式会社入社

1998年10月 伊藤忠商事株式会社入社

1999年６月 日本オンライン証券株式会社入社

1999年９月 同社 取締役

2001年４月 カブドットコム証券株式会社（現三菱UFJeス

 マート証券株式会社）入社

2002年５月 同社 最高業務執行責任者

2003年６月 同社 代表取締役COO

2004年６月 同社 代表執行役社長

2005年６月 同社 取締役 代表執行役社長

2018年６月 新経済連盟 幹事（現任）

2019年12月 カブドットコム証券株式会社（現三菱UFJeス

 マート証券株式会社） 代表取締役社長

2021年５月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上

 級執行役員

2021年６月 同社 取締役副社長 兼 COO

2022年４月 日本デジタル経済連盟 理事（現任）

2023年６月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取

 締役副社長

2024年７月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

120,685

取締役

徳島　直哉

1978年６月５日生

1999年４月 ㈱全商コンピュータサービス入社

2002年５月 当社入社

2009年１月 当社取締役システム事業本部長

2016年４月 当社取締役営業部長

2018年８月 当社取締役金融ソリューション事業部長

2023年１月 当社取締役システム統括本部長

2025年１月 当社取締役事業本部長

2026年１月 当社取締役事業部門管掌（現任）

(注)４

325,322

取締役

加藤　雅也

1978年12月13日生

2006年10月 当社入社

2019年４月 当社金融ソリューション第二部長

2020年３月 当社取締役金融ソリューション事業副部長

2022年７月 当社取締役デジタルコマース事業部長

2025年１月 当社取締役事業本部副部長

2026年１月 当社取締役事業部門管掌（現任）

(注)３

162,000

取締役

水上　公晴

1958年６月22日生

1982年４月 新日本製鉄㈱（現日本製鉄㈱）入社

1989年３月 東京相和銀行㈱（現㈱東京スター銀行）入行

1999年11月 PWCコンサルティング㈱（現日本IBMコンサルティング事業本部）入社

2001年４月 日興証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社

2015年３月 日興ビジネスシステムズ㈱取締役就任

2018年３月 ＳＭＢＣ日興証券㈱復職

2024年３月 当社取締役　就任（現任）

(注)３

2,269

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

森田　宗男

1962年５月25日生

1985年４月 大蔵省（現財務省）入省

1986年４月 国際通貨基金 理事補

2001年１月 財務副大臣秘書官

2007年７月 金融庁監督局証券課長

2017年７月 同庁 証券取引等監視委員会事務局長

2019年７月 同庁 総合政策局長

2020年７月 同庁 金融国際審議官

2021年11月 農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー

2023年６月 SMBC日興証券㈱ 社外取締役（現任）

2024年７月 当社特別顧問

2025年３月 当社取締役（現任）

(注)４

4,460

常勤監査役

森田　賢司

1958年４月９日生

1982年４月 日興證券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱)　入社

2000年７月 ジェイ・ナイト証券㈱（日興証券の合弁会社）入社

2003年６月 日興システムソリューションズ㈱入社

2015年４月 同社　常勤監査役

2018年７月 同社　経営管理部 兼 ソリューション統括部

2023年７月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ　入社

2025年３月 当社常勤監査役（現任）

(注)５

500

監査役

松島　秀也

1953年10月12日生

1977年４月 三光汽船㈱入社

1985年４月 丸紅ハイテック㈱（現丸紅情報システムズ㈱）入社

2001年４月 同社審査法務部部長

2021年３月 当社監査役（現任）

(注)５

5,531

監査役

志賀　こず江

1948年11月23日生

1967年11月 日本航空㈱入社

1993年４月 検事任官

1998年４月 第一東京弁護士会登録

1999年８月 志賀法律事務所開設

2005年６月 カブドットコム証券㈱（現三菱UFJeスマート証券㈱） 社外取締役

2009年９月 ㈱東横イン社外取締役

2010年６月 ㈱新生銀行社外監査役

2015年６月 リコーリース㈱社外取締役

2016年６月 川崎汽船㈱社外監査役

2020年６月 同社　取締役

2022年７月 岡綜合法律事務所所属弁護士（現任）

2025年３月 当社監査役（現任）

(注)５

1,562

計

11,848,311

（注）１．取締役の水上公晴及び森田宗男は、社外取締役であります。

２．常勤監査役の森田賢司、監査役松島秀也及び志賀こず江は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

高橋　雅之

1954年７月８日生

1973年４月　東京国税局入局

2015年８月　高橋雅之税理士事務所 代表（現任）

2016年３月　当社監査役

2025年３月　当社補欠監査役（現任）

15,000

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

土田　健太

国内ソリューション部担当兼部長(兼)海外ソリューション部担当(兼)AI戦略室担当

執行役員

川島　孝典

海外ソリューション部担当(兼)QC エンジニアリング部担当(兼)コンサルティング部担当

(兼)AI戦略室担当

執行役員

中林　卓也

ITサービス運用部担当兼部長(兼)総合ソリューション部担当

執行役員

中原　和幸

総合ソリューション部担当(兼)セキュリティサービス部担当

執行役員

室安　重治

営業部担当

執行役員

井上　陽太

営業部担当

執行役員

古中　慎太郎

営業部長

執行役員

荻須　郁代

経営企画部担当

執行役員

高波　裕二

財務経理部担当(兼)財務経理部長

執行役員

梅田　和秀

業務管理部担当(兼)業務管理部長

執行役員

眞部　則広

人事部担当

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役水上公晴氏は、長年にわたり大手企業で様々なソリューション事業に携わっており、海外事業にも精通し、幅広い知識を有しております。その経験から、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化にご尽力頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森田宗男氏は、金融庁金融国際審議官等を歴任され、金融分野全般における豊富な知識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外取締役として、企業経営及び新規事業の発展の観点から、経営監督機能の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森田賢司氏は、企業の経営管理及び常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役松島秀也氏は、長年にわたる財務・法務部門における業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視と有効な助言が期待されるため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役志賀こず江氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、また、複数の社外取締役・社外監査役の経験を有しており、社外の独立した視点に立った実効的な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと。

b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

c.当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）でないこと。

d.上記a～cの近親者でないこと。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し独立した立場から適宜意見を述べ、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会で内部監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について報告を受け、会計監査人からの監査計画の説明や監査結果等の報告を受け、必要に応じて意見を述べるほか、情報・意見交換等を行うための定期的な会合を開催し、連携を強化しております。

２【沿革】

年月

事項

1999年１月

東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立

1999年２月

「自己委託売買取引システム」を開発・販売

2000年６月

「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売

2001年４月

「ディーリングシステム」を開発・OEM提供

2003年１月

東京都千代田区一番町に本店を移転

2003年10月

「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売

2004年５月

株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月）

2004年７月

東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定

2004年10月

「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売

2006年２月

Microsoft認定ゴールドパートナー取得

2007年６月

「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供

2007年９月

ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入

2009年１月

株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定

2010年１月

ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化

2010年５月

セキュリティ診断事業へ参入

2012年12月

「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売

2013年５月

プライバシーマーク取得

2014年10月

「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供

2015年８月

SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築

2015年８月

SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始

2015年９月

SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始

2016年４月

ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承

2016年９月

ワークステクノロジー株式会社清算結了

2016年10月

SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始

2016年11月

SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始

2017年８月

「TRADE WORKS」商標権取得

2017年10月

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年８月

脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得

2018年10月

個人型確定拠出年金システムを開発・販売

2019年４月

東京都千代田区神田神保町に本店を移転

2019年10月

AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得

2021年６月

取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得

2021年12月

電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始

2022年３月

株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

2023年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

2023年６月

オンラインによるソーシャルネットワーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得

2023年７月

ペガサス・システム株式会社（所在地：東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化

年月

事項

2024年３月

東京都港区赤坂に本店を移転

2024年９月

国際標準規格である「ISO/IEC27017：2015（ISMS クラウドセキュリティ認証）」を新規取得

2024年10月

SBI-VCトレード向け暗号資産取引アプリ「SBI-VCトレードアプリ」を共同開発・提供開始

2025年３月

株式会社ミンカブアセットパートナーズ(現:株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ)（現所在地：東京都港区）の全株式を取得し完全子会社化

2025年４月

AIシグナル型暗号資産投資助言サービス『GPT-Trade』提供開始

2025年６月

株式会社ミンカブWeb3ウォレット（所在地：東京都港区）の全株式を取得し完全子会社化

2025年６月

「JC-STAR適合ラベル／CCDS認定 取得支援サービス」提供開始

2025年９月

当社を吸収合併存続会社、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実行

2025年９月

証券会社向け多要素認証基盤サービス「SpotPath」を開発・提供開始