日本情報クリエイトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。
中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。

当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。
（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。
　商品ラインナップとして、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務を支援するソリューションとして、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」を提供しております。また、同様のラインナップとして、「リアプロ」もございます。当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。なお、2025年５月28日に「不動産ＢＢ（旧サービス）」と「リアプロ」の統合を実施し、新たに「リアプロＢＢ」となりましたが、統合時に、システム障害やデータ欠損など複数の不具合が発生いたしました。そのため「リアプロ」については統合前の状態に切り戻しており、現在は「リアプロＢＢ」と「リアプロ」２つのサービスが稼働している状況です。また、統合に関わる一連の事象による顧客への負担に対して、謝意として１ヶ月分（2025年6月分）のサービス利用料の請求を停止し、既に入金いただいている方には返金の対応を実施いたしました。
切り戻し以降は２つのサービスともに安定的に稼働しており、これまで同様、エリア別の顧客獲得を進めております。
その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化および収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。同サービスにはＡＩ査定も搭載しており、より高度な提案活動を支援しております。

当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。

当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞
販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。
また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供
　当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

　不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。

① 仲介ソリューション
a.業者間物件流通サービス
　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ」および「リアプロ」であります。

「リアプロＢＢ・リアプロ」
　当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社はこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。
※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。

b.仲介業務支援サービス
仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。

「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」
　当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」
　当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。

「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」
当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。

　「電子契約サービス」
　当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。

② 管理ソリューション
a.管理業務支援サービス
「賃貸革命」
　当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。

提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。
（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

「オーナー提案ＡＩロボⅡ」
　当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。

b.消費者支援サービス
　「くらさぽコネクト」
　当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。
　入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。
オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(２) 自社一貫体制による迅速かつ本質的な製品開発の推進
当社は、製品の企画、開発、販売、サポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、製品開発における社内連携が円滑に進むとともに、顧客からの改善要望に対しても、迅速かつ的確な対応が可能となっております。また、単に顧客のニーズを反映するのではなく、その背景や真の目的を把握した上で本質的な価値を見極め、製品開発に反映することを基本方針としております。これにより、当社は常に高付加価値なシステムを顧客に提供する体制を構築しております。

(３) 多様かつ複雑な不動産業務に対応する製品力の確立
当社の製品は、不動産業務支援の豊富なノウハウを集約しており、テクノロジーの進化や法改正に対応して継続的な改善・強化を行っております。顧客視点を重視した開発を推進し、顧客からの改善要望はバージョンアップに反映させることで、製品力の向上に努めております。これにより、全国の不動産会社で幅広く活用される、高い対応力を持つ製品として評価をいただいております。

(４) 営業による地域密着型コンサルティングおよびサポート体制
当社は、顧客満足度の向上を目的として、営業による地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を重視しております。営業活動においてはオンラインも活用しますが、最終的な提案は営業コンサルタントが現地訪問のうえ実施いたします。不動産業務は複雑であり、顧客と共に課題を整理し解決策を導き出すプロセスが重要であります。このプロセスを通じて顧客は最適なソリューションを獲得し、結果として満足度向上に寄与しております。また、当社は全国に拠点を展開し、地域特有の慣習や運用に即した適切なアドバイスを提供するとともに、緊急時には迅速な訪問サポートを可能としております。これにより、顧客の安心と満足の向上に繋げております。

■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2025年６月30日現在

拠点

所在地

拠点

所在地

宮崎本社

宮崎県都城市上町13-18

新潟営業所

新潟県新潟市中央区東大通2-1-20　ステーションプラザ新潟ビル7F

東京本社

東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル12F

金沢営業所

石川県金沢市南町6-1　朝日生命金沢ビル3F

札幌支店

北海道札幌市中央区南二条西7-6-2　南2条ビル6F

静岡営業所

静岡県静岡市葵区栄町4-8　スルガ栄町ビル6F

旭川営業所

北海道旭川市4条通10-2234-2　アルファ旭川ビル6F

浜松営業所

静岡県浜松市中央区大工町125　シャンソンビル浜松6F

仙台支店

宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61　オークツリー仙台3F

名古屋支店

愛知県名古屋市中区栄4-

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針
①中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。

②経営の基本方針
イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。
ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。
ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。
ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。
仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。
管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。

①中期経営計画について
2024年６月期の通期決算と同時に発表した「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」については、リアプロＢＢの再統合を進めていくにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしまして、2027年６月期の数値計画は非公表とさせていただきました。ただ、中期的な成長戦略に変更は無く、今後も増収増益を図っていくことに変わりございません。

②ソリューション別成長テーマ
　仲介ソリューションにおいては、「リアプロＢＢ」と「リアプロ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5.6万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。
　管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。具体的には「賃貸革命」ユーザーの稼働率を高め、顧客の成長状況に応じて適切なオプションの提案を推進してまいります。

　データベースを活かした新規事業の推進に向けては、当社が持つ商品ラインナップ・不動産データを活かした領域での事業拡大を検討しております。当社が持つ不動産データは一般に公開されている募集データではなく、不動産管理会社が持つリアルな入退去のデータです。これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「ＡＷＳ　Ｄａｔａ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年８月にリリースした「オーナー提案ＡＩロボⅡ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。

③顧客の細分化とエリア戦略の推進
営業施策としては、顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進してまいります。本戦略は全国28拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進するものであります。また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチーム、販売店を活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。

市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがって不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産会社によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下の外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。
・デジタル改革関連法案の成立
・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足
・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化
・宅建業者の新規開業は毎年6,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）

今後も、不動産業者と関連性の高い、入居者・オーナー向けサービスの強化や、空室対策におけるサービスの強化、修繕領域でのソリューション、ＢＰＯサービスの提供など、当社がこれまで積上げてきた強みを活かして不動産業界のＤＸ化を推進してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。

（４）経営環境
当社における経営環境については、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。

（５）対処すべき課題
当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大
当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロＢＢ」と「リアプロ」の２つのサービスがあります。今後も、これら２つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。

② 営業戦略の推進と生産性向上
当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策および、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。

③ 既存事業の強化
新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。

④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業
当社は、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売やＡＩ査定を搭載した「オーナー提案ＡＩロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。

⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応
国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Ｗｅｂマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。
(出典：不動産適正取引推進機構 令和６年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」）

３ 【事業等のリスク】
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。
当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

（１）業界および顧客の動向に関するリスク
当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２）競合他社や技術革新により当社の製品・サービスが陳腐化するリスク
　当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について
　現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。

（４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
　当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保に関するリスク
　当社事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク
　当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク
　当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産の管理に関するリスク
　当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定の製品への依存に関するリスク
　当社の主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。

（10）中長期経営計画の達成に関するリスク
　当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」「リアプロ」により顧客基盤を拡大し、構築した基盤に、有償サービスをアップセル・クロスセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）顧客の信用リスク
　当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）内部管理体制について
　当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）配当政策について
　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。

（14）大規模自然災害に関するリスク
　当社本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
　当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末（2025年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数14,360,440株の1.2％ に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

（16）大株主に関するリスク
　当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の68.73% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）のれんの減損や子会社株式の評価減
　当社は、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

（18）ソフトウエア仮勘定の資産性の評価や収益計上について
当社が開発中の業者間物件流通サービス提供のためのソフトウエアに関して、開発計画よりもリリースが遅延する場合や開発費用が多額となる場合、また、販売計画を大きく下方修正する場合、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」を上程しており当該決議が承認可決された場合も以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

米津　健一

1963年２月11日

1981年４月

㈱豊田自動織機入社

1983年１月

㈱ほるぷ入社

1985年１月

PM社（個人事業主）入社
（現㈱プロデュースメディア）

1994年８月

当社設立、代表取締役社長

2022年５月

㈱リアルネットプロ　取締役

2023年９月

当社代表取締役会長（現任）

(注)１

8,783,000
(注)３

代表取締役社長

辻村　都雄

1968年７月14日

1991年４月

㈱リクルート入社

2008年４月

結婚情報誌ゼクシィ事業部門営業統括部　営業執行役員

2015年４月

マリッジ＆ファミリー事業　執行役員　事業本部長

2018年10月

B.MARKETING㈱　代表取締役社長
（現バスケットボール・コーポレーション㈱）

2022年４月

㈱メイテックフィルダーズ　代表取締役社長

2023年７月

当社入社　営業本部長

2023年９月

当社代表取締役社長（現任）

2025年２月

㈱Youfit　取締役（現任）

(注)１

35,100

取締役
開発・
コーポレート統括
サポート
部長

丸田　英明

1974年２月25日

1994年４月

㈱デンソー入社

1997年８月

㈱エリウス入社

2001年10月

個人事業主として開業

2009年９月

当社入社

2017年１月

当社開発部長

2017年９月

当社取締役開発部長

2022年７月

当社取締役ＤＸ推進部長

2023年６月

㈱リアルネットプロ　取締役

2024年１月

当社取締役人事部長

2024年７月

当社取締役スタッフ統括人事部長

2025年５月

当社取締役スタッフ統括サポート部長

2025年７月

当社取締役開発・コーポレート統括サポート部長（現任）

(注)１

500

取締役
開発・
コーポレート統括
管理部長

瀬之口　直宏

1976年４月20日

1995年４月

メイワスカイ㈱入社

1996年11月

㈲リースマット都城入社

1997年３月

CFJ㈱入社

2009年３月

アネックスホーム（個人事業主）入社

2010年６月

当社入社

2018年７月

当社管理部長

2018年９月

当社取締役管理部長

2022年５月

㈱リアルネットプロ　取締役

2024年７月

当社取締役スタッフ統括管理部長

2025年７月

当社取締役開発・コーポレート統括管理部長（現任）

(注)１

22,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
事業統括 事業部長

渡邉　良

1978年４月20日

2001年４月

住友商事㈱入社

2007年９月

㈱リクルート入社

2017年５月

㈱メディアハウスホールディングス入社

2018年４月

㈱メディアハウスホールディングス　執行役員

2020年８月

B.MARKETING㈱　取締役（現バスケットボール・コーポレーション㈱）

2022年４月

㈱ベイシアグループ総研　事業開発室部長

2022年９月

B.MARKETING㈱　監査役（社外）（現バスケットボール・コーポレーション㈱）

2022年９月

㈱ベイシアスポーツクラブ　代表取締役

2023年７月

バスケットボール・コーポレーション㈱　監査役（社外）

2023年９月

当社入社　営業本部次長

2023年９月

当社取締役営業本部長

2024年７月

当社取締役事業統括事業部長（現任）

(注)１

500

取締役

山元　理

1972年12月30日

1995年４月

㈱ラックランド入社

1997年５月

㈱山元百貨店入社

2007年４月

カラーオフィス色派（個人事業主）開業

2009年11月

山元経営診断事務所開設 代表（現任）

2019年３月

当社取締役（監査等委員）

2019年９月

㈱RISE設立　代表取締役（現任）

2023年11月

㈱トーコー　社外監査役（現任）

2024年９月

当社取締役（社外）（現任）

(注)１

500

取締役
監査等委員

宮嵜　智明

1968年６月16日

1992年４月

日本電子開発㈱入社（現キーウェアソリューションズ㈱）

2006年５月

アクサ生命保険㈱入社

2007年11月

当社入社

2008年７月

当社開発部品質管理課長

2018年７月

当社管理部総務課長

2022年５月

㈱リアルネットプロ　監査役

2022年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年２月

㈱Youfit　監査役（現任）

(注)２

16,200

取締役
監査等委員

三浦　洋司

1976年11月17日

2003年10月

新日本有限責任監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）

2008年３月

公認会計士登録

2018年１月

三浦会計事務所開設 代表（現任）

2018年９月

㈱アオイファームホールディングス
社外監査役（現任）
当社社外監査役

2019年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年４月

公益財団法人宮崎県建設技術推進機構監事（現任）

2021年６月

㈱くしまアオイファーム社外監査役（現任）

2021年６月

公益社団法人宮崎県看護協会監事（現任）

2021年12月

AGRIST㈱　社外監査役（現任）

2022年10月

ジャスティモールド㈱　社外監査役（現任）

(注)２

500

取締役
監査等委員

古瀨　智子

1987年９月17日

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
入所

2023年１月

弁護士法人東京フレックス法律事務所
パートナー（現任）

2023年６月

EMBAアルムナイ京都株式会社　監査役

2024年５月

株式会社ティーケーピー　監査役

2024年７月

株式会社CFPコンサルティング　監査役

2024年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月

株式会社ティーケーピー社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

計

8,858,800

(注)　１．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
３．代表取締役会長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが保有する株式数も含んでおります。
４．米津健一は当社の親会社等に該当いたします。
５．取締役山元理は、社外取締役であります。
６．取締役三浦洋司、古瀨智子は、監査等委員である社外取締役であります。
７．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　宮嵜智明、委員　三浦洋司、委員　古瀨智子
なお、宮嵜智明は、常勤の監査等委員であります。

②社外役員の状況
当社は、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、当社はこれらの社外取締役すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役山元理は、中小企業診断士として企業経営に関する高度な知識、見識を有しており、その知識と見識を活かして独立した立場から監督を行えると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）三浦洋司は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）古瀨智子は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を活かし当社の経営に反映する役割を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員会、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築いたします。

２ 【沿革】

年　月

概 要

1994年８月

宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）

1995年１月

建築見積システム「見積革命」発売

1997年３月

賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売

1997年７月

宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転

1998年５月

不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売

1998年11月

東京営業所を設置（東京都新宿区）

2000年４月

大阪営業所を設置（大阪市淀川区）

2000年10月

宮崎県都城市金田町に本社を移転

2001年４月

福岡営業所を設置（福岡市南区）　※2008年８月に福岡市博多区へ移転

2003年６月

仙台営業所を設置（仙台市青葉区）

2003年10月

広島営業所を設置（広島市中区）

2004年10月

札幌営業所を設置（札幌市中央区）

2006年６月

不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売

2006年10月

名古屋営業所を設置（名古屋市中区）

2006年12月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得

2011年３月

宮崎県都城市上町に本社を移転

2011年８月

四国営業所を設置（香川県高松市）

2012年１月

「賃貸革命クラウド版」発売

2012年４月

「売買革命クラウド版」発売

2013年１月

業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始

2013年９月

不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売

2015年９月

「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売

2016年２月

「売買革命10（現行版）」発売

2016年10月

北陸営業所を設置（石川県金沢市）

2017年１月

「賃貸革命10（現行版）」発売

2017年10月

埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）

2019年１月

入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売

2020年５月

仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年12月

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

2021年４月

経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得

2021年11月

「電子契約サービス」発売

2021年12月

事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）

2022年１月

東京本社設置に伴い二本社制へ

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年６月

簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化

2022年11月

業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル

2023年２月

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）

2023年３月

東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）

2023年４月

賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始

2023年５月

生成ＡＩに関する研究開発チーム発足

2023年９月

代表取締役の異動（増員）により２代表制へ

2024年７月

株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併

2024年11月

株主優待制度の新設を発表

2024年12月

株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携

2024年12月

株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）