システム ディは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、中村牧場㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．ソフトウェア事業

　当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

　当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

　また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。

２．その他事業

　当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。

具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。

　１．ユーザ志向、顧客優先

 与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する

　２．パッケージソフトによる最適なソリューション

 知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する

　３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア

 特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す

２．中長期的な会社の経営戦略

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。

また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。

３．目標とする経営指標

当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高営業利益率20％を目指します。

４．優先的に対処すべき課題

①持続的な成長を可能にするビジネスモデルの強化

混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポートおよびクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、積極的かつ多角的な営業活動によりユーザー数を増加させ、自社ユーザーへの追加売上機会を確保することが重要と考えております。

②パッケージソフトウェアの継続的な開発

当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。

③中長期的な成長に向けた事業拡大戦略

当社グループは、各ソリューションにおいて年々ユーザー数が増加し、安定した成長を続けております。今後、この事業成長の流れをさらに加速させるため、新規市場への参入による新たな収益基盤の構築や、事業領域の拡大を通じた既存事業とのシナジー創出および事業規模の拡大が重要であると考えております。これらの取り組みにより、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を目指してまいります。

④健康経営

当社グループは、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの健康が不可欠であると認識し、2024年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役を最高責任者とする全社体制で健康経営を推進しております。これらの取り組みが評価され、2025年に経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。今後は、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策、働き方改革を含む施策の推進、健康指標の改善、データに基づく効果検証の強化が課題と捉えております。引き続き、従業員の健康維持と生産性向上を両立し、人的資本の価値を最大限に発揮させることで、中長期的な企業価値創出に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．業績の季節変動について

　当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、当社グループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。

　なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年10月期)

第1四半期

(11月から1月)

第2四半期

（2月から4月）

第3四半期

（5月から7月）

第4四半期

（8月から10月）

通期

　売上高（千円）

921,653

1,464,587

892,612

1,352,725

4,631,578

　割合（％）

19.9

31.6

19.3

29.2

100.0

当連結会計年度

(2025年10月期)

第1四半期

(11月から1月)

第2四半期

（2月から4月）

第3四半期

（5月から7月）

第4四半期

（8月から10月）

通期

　売上高（千円）

1,003,561

1,794,497

946,397

1,287,837

5,032,292

　割合（％）

19.9

35.7

18.8

25.6

100.0

（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

２．競合について

　当社グループでは、学園、自治体、ウェルネス施設等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について

　当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．知的財産権について

　当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。当社グループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．システム等の不具合について

　当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．少子化の影響について

　当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

７．人材の確保と内部管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が約300名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

８．情報管理について

　当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

９．事業特性について

　当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１０．自然災害について

　地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①提出日（2026年１月28日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社長

（代表取締役）

堂山　遼

1984年８月22日生

2008年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西(現㈱NTTデータ関西)入社

2013年３月

当社入社

2017年１月

当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長

2019年10月

当社経営企画室長

2020年１月

当社取締役

2020年７月

当社管理本部長

2020年７月

当社専務取締役

2022年１月

当社ウェルネスソリューション事業部長

2023年10月

中村牧場㈱取締役(現任)

2024年１月

当社代表取締役社長(現任)

2025年１月

㈱シンク代表取締役社長(現任)

(注)３

217,609

常務取締役

江本　成秀

1959年８月19日生

1989年５月

㈱ランドコンピュータ入社

1997年７月

当社入社

2002年10月

当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長

2005年11月

当社学園ソリューション事業部長兼開発部長

2008年６月

当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長

2009年12月

当社取締役

2011年１月

当社公教育ソリューション事業部長

2022年１月

当社常務取締役(現任)

(注)３

22,000

取締役

奥野　卓司

1950年８月８日生

1983年４月

京都芸術短期大学(現京都芸術大学)助教授

1984年８月

当社監査役

1992年４月

甲南大学文学部教授

1997年４月

関西学院大学大学院社会学研究科教授

2016年４月

関西学院大学先端社会研究所所長

2017年４月

公益財団法人山階鳥類研究所所長

2018年６月

公益財団法人千里文化残団理事(現任)

2019年１月

当社取締役(現任)

2019年４月

ヤマザキ動物看護大学特任教授

2019年４月

関西学院大学名誉教授(現任)

2021年４月

ヤマザキ動物看護大学大学院特任教授

2022年４月

公益財団法人山階鳥類研究所シニアフェロー(現任)

(注)３

1,100

取締役

井上　幸雄

1947年８月９日生

1971年４月

社団法人日本鉄鋼連盟入所

1988年５月

社団法人日本鉄鋼連盟総務課長

2003年５月

社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長

2007年４月

独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役

2012年４月

清水三年坂美術館運営アドバイザー

2019年１月

当社取締役(現任)

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

髙﨑　稔之

1972年11月８日生

1995年４月

岡三証券㈱入社

1996年８月

㈱日本ケイテム入社

2000年10月

当社入社

2008年１月

当社学園ソリューション事業部営業部テクニカルサポート課課長

2018年１月

当社内部監査室長

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

渡邊　功

1943年７月３日生

1967年４月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1976年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年３月

公認会計士登録

1996年10月

㈱クリエイトマネジメント設立　代表取締役

1996年10月

監査法人アイ・ピー・オー設立　代表社員

2009年12月

当社監査役(現任)

(注)５

6,300

監査役

池上　哲朗

1966年11月15日生

1993年４月

弁護士登録

1993年４月

京都総合法律事務所入所(現任)

2009年４月

京都弁護士会副会長

2019年１月

当社監査役(現任)

(注)６

－

計

251,009

（注）１．取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。

２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。

３．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役藤田雅己は、2025年８月31日付で辞任により退任いたしました。

②2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社長

（代表取締役）

堂山　遼

1984年８月22日生

2008年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西(現㈱NTTデータ関西)入社

2013年３月

当社入社

2017年１月

当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長

2019年10月

当社経営企画室長

2020年１月

当社取締役

2020年７月

当社管理本部長

2020年７月

当社専務取締役

2022年１月

当社ウェルネスソリューション事業部長

2023年10月

中村牧場㈱取締役(現任)

2024年１月

当社代表取締役社長(現任)

2025年１月

㈱シンク代表取締役社長(現任)

(注)３

217,609

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

江本　成秀

1959年８月19日生

1989年５月

㈱ランドコンピュータ入社

1997年７月

当社入社

2002年10月

当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長

2005年11月

当社学園ソリューション事業部長兼開発部長

2008年６月

当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長

2009年12月

当社取締役

2011年１月

当社公教育ソリューション事業部長

2022年１月

当社常務取締役(現任)

(注)３

22,000

取締役

管理本部長

藤原　照也

1970年７月13日生

1996年４月

中央システムサービス㈱入社

1998年５月

㈱エフビクス関西(現㈱テイクーワン)入社

2000年11月

当社入社

2007年12月

当社学園ソリューション事業部営業部SE課課長

2011年７月

当社学園ソリューション事業部営業部長

2017年１月

当社学園ソリューション事業部長兼開発部長

2024年１月

当社管理本部長(現任)

2025年１月

㈱シンク取締役(現任)

2026年１月

当社取締役(現任)

(注)３

57

取締役

奥野　卓司

1950年８月８日生

1983年４月

京都芸術短期大学(現京都芸術大学)助教授

1984年８月

当社監査役

1992年４月

甲南大学文学部教授

1997年４月

関西学院大学大学院社会学研究科教授

2016年４月

関西学院大学先端社会研究所所長

2017年４月

公益財団法人山階鳥類研究所所長

2018年６月

公益財団法人千里文化残団理事(現任)

2019年１月

当社取締役(現任)

2019年４月

ヤマザキ動物看護大学特任教授

2019年４月

関西学院大学名誉教授(現任)

2021年４月

ヤマザキ動物看護大学大学院特任教授

2022年４月

公益財団法人山階鳥類研究所シニアフェロー(現任)

(注)３

1,100

取締役

井上　幸雄

1947年８月９日生

1971年４月

社団法人日本鉄鋼連盟入所

1988年５月

社団法人日本鉄鋼連盟総務課長

2003年５月

社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長

2007年４月

独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役

2012年４月

清水三年坂美術館運営アドバイザー

2019年１月

当社取締役(現任)

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小西　直人

1951年１月４日生

1973年10月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー東京事務所(現アクセンチュア㈱及び有限責任あずさ監査法人)入社

1979年３月

公認会計士登録

1984年10月

小西公認会計士事務所開設

1998年７月

フューチャーシステムコンサルティング㈱(現フューチャー㈱)取締役常務執行役員CFO

2008年７月

ピットクルー㈱(現ポールトゥウィン㈱)代表取締役社長

2009年12月

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱(現ポールトゥウィンホールディングス㈱)代表取締役社長

2017年２月

メタデータ㈱監査役

2021年７月

㈱ブライセン監査役(現任)

2022年９月

㈱未来の医薬研究所代表取締役(現任)

2026年１月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役

澤邉　紀生

1966年６月24日生

1994年４月

(財)日本証券経済研究所大阪研究所研究員

1995年４月

立命館大学経営学部専任講師

1997年４月

立命館大学経営学部助教授

1999年４月

九州大学経済学部助教授

2003年４月

京都大学大学院経済学研究科助教授

2007年４月

京都大学大学院経済学研究科教授・経営管理大学院教授

2018年４月

京都大学経営管理大学院副院長

2020年４月

京都大学大学院経済学研究科副研究科長

2022年４月

京都大学経営管理大学院院長(現任)

2026年４月

当社取締役就任予定

(注)３

－

常勤監査役

髙﨑　稔之

1972年11月８日生

1995年４月

岡三証券㈱入社

1996年８月

㈱日本ケイテム入社

2000年10月

当社入社

2008年１月

当社学園ソリューション事業部営業部テクニカルサポート課課長

2018年１月

当社内部監査室長

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

渡邊　功

1943年７月３日生

1967年４月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1976年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年３月

公認会計士登録

1996年10月

㈱クリエイトマネジメント設立　代表取締役

1996年10月

監査法人アイ・ピー・オー設立　代表社員

2009年12月

当社監査役(現任)

(注)５

6,300

監査役

池上　哲朗

1966年11月15日生

1993年４月

弁護士登録

1993年４月

京都総合法律事務所入所(現任)

2009年４月

京都弁護士会副会長

2019年１月

当社監査役(現任)

(注)６

－

計

251,066

（注）１．取締役奥野卓司、井上幸雄及び小西直人は社外取締役であります。なお、澤邉紀生は、2026年４月１日付で社外取締役に就任する予定であります。

２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。

３．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

③　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名（2026年４月１日就任予定者１名を含む）、社外監査役２名となります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、奥野取締役が当社株式を1,100株、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を6,300株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

　各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識、企業経営やＭ＆Ａの知識や経験、会計学分野の第一人者として企業価値を高めるための知見等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1982年４月

都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。

1984年６月

商号を株式会社システム ディに変更。

1984年８月

本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。

パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。

1985年12月

学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。

1986年３月

関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。

1992年７月

学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。

1992年11月

本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。

1996年４月

『学生・教務情報システム for Windows』リリース。

以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。

1996年６月

京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。

1997年６月

東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。

1999年11月

東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。

2000年９月

学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。

2000年12月

ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。

2001年５月

ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。

2001年９月

事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。

スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。

東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。

2001年11月

京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。

2003年10月

SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。

2004年４月

流通ソリューション事業部を設置。

インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。

2006年４月

大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。

ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。

2006年９月

フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。

2006年12月

東京支社を東京都港区芝に移転。

2008年８月

コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。

2009年４月

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。

2010年７月

エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。

2010年９月

株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。

2011年１月

学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。

2012年12月

自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。

2013年１月

公会計ソリューション事業部を発足。

2013年５月

東京支社を東京都港区芝大門に移転。

2015年10月

地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。

2017年12月

アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。

2018年５月

システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。

2019年５月

株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。

2019年10月

完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。

2019年11月

学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。

2020年11月

クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。

2021年３月

地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。

2021年４月

校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。

2022年２月

完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年11月

クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。

2023年６月

中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。

2023年10月

地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。