大和自動車交通は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

事業内容

主要な会社

旅客自動車運送事業

ハイヤー業、運行管理業

大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱

タクシー業

大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱

不動産事業

賃貸、売買、仲介、管理事業

当社、㈱スリーディ

販売事業

燃料・資材販売

大和物産㈱

金属製品製造販売

大和工機㈱

自動車メーターの販売・修理

日本自動車メーター㈱

サービス・メンテナンス事業

清掃、サービス・メンテナンス事業

㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン

　事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。

(4）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。

　グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。

(1）リスク管理体制

①　リスク管理室

・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。

・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。

②　業務監査室

・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。

③　危機管理対応

・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。

④　ステークホルダー連携

・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。

・リスク関連研修、啓発活動の実施。

(2）主要リスク項目と対応策

　以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。

①　市場環境変動リスク

概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。

対応策：

・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。

・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。

②　労働力確保リスク

概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。

対応策：

・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。

・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。

・外国人乗務員　：特定技能制度を活用。

・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。

・安全教育強化　：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。

③　環境・気候変動リスク

概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。

対応策：

・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。

・関連情報開示の推進。

④　法規制・コンプライアンスリスク

概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等

対応策：

・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。

・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。

⑤　財務リスク

概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。

対応策：

・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。

・コスト管理強化。

・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。

⑥　自然災害・感染症リスク

概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。

対応策：

・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。

・感染症対策、衛生用品配備。災害時必需品備蓄。

⑦　社会的信用・レピュテーションリスク

概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。

対応策：

・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。

・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。

・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。

⑧　その他リスク

・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。

・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。

(3）リスク対応体制の運用・モニタリング

・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。

・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。

・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社 長

最高業務

執行責任者

大塚　一基

1960年７月１日生

1984年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2013年５月

当社入社

2013年10月

当社執行役員総合企画部長

2014年４月

当社執行役員営業企画部長

2014年６月

当社取締役就任

2015年６月

当社常務取締役就任

2018年６月

当社専務取締役就任

2021年６月

当社代表取締役社長就任（現）

2024年６月～

2026年６月

36

常務取締役

常務執行役員

総務部長

岩﨑　孝雄

1963年12月16日生

1986年３月

当社入社

2003年２月

当社日本橋営業所所長

2009年11月

当社大手町ビル営業所所長

2010年７月

当社タクシー課課長

2011年７月

当社タクシー部次長

2014年４月

当社タクシー事業統括部部長

2017年４月

当社執行役員タクシー事業統括部長

2023年４月

当社執行役員総務部長兼採用企画部長

2023年６月

当社取締役就任

2024年６月

当社常務取締役就任（現）

2025年６月～

2027年６月

20

常務取締役

常務執行役員

関連事業部長

松本　敬之

1965年10月15日生

1988年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2020年７月

当社入社

2021年８月

当社執行役員関連事業部長

2023年６月

当社取締役就任

2024年６月

2025年11月

当社常務取締役就任（現）

医療法人愛育会花みずきレディースクリニック　理事（現）

2025年６月～

2027年６月

19

取締役

新倉　眞由美

1955年１月５日生

2005年11月

著述業など（現）

2016年６月

当社取締役就任（現）

2024年６月～

2026年６月

140

取締役

和田　彩輝

1971年８月20日生

1988年１月

Blue Fountain Systems Ltd.(SIer) London HQ 入社

2000年５月

Global Winds 創業

2001年５月

アスクル株式会社入社

2006年９月

株式会社アスク　ドット　ジェーピー入社

2010年12月

株式会社モーション入社

2024年４月

同社　事業戦略本部　執行役部長（現）

2024年６月

当社取締役就任（現）

2024年６月～

2026年６月

0

取締役

石山　智久

1964年９月21日生

1988年４月

太陽生命保険相互会社入社

2002年３月

同社　長野支社長

2003年４月

太陽生命保険株式会社　長野支社長

2004年８月

同社　明石支社長

2007年２月

同社　富山支社長

2011年９月

同社　松山支社長

2013年３月

同社　八王子支社長

2015年３月

同社　法人代理店営業部部長

2015年９月

同社　高槻支社長

2017年３月

同社　柏支社長

2018年３月

同社　総務部長

2021年４月

同社　執行役員総務部長

2022年４月

同社　執行役員

2024年４月

同社　常務執行役員

2024年６月

同社　取締役常務執行役員（現）

2024年６月

当社取締役就任（現）

2024年６月～

2026年６月

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

宮内　敏光

1961年11月25日生

1984年４月

第一生命保険相互会社入社

2004年４月

同社 大阪中央支社長

2006年４月

同社 湘南支社長

2009年４月

同社 熊本支社長

2010年４月

第一生命保険株式会社 熊本支社長

2012年４月

同社 教育部長

2015年４月

同社 東四国支社長

2017年４月

同社 支配人 東四国支社長

2019年４月

同社 執行役員 東四国支社長

2020年４月

同社 執行役員 名古屋総合支社長

2022年４月

株式会社第一生命経済研究所 代表取締役副社長

2025年６月

当社取締役就任(現)

2025年６月～

2027年６月

1

監査役

常勤

加藤　雄二郎

1962年10月17日生

1983年４月

当社入社

2004年６月

当社財務課課長

2008年８月

当社経理部次長兼内部統制室長

2009年５月

当社執行役員経理部長兼内部統制室長

2015年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社監査役就任（現）

2023年６月～

2027年６月

22

監査役

田村　吉央

1982年７月５日生

2008年12月

第一東京弁護士会　登録

長野・大野・常松法律事務所入所

2012年１月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

2014年１月

ノーサイド法律事務所入所

2016年９月

弁護士法人ノーサイド法律事務所　代表社員（現）

2020年11月

株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役（現）

2021年６月

株式会社大戸屋ホールディングス　監査等委員（現）

2023年６月

当社監査役就任（現）

2023年６月～

2027年６月

0

監査役

大竹　栄

1961年８月１日生

1985年10月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年８月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員

2007年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2010年10月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）沖縄事務所所長

2017年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職

2017年７月

大竹会計事務所　開業

2019年７月

一般財団法人東京学校支援機構（現公益財団法人東京都教育支援機構）　監事（現）

2020年11月

一般財団法人あんしん財団　理事（現）

2024年６月

2025年12月

当社監査役就任（現）

公益財団法人千葉県産業振興センター　監事（現）

2024年６月～

2028年６月

0

計

240

（注）１　取締役 石山智久氏及び宮内敏光氏は、社外取締役であります。

２　監査役 田村吉央氏及び大竹栄氏は、社外監査役であります。

３　当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で次のとおりです。

社長

大塚　一基

常務執行役員

岩﨑　孝雄

常務執行役員

松本　敬之

常務執行役員

小山　哲男

執行役員

下田　浩介

執行役員

三宅　直哉

執行役員

大村　正文

②　社外役員の状況

　当社は、石山智久氏及び宮内敏光氏の２名を社外取締役に選任しております。また、田村吉央氏及び大竹栄氏の２名を社外監査役に選任しております。

　石山智久氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　宮内敏光氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。なお、同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は議決権ベースで4.25％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　田村吉央氏は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、弁護士法人ノーサイド法律事務所の代表社員及び株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　大竹栄氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、公益財団法人東京都教育支援機構及び公益財団法人千葉県産業振興センターの監事、また一般財団法人あんしん財団の理事を務めておりますが、各財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目いずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（注１）

２．当社の大株主（議決権ベースで10％以上保有する株主）

３．次のいずれかに該当する企業等業務執行者

(1）当社グループの主要な取引先（年間取引金額が当社連結売上高の２％を超える販売先又は仕入先）

(2）当社グループの主要な借入先（借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関）

(3）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の寄付を受けている者

７．社外役員の相互就任関係（注２）となる他の会社の業務執行者

８．近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注３）に限る）に該当する者

９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していたもの

10．前各項の定めに関わらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注１）　現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含める。

（注２）　当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

（注３）　取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換がなされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を図っております。

２【沿革】

1939年９月

戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。

1945年１月

第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1949年６月

興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社）

1950年３月

戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。

1953年３月

車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。

1963年５月

日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。

1963年10月

東京証券取引所市場第二部に移行。

1965年２月

大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社）

1966年10月

自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。

1966年10月

山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社）

1967年６月

自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。

1968年８月

株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社）

1972年９月

真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。

1973年９月

住宅販売事業に進出。

1991年12月

保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社）

1993年６月

運行管理に関する代理業を開始。

1996年２月

柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。（現・連結子会社）

1998年４月

警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。

2001年２月

大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社）

2004年11月

羽田第一営業所を東京都大田区に開設。

2010年３月

本社を東京都江東区に移転。

2011年５月

大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。（現・連結子会社）

2011年10月

中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。

2014年４月

会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社）

2015年４月

会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社）

2020年３月

連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。

2020年４月

株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。（現・連結子会社）

2020年４月

テラス銀座を売却。

2020年10月

株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社）

2021年８月

大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。

2021年９月

東京都大田区昭和島土地を売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年７月

宮園砿油株式会社を買収。（現・非連結子会社）

2023年９月

京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。

2024年２月

大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。

2024年３月

大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。

2024年４月

株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。

2024年12月

十全交通株式会社を買収。（現・連結子会社）

2025年４月

十全交通株式会社を大和自動車交通府中株式会社へ商号変更。