京福電気鉄道京福電気鉄道株式会社9049東証スタンダード陸運業2026年3月期, 連結, 日本基準
京福電気鉄道の売上の約53%は「運輸業」から。ほかに「不動産業」・「レジャー・サービス業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約16円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.9%、営業利益は+5.1%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の72％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+34pt
2026年3月期、従業員-7％・営業利益+5％
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
京福電気鉄道が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -7.2% · 売上（連結） +2.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 752 | 718 | 675 | 613 | 569 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 432万円 | 470万円 | 483万円 | 505万円 | 499万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.0歳 | 40.4歳 | 40.8歳 | 40.1歳 | 39.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.4年 | 15.1年 | 15.0年 | 14.6年 | 13.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京福電気鉄道株式会社 | 2026 | 149億円 | 16.3% | 12.3% | 53.8% |
| 大和自動車交通株式会社 | 2026 | 199億円 | 1.9% | 1.1% | 32.2% |
| 新潟交通株式会社 | 2026 | 203億円 | 11.0% | 5.7% | 35.5% |
| 神戸電鉄株式会社 | 2026 | 233億円 | 10.4% | 6.3% | 27.0% |
| 広島電鉄株式会社 | 2026 | 375億円 | -0.8% | 3.1% | 40.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
京福電気鉄道は1888年設立のテーマパーク・レジャー施設の会社です。連結の従業員は569人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEN3、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YEN3
３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（５社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、京福不動産㈱ 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社） 事業の内容 会社名 物販業 当社、京福不動産㈱ ホテル業 京福不動産㈱ 水族館業 三国観光産業㈱ 広告代理店業 京福不動産㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。 ＜京福グループ経営理念＞ 京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞ 私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、なくてはならない企業となることを誓います。 ・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。 ・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。 ・人と自然を敬愛します。 ＜経営ビジョン＞ 沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～ ・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信。 ・エリア屈指の「なくてはならない交通機関」への成長。 ・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり。 (2) 経営環境 京福グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。事業エリアのうち、京都エリアではインバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれ、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が今後も継続していくことが予想されます。 (3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。 ①基本戦略 ・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま す。 ・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。 ・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に 貢献していきます。 ・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固 な組織体を目指します。 ②各事業における主要施策 ａ．運輸業 ・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入 ・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上 ・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・観光需要の最大化と分散化（京都地区） ・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地 区） ｂ．不動産業 ・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開 ・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化 ・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ｃ．レジャー・サービス業 ・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施 ・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資 ・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ｄ．環境・サステナビリティ経営の推進 ・GHG排出量の削減、カーボンニュートラルへの貢献 ・「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」認証に基づく環境活動の継続 ・多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成 ・京福電気鉄道㈱新本社事務所建設など、働く環境を整備し、職員のエンゲージメントと業務効率の向上を両立する施策 の継続実施 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 2026年度 2027年度 2028年度 営業収益 149億円 155億円 160億円 営業利益 20億円 23億円 26億円 親会社株主に帰属する当期純利益 18億円 18億円 20億円
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）少子高齢化について 少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）テロ等の社会不安について 公共交通機関の一端を担っている当社グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）景気の変動について 景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (4）材料・資材価格の高騰について 経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）時価の下落について 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事故について 当社グループは安全輸送について従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）市場金利の上昇について 経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症の流行等について 感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」や「事業継続計画（BCPマニュアル）」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害・気候変動について 当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）電力供給不足への対応について 発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。 車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 石丸 昌宏 1962年２月28日生 1985年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2009年７月 同社経営統括室人事担当部長 2013年６月 同社執行役員 2017年６月 2019年６月 京阪ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長COO執行役員社長 2019年６月 2025年６月 当社取締役 当社取締役会長（現在） (注)３ - 取締役社長 （代表取締役） 大塚 憲郎 1963年８月１日生 1987年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2011年７月 同社事業統括室事業統括担当部長 2015年７月 2019年６月 株式会社樟葉パブリック・ゴルフ・コース代表取締役社長 京阪ホールディングス株式会社執行役員 2019年６月 当社代表取締役社長（現在） (注)３ 2,200 専務取締役 グループ事業室長 福井事務所長 長尾 拡昭 1964年３月16日生 1988年４月 当社入社 2002年８月 当社管理本部部長 2011年６月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2014年７月 2020年６月 当社取締役 当社管理本部部長委嘱 当社管理本部長委嘱 当社管理部長委嘱 当社監査室副室長委嘱 当社監査室長委嘱 2021年６月 2021年６月 2023年７月 2024年６月 当社常務取締役 当社グループ事業室長委嘱（現在） 当社福井事務所長委嘱（現在） 当社専務取締役（現在） (注)３ 2,200 常務取締役 鉄道部長 山崎 正睦 1965年12月11日生 1992年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2014年７月 同社電気部長 2019年７月 2024年６月 京阪電気鉄道株式会社車両部長 当社常務取締役（現在） 2024年７月 当社鉄道部長委嘱（現在） (注)３ 100 取締役 グループ事業室副室長 三宅 章夫 1975年２月10日生 1997年４月 当社入社 2006年４月 当社鉄道部運輸課長 2015年７月 2018年６月 2018年６月 2024年７月 当社鉄道部長 当社取締役（現在） 当社鉄道部長委嘱 当社グループ事業室副室長委嘱（現在） (注)３ 1,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 福井事務所副所長 竹内 康弘 1972年９月16日生 1995年４月 当社入社 2003年７月 当社開発事業部福井事業課長 2013年７月 2019年６月 2019年６月 当社不動産事業部部長 当社取締役（現在） 当社不動産事業部長委嘱 2021年６月 2023年７月 当社グループ事業室副室長委嘱 当社福井事務所副所長委嘱（現在） (注)３ 1,000 取締役 沿線創造事業部長 濱 和彦 1965年８月27日生 1989年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2009年７月 当社事業開発推進室部長 2014年７月 2017年７月 2019年７月 2020年６月 2020年６月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）経営統括室事業推進担当部長 京阪スマイルハート株式会社代表取締役社長 京都バス株式会社常務取締役 当社取締役（現在） 当社沿線創造事業部長委嘱（現在） (注)３ 800 取締役 監査室長 管理部長 藤木 斉 1969年10月11日生 1993年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2010年７月 同社鉄道営業部管理課課長 2012年７月 2017年７月 2017年７月 2017年７月 2020年７月 2021年６月 同社経営統括室人事担当課長 当社管理部部長（グループ事業担当） 京福バス株式会社取締役 京福リムジンバス株式会社代表取締役社長 当社管理部部長（総務人事担当） 当社取締役（現在) 2021年６月 2021年６月 2024年７月 当社監査室副室長委嘱 当社管理部長委嘱（現在） 当社監査室長委嘱（現在） (注)３ 400 取締役 大柳 雅利 1953年３月15日生 1982年４月 第一工業製薬株式会社入社 2000年６月 京都エレックス株式会社代表取締役社長 2004年６月 第一工業製薬株式会社取締役 2007年４月 同社代表取締役社長 2015年６月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年６月 当社取締役（現在） (注)３ - 取締役 山口 記弘 1960年11月13日生 1984年４月 東映株式会社入社 2017年６月 株式会社東映京都スタジオ（現 株式会社東映太秦映画村）代表取締役社長 2020年６月 2021年６月 2021年７月 2023年７月 2024年４月 同社特別顧問 当社取締役（現在） 東映株式会社コンテンツ管理部映像資産管理室フェロー（現在） 株式会社東映京都スタジオ（現 株式会社東映太秦映画村）相談役（現在） 立命館大学映像学部教授（現在） (注)３ - 常勤監査役 吉村 洋一 1965年11月11日生 1988年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2011年７月 同社アセット事業部長 2013年７月 同社経営統括室経営戦略担当部長 2017年６月 京阪ホールディングス株式会社執行役員 2023年６月 当社常勤監査役（現在） (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 飯島 敬子 1965年５月29日生 1995年４月 裁判官任官 札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所で勤務 2009年６月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 2016年６月 株式会社大真空社外取締役（現在） 2022年６月 当社監査役（現在） 2024年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役監査等委員（現在） (注)５ - 監査役 奥村 圭 1974年11月９日生 1998年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2002年５月 公認会計士登録（現在） 2013年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退所 2013年７月 2013年８月 2020年８月 2024年６月 公認会計士奥村圭事務所代表（現在） 税理士登録（現在） 奥村・千村税理士法人代表社員（現在） 当社監査役（現在） (注)６ - 計 7,900 （注）１．取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。 ２．監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。 ３．2025年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2022年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会の終結の時までであ ります。 ｂ.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」ならびに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 石丸 昌宏 1962年２月28日生 1985年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2009年７月 同社経営統括室人事担当部長 2013年６月 同社執行役員 2017年６月 2019年６月 京阪ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長COO執行役員社長 2019年６月 2025年６月 当社取締役 当社取締役会長（現在） (注)３ - 取締役社長 （代表取締役） 大塚 憲郎 1963年８月１日生 1987年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2011年７月 同社事業統括室事業統括担当部長 2015年７月 2019年６月 株式会社樟葉パブリック・ゴルフ・コース代表取締役社長 京阪ホールディングス株式会社執行役員 2019年６月 当社代表取締役社長（現在） (注)３ 2,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 専務取締役 グループ事業室長 福井事務所長 長尾 拡昭 1964年３月16日生 1988年４月 当社入社 2002年８月 当社管理本部部長 2011年６月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2014年７月 2020年６月 当社取締役 当社管理本部部長委嘱 当社管理本部長委嘱 当社管理部長委嘱 当社監査室副室長委嘱 当社監査室長委嘱 2021年６月 2021年６月 2023年７月 2024年６月 当社常務取締役 当社グループ事業室長委嘱（現在） 当社福井事務所長委嘱（現在） 当社専務取締役（現在） (注)３ 2,200 常務取締役 鉄道部長 山崎 正睦 1965年12月11日生 1992年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2014年７月 同社電気部長 2019年７月 2024年６月 京阪電気鉄道株式会社車両部長 当社常務取締役（現在） 2024年７月 当社鉄道部長委嘱（現在） (注)３ 100 取締役 グループ事業室副室長 三宅 章夫 1975年２月10日生 1997年４月 当社入社 2006年４月 当社鉄道部運輸課長 2015年７月 2018年６月 2018年６月 2024年７月 当社鉄道部長 当社取締役（現在） 当社鉄道部長委嘱 当社グループ事業室副室長委嘱（現在） (注)３ 1,200 取締役 福井事務所副所長 竹内 康弘 1972年９月16日生 1995年４月 当社入社 2003年７月 当社開発事業部福井事業課長 2013年７月 2019年６月 2019年６月 当社不動産事業部部長 当社取締役（現在） 当社不動産事業部長委嘱 2021年６月 2023年７月 当社グループ事業室副室長委嘱 当社福井事務所副所長委嘱（現在） (注)３ 1,000 取締役 沿線創造事業部長 濱 和彦 1965年８月27日生 1989年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2009年７月 当社事業開発推進室部長 2014年７月 2017年７月 2019年７月 2020年６月 2020年６月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）経営統括室事業推進担当部長 京阪スマイルハート株式会社代表取締役社長 京都バス株式会社常務取締役 当社取締役（現在） 当社沿線創造事業部長委嘱（現在） (注)３ 800 取締役 監査室長 管理部長 藤木 斉 1969年10月11日生 1993年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2010年７月 同社鉄道営業部管理課課長 2012年７月 2017年７月 2017年７月 2017年７月 2020年７月 2021年６月 同社経営統括室人事担当課長 当社管理部部長（グループ事業担当） 京福バス株式会社取締役 京福リムジンバス株式会社代表取締役社長 当社管理部部長（総務人事担当） 当社取締役（現在) 2021年６月 2021年６月 2024年７月 当社監査室副室長委嘱 当社管理部長委嘱（現在） 当社監査室長委嘱（現在） (注)３ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 井上 欣也 1965年７月24日生 1989年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社）入社 2013年７月 同社安全推進部長 2015年７月 2016年１月 2019年６月 2023年６月 2025年６月 2025年６月 2026年６月 同社鉄道営業部長 京阪電気鉄道分割準備株式会社（現 京阪電気鉄道株式会社）取締役 京阪電気鉄道株式会社常務取締役 京阪ホールディングス株式会社執行役員 同社取締役常務執行役員（現在） 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） (注)３ - 取締役 山口 記弘 1960年11月13日生 1984年４月 東映株式会社入社 2017年６月 株式会社東映京都スタジオ（現 株式会社東映太秦映画村）代表取締役社長 2020年６月 2021年６月 2021年７月 2023年７月 2024年４月 同社特別顧問 当社取締役（現在） 東映株式会社コンテンツ管理部映像資産管理室フェロー（現在） 株式会社東映京都スタジオ（株式会社東映太秦映画村）相談役（現在） 立命館大学映像学部教授（現在） (注)３ - 取締役 楢井 進 1957年10月2日生 1980年４月 江ノ島鎌倉観光株式会社（現 江ノ島電鉄株式会社）入社 2009年６月 同社取締役、株式会社江ノ電バス横浜（現 株式会社江ノ電バス）代表取締役社長 2015年６月 2018年４月 2024年４月 2025年４月 2026年６月 株式会社江ノ電バス藤沢（現 株式会社江ノ電バス）代表取締役社長 江ノ島電鉄株式会社代表取締役社長 同社取締役相談役 同社顧問（現在） 当社取締役（現在） (注)３ - 常勤監査役 吉村 洋一 1965年11月11日生 1988年４月 京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホール ディングス株式会社)入社 2011年７月 同社アセット事業部長 2013年７月 同社経営統括室経営戦略担当部長 2017年６月 京阪ホールディングス株式会社執行役員 2023年６月 当社常勤監査役（現在） (注)４ - 監査役 飯島 敬子 1965年５月29日生 1995年４月 裁判官任官 札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所で勤務 2009年６月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現在） 2016年６月 株式会社大真空社外取締役（現在） 2022年６月 当社監査役（現在） 2024年３月 オプテックスグループ株式会社社外取締役監査等委員（現在） (注)６ - 監査役 奥村 圭 1974年11月９日生 1998年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2002年５月 公認会計士登録（現在） 2013年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退所 2013年７月 2013年８月 2020年８月 2024年６月 公認会計士奥村圭事務所代表（現在） 税理士登録（現在） 奥村・千村税理士法人代表社員（現在） 当社監査役
２【沿革】 当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。 その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。 年月 摘要 1941年６月 丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕 1942年３月 京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線〕 1942年８月 鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。 1944年12月 永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。 1946年８月 京都バス㈱設立。 1948年11月 福井にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始。 1949年５月 大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。 1951年２月 福井にて一般貸切旅客自動車運送事業を開始。 1952年11月 三国観光産業㈱設立。 1956年７月 叡山架空索道（四明嶽（現 ロープ比叡）～比叡山頂）営業開始。 1958年７月 北野線の一部（白梅町～北野）を廃止。 1963年８月 福井県乗合自動車㈱を合併。 1964年３月 福井にて定期観光バス営業開始。 1976年９月 大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。 1985年７月 叡山電鉄㈱を設立。 1986年２月 大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。 1986年４月 叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。 1991年11月 叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 2000年４月 丸岡バス㈱が京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲渡、商号を京福バス㈱に変更。 2001年10月 越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。 2002年３月 叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。 2002年７月 嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃） 2002年10月 永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。 2003年２月 えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。 2006年５月 「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」の認証を取得。 2008年３月 「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。 2013年７月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場 第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。 2015年４月 嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃） 2016年４月 「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。 2017年３月 2017年４月 2020年３月 2020年６月 2022年４月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年10月 2024年２月 2025年２月 「西院」駅改修工事竣工（阪急西院駅との締結・バリアフリー化、嵐山行ホーム移設） 嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃） 「北野白梅町」駅舎及び駅前広場改修工事竣工。 福井市域交通事業の拠点統合。（京福バス㈱貸切営業所と福井交通㈱本社が、京福バス㈱本社・福井営業所に移転） 京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 京福バス㈱がケイカン交通㈱・福井交通㈱の全株式を取得、福井地区交通事業の経営体制を統合。 嵐山線モボ2001形車両（２両）の回生ブレーキ追加工事竣工。 嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃） ㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。 坂井市・あわら市域交通事業の拠点統合（京福バス㈱芦原車庫とケイカン交通㈱本社を統合した新社屋竣工。） 回生電力貯蔵装置新設工事竣工。 嵐山線新型車両モボ１形「KYOTRAM」運行開始。
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