新潟交通は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

事業の内容

会社名

旅客自動車運送業

 ※１(A)

※１(A)

当社　新潟交通観光バス㈱

新潟交通佐渡㈱

タクシー業

※１(A)

※２

新潟交通佐渡㈱

㈱港タクシー

 ②　不動産事業部門（１社）

事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社

不動産売買業

当社

 ③　商品販売事業部門（３社）

事業の内容

会社名

物品販売業

※１(A)

※１

当社

新潟交通商事㈱

㈲新潟マルオカ

 ④　旅行事業部門（３社）

事業の内容

会社名

一般旅行業

※１(A)

※２

当社

新潟交通佐渡㈱

㈱新潟交通サービスセンター

 ⑤　旅館事業部門（２社）

事業の内容

会社名

ホテル・旅館業

※１(A)

※１

㈱シルバーホテル

国際佐渡観光ホテル㈱

 ⑥　航空代理事業部門（２社）

事業の内容

会社名

航空代理事業

※１

当社

新潟航空サービス㈱

 ⑦　その他事業部門（２社）

事業の内容

会社名

広告代理業

※１(A)

㈱新交企画

清掃業

※１(A)

新潟交友事業㈱

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

〈企業理念(社是)〉

　和衷協力

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

〈令和八年度　経営方針〉

「新しい経済環境への対応」

一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現

一、長期的視点による事業見直し

一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

（２）経営指標

　当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。

（３）経営環境

　今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。

　一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。併せて、日々の運行データを活用し、ご利用状況及び運転士の確保状況に応じたダイヤ編成を進めてまいります。路線・運賃体系ならびに利便性向上サービスの見直しや需要の掘り起こしとともに、アプリを接点とした属性・志向データの利活用、バス移動データの付加価値向上に取り組み、新たな収入源の創出についても検討してまいります。また、地域と連携した情報発信等により、利用促進を図ってまいります。安全輸送については、車両更新、運輸安全マネジメントの推進及び安全教育の強化により、安全性の更なる向上に取り組んでまいります。

　高速バス部門では、共同運行会社と連携し、需要変動に応じた運行体制の整備を進め、運賃施策・販促活動を通じて利用者の拡大と収支向上を目指してまいります。

　貸切バス部門では、運転士の確保を進め、旅行事業との連携強化を通じて受注拡大と稼働率向上を図るとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。

　不動産事業では、万代シテイのさらなる発展に向けて、新たな視点と知見の導入が重要であるとの判断のもと、当社が保有する「ＢＰ２」の土地及び建物を2026年６月１日付で譲渡いたしました。

　今後も、テナントリーシングによる空床区画の解消、集客を高める販売促進施策やイベントを継続的に実行し、来街動機の創出とリピート率の向上を図るほか、新潟駅や周辺の商業施設及び行政との連携を図り、「にいがた２km」の回遊性向上にも努めてまいります。さらに、ビルボードプレイス開業30周年を機に周年施策を展開し、認知向上と来館促進を図ることで中長期的なファン獲得とブランド価値向上に繋げてまいります。加えて、計画的な設備更新により、快適性・安全性の確保と維持管理コストの最適化を図ることで、万代シテイの価値向上と事業の安定化に努めてまいります。

　商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。また、トレンドや市場動向に基づく営業に加え、大手スーパー向けの納品ルートも活用して、新規顧客を開拓し、販路拡大と収益拡大を図ってまいります。併せて、新規直営小売店の開設についても検討を進めてまいります。

　旅行事業では、募集型企画旅行「くれよん」において、日帰りバスツアーや高付加価値商品の拡充、着地型観光の推進等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成を進め、ウェブ販売の強化により顧客層の拡大を図ってまいります。受注型企画旅行では、私立高校の修学旅行獲得に加え、「学び」を切り口とした修学旅行や職場体験研修パッケージを提案し、販売促進に取り組んでまいります。今後も、お客様のニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成を通じて、収益拡大を図ってまいります。

　旅館事業では、「万代シルバーホテル」において宿泊客室等のリフォームを実施し、サービス品質の向上を図るとともに、組織力と万代地区の高い利便性を生かした営業展開により、宿泊客数の増加を目指してまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、ベストレート保証を活用して公式ホームページからの予約を促進し、さらに団体・インバウンド客の獲得にも取り組んでまいります。各施設の取り組みを着実に推進し、事業全体の収益拡大を図ってまいります。

　航空代理事業ならびに清掃・設備・環境業、広告代理業につきましても、お客様のニーズに応じたサービスの提供と環境変化を的確に捉えた機動的な営業を進めてまいります。併せて、業務の効率化と収益性の向上に取り組むことで、収益拡大を図ってまいります。

　資源・エネルギー価格の変動による物価上昇や運転士不足等により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。このような環境下においても、取引先及び地域社会との連携を深め、安定したサービス提供体制の維持・強化に取り組むとともに、安全・信頼の確保を最優先に、事業基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債の金利変動について

　当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,530,236千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

(2）燃油費の影響について

　当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

(3）固定資産の減損等について

　当社グループの資産または資産グループについて、収益性の低下や時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。

(4）資金調達に伴う財務制限条項について

　当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。

　これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(5）労働力の不足について

　当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。

（6）運輸事業における重大事故について

　当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.定時株主総会前である有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在の当社の役員の状況

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

星野　佳人

1964年12月21日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社経営管理室部長

2011年７月

当社乗合バス部長

2012年10月

当社執行役員乗合バス部担当

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,400

代表取締役常務

古川　公一

1963年９月１日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社乗合バス部長

2011年７月

当社経営管理室部長

2012年10月

当社執行役員経営管理室部長

2014年６月

当社取締役

2015年６月

新潟交通観光バス株式会社

代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役常務（現任）

（注）３

1,100

常務取締役

長沼　哲男

1963年５月９日生

1987年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員総務部長

2017年６月

当社取締役

2019年６月

2019年７月

当社常務取締役総務部長

当社常務取締役（現任）

（注）３

600

取締役

髙井　俊幸

1967年３月16日生

1991年４月

当社入社

2012年10月

当社旅行部長

2017年12月

当社事業部長

2019年６月

当社取締役事業部長

2023年４月

当社取締役（現任）

（注）３

700

取締役経営管理室長

竹内　正喜

1969年３月17日生

1991年４月

当社入社

2012年10月

当社事業部長

2016年６月

新潟交通観光バス株式会社　取締役

2017年４月

当社経営管理室長

2019年６月

当社取締役経営管理室長（現任）

（注）３

638

取締役旅行部長

今井　敦

1970年４月19日生

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社旅行部長

2023年４月

当社執行役員旅行部長

2025年６月

当社取締役旅行部長（現任）

（注）３

200

取締役

馬場　伸行

1949年４月22日生

1972年４月

株式会社新潟さくらカラー　入社

2001年６月

コニカＮＣ株式会社　社長

2014年６月

コニカミノルタＮＣ株式会社

会長　（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）

１.３

－

取締役

三部　正歳

1962年５月９日生

1992年４月

鎌田又市法律事務所入所

1993年４月

伴法律事務所入所

2005年３月

りゅーと法律税務会計事務所

所長（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2023年９月

一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

（注）

１.３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

大沼　公成

1958年５月28日生

1981年４月

株式会社第四銀行(現　株式会社第四北越銀行）入行

2016年６月

同　常務取締役　本店営業部長

2018年６月

第四証券株式会社　代表取締役社長

2019年10月

第四北越証券株式会社

代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）

２.４

－

監査役

八木　慶太

1976年３月25日生

1999年４月

竹谷会計事務所入所

2005年４月

八木税務経理事務所入所

2019年１月

税理士法人八木税務経理事務所

代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）

２.４

－

監査役

大塩　和弘

1953年１月８日生

1971年３月

当社入社

2013年６月

当社内部監査室長

2017年６月

当社監査役（現任）

（注）４

100

計

4,738

（注）１．取締役　馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ２．監査役　大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役 （会社法第２条第16号）であります。

 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.定時株主総会終結後の当社の役員の状況

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役１名選任の件」を提案しており、

当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

星野　佳人

1964年12月21日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社経営管理室部長

2011年７月

当社乗合バス部長

2012年10月

当社執行役員乗合バス部担当

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,400

代表取締役常務

古川　公一

1963年９月１日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社乗合バス部長

2011年７月

当社経営管理室部長

2012年10月

当社執行役員経営管理室部長

2014年６月

当社取締役

2015年６月

新潟交通観光バス株式会社

代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役常務（現任）

（注）３

1,100

常務取締役

長沼　哲男

1963年５月９日生

1987年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員総務部長

2017年６月

当社取締役

2019年６月

2019年７月

当社常務取締役総務部長

当社常務取締役（現任）

注）３

600

取締役

髙井　俊幸

1967年３月16日生

1991年４月

当社入社

2012年10月

当社旅行部長

2017年12月

当社事業部長

2019年６月

当社取締役事業部長

2023年４月

当社取締役（現任）

（注）３

700

取締役経営管理室長

竹内　正喜

1969年３月17日生

1991年４月

当社入社

2012年10月

当社事業部長

2016年６月

新潟交通観光バス株式会社　取締役

2017年４月

当社経営管理室長

2019年６月

当社取締役経営管理室長（現任）

（注）３

638

取締役旅行部長

今井　敦

1970年４月19日生

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社旅行部長

2023年４月

当社執行役員旅行部長

2025年６月

当社取締役旅行部長（現任）

（注）３

200

取締役総務部長

冨川　裕樹

1970年５月１日生

1993年４月

当社入社

2023年４月

当社内部監査室長

2026年４月

当社総務部長

2026年６月

当社取締役総務部長（現任）

（注）５

300

取締役

馬場　伸行

1949年４月22日生

1972年４月

株式会社新潟さくらカラー　入社

2001年６月

コニカＮＣ株式会社　社長

2014年６月

コニカミノルタＮＣ株式会社

会長　（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）１．３

－

取締役

三部　正歳

1962年５月９日生

1992年４月

鎌田又市法律事務所入所

1993年４月

伴法律事務所入所

2005年３月

りゅーと法律税務会計事務所

所長（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2023年９月

一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

（注）１．３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

大沼　公成

1958年５月28日生

1981年４月

株式会社第四銀行(現　株式会社第四北越銀行）入行

2016年６月

同　常務取締役　本店営業部長

2018年６月

第四証券株式会社　代表取締役社長

2019年10月

第四北越証券株式会社

代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

(注）２．４

－

監査役

八木　慶太

1976年３月25日生

1999年４月

竹谷会計事務所入所

2005年４月

八木税務経理事務所入所

2019年１月

税理士法人八木税務経理事務所

代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注）２．４

－

監査役

大塩　和弘

1953年１月８日生

1971年３月

当社入社

2013年６月

当社内部監査室長

2017年６月

当社監査役（現任）

（注）４

100

計

5,038

（注）１．取締役　馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ２．監査役　大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制委員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。

また、当社の内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は常勤監査役と随時情報交換を行っており、会計監査人とは定期的に情報交換を行っております。

２【沿革】

沿革

1943年12月

新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番　新潟市中央区万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁　35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁　1,109粁）の営業を開始した。

1949年７月

新潟証券取引所へ上場する。

1949年８月

一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。

1950年12月

国際佐渡観光ホテル株式会社（現　連結子会社）を設立。

1954年４月

佐渡で定期観光バスの運行を開始する。

1963年１月

株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社　連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。

1964年６月

新潟地震発生、当社被害甚大。

1965年２月

新潟交友事業株式会社（現　連結子会社）を設立。

1968年５月

株式会社シルバーホテル（現　連結子会社）を設立。

1972年７月

シルバーボウル竣工、営業を開始する。

1973年11月

本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。

1978年９月

新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

1981年７月

万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。

1984年３月

都市新バスシステムの運行を開始する。

1984年４月

万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。

1985年12月

新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

1986年３月

新交佐渡貸切バス（現　新潟交通佐渡株式会社　連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。

1986年12月

株式会社新交企画（現　連結子会社）を設立。

1992年３月

新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。

1992年10月

新交西貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。

1993年８月

月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。

1994年３月

佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。

1996年10月

万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。

1999年４月

新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）

2000年３月

新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。

2001年７月

万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。

2003年11月

万代シテイ開業30周年を迎える。

2007年３月

ラブラ万代、営業を開始する。

2015年９月

新バスシステム開業。

2018年11月

万代シテイ開業45周年を迎える。

2021年９月

万代シテイリニューアル工事完了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年11月

万代シテイ開業50周年を迎える。

2024年３月

新潟駅新バスターミナル供用開始。

2026年６月

万代シテイＢＰ２ビルを譲渡する。