ドトール・日レスホールディングス株式会社ドトール・日レスホールディングス3087東証プライム小売業2026年2月期, 連結, 日本基準
ドトール・日レスホールディングスの売上の約63%は「ドトールコーヒーグループ」から。ほかに「日本レストランシステムグループ」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.9%、営業利益は+5.8%。
数字で見ると
2026年2月期、自社株買いは配当の2.2倍
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-26）
ドトール・日レスホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +4.5% · 売上（連結） +6.9%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,783 | 2,767 | 2,765 | 2,767 | 2,892 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 513万円 | 518万円 | 550万円 | 578万円 | 603万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.5歳 | 39.6歳 | 40.5歳 | 41.2歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.0年 | 7.0年 | 7.0年 | 8.0年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ドトール・日レスホールディングス | 2026 | 1,591億円 | 6.4% | 4.5% | 77.0% |
| 株式会社コメダホールディングス | 2026 | 572億円 | 16.5% | 11.3% | 45.2% |
| 東和フードサービス株式会社 | 2026 | 133億円 | 7.4% | 5.6% | 79.2% |
| 株式会社銀座ルノアール | 2026 | 83.5億円 | 2.3% | 1.9% | 56.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ドトール・日レスホールディングスは東京都渋谷区に本社を置く、1962年設立の外食（レストラン・居酒屋）の会社です。連結の従業員は2,892人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6D7、2026年5月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-26 · 書類 S100Y6D7
３【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。 （ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。 （その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （２）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社 （持分法適用会社）として２社となります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 ① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動 当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。 ② 法的規制等について 当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。 ③ 大規模自然災害・感染症等による影響について 当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。 ④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について 当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2026年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。 ⑤ 出店政策について 当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。 ⑥ 減損会計の適用について 当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。 ⑦ 情報管理について 当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。 ⑧ 海外における事業展開について 当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 大林 豁史 1944年８月４日生 1973年８月 ㈱ボルツ・ジャパン（南インド㈱に商号変更し、2001年６月日本レストランシステム㈱と合併）設立代表取締役社長 1973年10月 ショウサンレストラン企画㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役 1976年２月 同社代表取締役専務 1977年８月 ジャーマンレストランシステム㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役 1978年６月 上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務 1979年７月 同社代表取締役社長 2005年８月 同社代表取締役会長 2007年10月 当社代表取締役会長 2008年５月 当社取締役 2016年５月 当社代表取締役会長（現任） 2016年５月 日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2016年５月 ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役会長（現任） 2016年５月 ㈱ドトールコーヒー取締役 2017年４月 同社代表取締役会長（現任） 注３ 6,403,600 代表取締役 社長 星野 正則 1959年10月22日生 1983年４月 ㈱ドトールコーヒー入社 2000年６月 同社取締役 2002年６月 同社常務取締役 2004年６月 同社専務取締役 2005年７月 同社取締役副社長 2007年10月 当社取締役 2008年５月 当社代表取締役社長（現任） 2011年５月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役会長 2011年５月 Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱代表取締役社長（現任） 2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役（現任） 2017年４月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役社長（現任) 2023年５月 ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役社長（現任） 注３ 31,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 竹林 基哉 1966年５月26日生 1997年10月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年３月 同社上席執行役員営業統括本部統括本部長 2014年５月 同社取締役 2016年５月 同社常務取締役 2017年５月 当社取締役 2018年５月 当社常務取締役（現任） 2018年５月 ㈱ドトールコーヒー専務取締役（現任） 注３ 15,500 取締役 合田 知代 1970年９月８日生 1994年４月 日本レストランシステム㈱入社 2008年８月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱取締役 2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役 2016年５月 当社取締役（現任） 2016年５月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱常務取締役 2018年５月 同社代表取締役社長（現任） 2018年５月 日本レストランシステム㈱常務取締役 2022年10月 ㈱サンメリー代表取締役社長（現任） 2023年９月 日本レストランシステム㈱専務取締役（現任） 注３ 20,617 取締役 関根 一博 1965年11月17日生 2007年１月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年４月 同社管理統括本部広報部部長 2010年12月 当社広報IR部長 2015年３月 ㈱ドトールコーヒー管理本部長（現任） 2017年５月 同社取締役（現任） 2018年５月 当社取締役（現任) 注３ 11,200 取締役 榎 一繁 1971年５月11日生 1995年４月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年４月 同社営業本部営業推進部長 2018年５月 同社取締役購買物流本部長 2020年３月 同社取締役商品本部長（現任） 2023年５月 当社取締役（現任) 2026年２月 日本レストランシステム㈱取締役（現任） 注３ 9,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 宮島 忠 1967年７月５日生 1993年４月 日本レストランシステム㈱入社 2008年５月 同社取締役 2015年５月 同社常務取締役 2023年９月 同社専務取締役 2024年５月 当社取締役（現任） 2025年10月 日本レストランシステム㈱常務取締役（現任） 注３ 37,094 取締役 岩田 明子 1969年４月７日生 1996年４月 日本放送協会入局 2013年７月 同協会政治部記者兼解説委員 2018年４月 中京大学客員教授 2019年７月 日本放送協会解説主幹 2022年７月 同協会退局 2022年８月 ㈱イワタ代表取締役（現任） 2022年９月 千葉大学客員教授（現任） 2023年４月 フリージャーナリスト（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） 2024年８月 日本エンタープライズ㈱社外取締役（現任） 注３ 300 取締役（監査等委員） 河野 雅治 1948年12月21日生 1973年４月 外務省入省 2001年４月 在ロサンゼルス日本総領事館総領事 2005年８月 2007年１月 総合外交政策局長 外務審議官（経済担当） 2009年４月 駐ロシア連邦特命全権大使 2011年３月 駐イタリア特命全権大使 2014年３月 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事 2014年９月 日本国政府代表 2015年５月 当社取締役 2015年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役 2024年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,900 取締役（監査等委員） 浅井 廣志 1947年６月10日生 1971年７月 運輸省（現国土交通省）入省 1991年７月 同省運輸政策局消費者行政課長 1994年７月 日本鉄道建設公団総務部長 2000年６月 海上保安庁次長 2006年６月 日本貨物鉄道㈱専務取締役 2009年６月 日本フレートライナー㈱代表取締役社長 2015年６月 ㈱浅井相談役（現任） 2017年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,687 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役（監査等委員） 松本 省藏 1947年１月10日生 1970年４月 厚生省（現厚生労働省）入省 1985年８月 同省 大臣官房 広報室長 1990年６月 同省 社会局 施設課長 1994年９月 環境庁（現環境省）長官官房 秘書課長 1996年７月 厚生省 大臣官房審議官（年金担当） 2001年７月 環境省 大臣官房長 2004年７月 地球環境審議官 2009年９月 国民年金基金連合会理事長 2019年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,600 計 6,534,098 （注）１ 取締役岩田明子及び取締役（監査等委員）河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。 ３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 大林 豁史 1944年８月４日生 1973年８月 ㈱ボルツ・ジャパン（南インド㈱に商号変更し、2001年６月日本レストランシステム㈱と合併）設立代表取締役社長 1973年10月 ショウサンレストラン企画㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役 1976年２月 同社代表取締役専務 1977年８月 ジャーマンレストランシステム㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役 1978年６月 上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務 1979年７月 同社代表取締役社長 2005年８月 同社代表取締役会長 2007年10月 当社代表取締役会長 2008年５月 当社取締役 2016年５月 当社代表取締役会長（現任） 2016年５月 日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2016年５月 ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役会長（現任） 2016年５月 ㈱ドトールコーヒー取締役 2017年４月 同社代表取締役会長（現任） 注３ 6,403,600 代表取締役 社長 星野 正則 1959年10月22日生 1983年４月 ㈱ドトールコーヒー入社 2000年６月 同社取締役 2002年６月 同社常務取締役 2004年６月 同社専務取締役 2005年７月 同社取締役副社長 2007年10月 当社取締役 2008年５月 当社代表取締役社長（現任） 2011年５月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役会長 2011年５月 Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱代表取締役社長（現任） 2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役（現任） 2017年４月 ㈱ドトールコーヒー代表取締役社長（現任) 2023年５月 ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役社長（現任） 注３ 31,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 竹林 基哉 1966年５月26日生 1997年10月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年３月 同社上席執行役員営業統括本部統括本部長 2014年５月 同社取締役 2016年５月 同社常務取締役 2017年５月 当社取締役 2018年５月 当社常務取締役（現任） 2018年５月 ㈱ドトールコーヒー専務取締役（現任） 注３ 15,500 常務取締役 合田 知代 1970年９月８日生 1994年４月 日本レストランシステム㈱入社 2008年８月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱取締役 2013年５月 日本レストランシステム㈱取締役 2016年５月 当社取締役 2016年５月 Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱常務取締役 2018年５月 同社代表取締役社長（現任） 2018年５月 日本レストランシステム㈱常務取締役 2022年10月 ㈱サンメリー代表取締役社長（現任） 2023年９月 日本レストランシステム㈱専務取締役（現任） 2026年５月 当社常務取締役（現任） 注３ 20,617 取締役 関根 一博 1965年11月17日生 2007年１月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年４月 同社管理統括本部広報部部長 2010年12月 当社広報IR部長 2015年３月 ㈱ドトールコーヒー管理本部長（現任） 2017年５月 同社取締役 2018年５月 当社取締役（現任) 2026年５月 ㈱ドトールコーヒー常務取締役（現任） 注３ 11,200 取締役 榎 一繁 1971年５月11日生 1995年４月 ㈱ドトールコーヒー入社 2010年４月 同社営業本部営業推進部長 2018年５月 同社取締役購買物流本部長 2020年３月 同社取締役商品本部長（現任） 2023年５月 当社取締役（現任) 2026年２月 日本レストランシステム㈱取締役（現任） 注３ 9,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 宮島 忠 1967年７月５日生 1993年４月 日本レストランシステム㈱入社 2008年５月 同社取締役 2015年５月 同社常務取締役 2023年９月 同社専務取締役 2024年５月 当社取締役（現任） 2025年10月 日本レストランシステム㈱常務取締役（現任） 注３ 37,094 取締役 岩田 明子 1969年４月７日生 1996年４月 日本放送協会入局 2013年７月 同協会政治部記者兼解説委員 2018年４月 中京大学客員教授 2019年７月 日本放送協会解説主幹 2022年７月 同協会退局 2022年８月 ㈱イワタ代表取締役（現任） 2022年９月 千葉大学客員教授（現任） 2023年４月 フリージャーナリスト（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） 2024年８月 日本エンタープライズ㈱社外取締役（現任） 注３ 300 取締役（監査等委員） 河野 雅治 1948年12月21日生 1973年４月 外務省入省 2001年４月 在ロサンゼルス日本総領事館総領事 2005年８月 2007年１月 総合外交政策局長 外務審議官（経済担当） 2009年４月 駐ロシア連邦特命全権大使 2011年３月 駐イタリア特命全権大使 2014年３月 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事 2014年９月 日本国政府代表 2015年５月 当社取締役 2015年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役 2024年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,900 取締役（監査等委員） 浅井 廣志 1947年６月10日生 1971年７月 運輸省（現国土交通省）入省 1991年７月 同省運輸政策局消費者行政課長 1994年７月 日本鉄道建設公団総務部長 2000年６月 海上保安庁次長 2006年６月 日本貨物鉄道㈱専務取締役 2009年６月 日本フレートライナー㈱代表取締役社長 2015年６月 ㈱浅井相談役（現任） 2017年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,687 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役（監査等委員） 松本 省藏 1947年１月10日生 1970年４月 厚生省（現厚生労働省）入省 1985年８月 同省 大臣官房 広報室長 1990年６月 同省 社会局 施設課長 1994年９月 環境庁（現環境省）長官官房 秘書課長 1996年７月 厚生省 大臣官房審議官（年金担当） 2001年７月 環境省 大臣官房長 2004年７月 地球環境審議官 2009年９月 国民年金基金連合会理事長 2019年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,600 計 6,534,098 （注）１ 取締役岩田明子及び取締役（監査等委員）河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。 ３ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役
２【沿革】 年月 事項 1962年４月 ㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 1973年４月 ショウサンレストラン企画㈱設立。 1973年６月 ジャーマンレストランシステム㈱設立。 1976年１月 ㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 1978年６月 ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。 1993年８月 ㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年11月 ㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2003年７月 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年11月 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 2007年４月 日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 2007年５月 両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 2007年６月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 2007年10月 両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2008年８月 洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。 2008年12月 両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。 2009年10月 ベーカリー事業に本格進出するために、㈱サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。 2011年８月 海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。 2016年９月 プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2022年５月 監査等委員会設置会社へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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