エバラ食品工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。また、国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品事業

食品事業を当社及び株式会社エバラフーズ・サービス、丸二株式会社、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.並びに持分法適用関連会社である株式会社スギショーテクニカルフーズが行っております。

　主な商品は次のとおりであります。

① 家庭用商品

・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ、おろしのたれ等）

・鍋物調味料群（すき焼のたれ、プチッと鍋、キムチ鍋の素、なべしゃぶ等）

・野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）

・その他群（プチッとうどん、横濱舶来亭カレーフレーク、プチッと中華等）

② 業務用商品

・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）

・スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）

・その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤、丸二株式会社商品等）

(2）物流事業

　物流事業（倉庫事業、貨物運送取扱事業）を株式会社エバラ物流が行っております。

(3）その他

　広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社 ※　関連会社（持分法適用会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

エバラ食品グループ経営理念・行動指針

　≪経営理念≫

「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供

わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。

　≪行動指針≫

 わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。

・ 顧客満足を最優先

　お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。

・ さらなる企業成長を目指す

　お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。

・ 冒険、反論、失敗の自由

　自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。

・ 環境への取り組み

　低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。

・ 信頼される企業行動

　わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。

　エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。

　「おいしいものを、さらにおいしく。」

(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。

 エバラ食品グループのありたい姿

ありたい姿を実現するためのミッションは以下のとおりです。

①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携した

ビジネスフォーメーションの実現

②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でも

ビジネス領域を拡大

③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域に

おけるリーダーカンパニーの地位獲得

④東南アジア地域における自社商品の浸透と、その他地域への拡大

⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しております。

 長期ビジョンのステップ

中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせるため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針として定めています。

その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。

 中期経営計画　Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度)

「Ebara Reboot 2026」の最終年度となる2026年度においては、以下の課題に取り組みます。

① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求

・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大及び収益力強化

・国内製造体制再編と連動したビジネスモデル再構築

・各種コスト上昇への機動的な対応

② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立

・成長領域の開拓に向けたマーケティング・商品開発の進化

・新ブランド・新カテゴリー創出を見据えた技術開発と商品化の推進

・海外事業の成長とさらなる事業領域拡大に向けた体制整備

③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化

・環境変化を踏まえた人的資本の強化

・データ活用型経営・ICT利活用を基盤とした業務プロセスと意思決定の高度化

・経営とサステナビリティの一体化

・全体最適を考慮した変革の推進、グループナレッジの共有と活用の深化

また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境の変化に対応した事業戦略の見直しを適宜検討、実行いたします。

(3）目標とする経営指標

当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。

2025年度

2026年度

実績

中計目標

EBITDA

4,088百万円

4,000百万円

海外売上高比率

5.1％

５％以上

総還元性向

31.7％

50％以上

３【事業等のリスク】

（リスク管理体制）

当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。

（重大リスクとして認識している事項）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。

（リスク顕在化の影響について）

認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

カテゴリー

リスク項目

1.事業に関するリスク

1.1 食品の安全性について

1.2 市場動向について

1.3 原材料の価格変動及び調達について

2.サステナビリティに関するリスク

2.1 気候変動について

2.2 人権への対応について

2.3 人材の確保、育成について

3.経営基盤に関するリスク

3.1 災害のリスクについて

3.2 カントリーリスクについて

3.3 情報管理、システムのリスクについて

3.4 法的規制について

3.5 保有資産の減損等について

1.事業に関するリスク

1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響

食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。

万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。

当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響

当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。また、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年６月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化を図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響

当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。

2.サステナビリティに関するリスク

2.1 気候変動について

リスク概要と影響

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において、環境法令の遵守状況の確認や、達成すべき環境目標等（CO2排出量及び食品ロス量の削減、廃プラスチックのリサイクル率目標）を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。

2.2 人権への対応について

リスク概要と影響

当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価しています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。

2.3 人材の確保、育成について

リスク概要と影響

当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

3.経営基盤に関するリスク

3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。

また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、マルウェアその他のサイバー攻撃に備え、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。

主要なシステム機器は外部データセンターに設置するとともに、サーバー及びＰＣに最新のセキュリティパッチを適用し、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティの確保に努めております。また、個人情報を含む重要情報については、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき、適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響

当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証を行う役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。

また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響

当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

森村　剛士

1979年９月28日生

2005年11月

当社入社

2012年４月

執行役員　開発部門担当 兼 開発本部長

2012年６月

取締役　開発部門担当 兼 開発本部長

2013年４月

取締役　業務用営業部門及び海外事業部門担当

荏原食品(上海)有限公司董事長

2015年４月

常務取締役　業務用営業部門担当

2018年４月

専務取締役　家庭用営業部門及び業務用営業部門担当

2020年４月

代表取締役社長　家庭用営業部門及び業務用営業部門担当

2021年４月

代表取締役社長 (現)

2022年４月

株式会社エバラビジネス・マネジメント代表取締役会長 (現)

(注)３

52,560

専務取締役

社長補佐、

クリエイティブ部門担当

吉田　泰弘

1959年11月６日生

1982年４月

当社入社

2009年４月

経営統括本部　経理部長

2011年４月

経営統括本部　経営企画室長

2012年４月

経営企画本部　経営企画部長

2014年４月

経営企画本部　情報システム室長

2015年４月

管理本部　情報システム室長

2016年４月

管理本部　人事部長

2017年４月

執行役員　管理本部長

2021年４月

執行役員　経営統括部門及びSCM部門担当

2021年６月

専務取締役　経営統括部門及びSCM部門担当

2022年４月

専務取締役　社長補佐及び経営統括部門担当

2023年４月

専務取締役　社長補佐及び品質保証部担当

2024年４月

専務取締役　社長補佐、グループ経営企画部及び品質保証部担当

2026年４月

専務取締役　社長補佐、クリエイティブ部門担当 (現)

(注)３

24,500

常務取締役

営業部門担当 兼

営業統括本部長

近藤　康弘

1961年４月10日生

1988年３月

当社入社

2009年４月

営業本部　名古屋支店長

2011年４月

執行役員　営業本部　副本部長

2012年４月

執行役員　営業部門担当

2012年６月

取締役　営業部門担当

2013年４月

取締役　家庭用営業部門担当

2015年４月

取締役上席執行役員　マーケティング本部長

2015年６月

上席執行役員　マーケティング本部長

2020年４月

上席執行役員　家庭用営業本部長

2021年４月

上席執行役員　営業部門担当

2021年６月

取締役　営業部門担当

2023年４月

常務取締役　営業部門担当

2024年４月

常務取締役　営業部門担当 兼

営業統括本部長 (現)

(注)３

16,575

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

長期ビジョン

「構造変革、新領域開拓」担当 兼 Core Lab、品質保証部担当

今田　勝久

1966年５月３日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

管理本部　人事室長

2016年４月

業務用営業本部　業務用営業企画部　副部長

2017年４月

業務用営業本部　業務用営業企画部長

2020年４月

執行役員　研究開発本部長

2021年４月

執行役員　クリエイティブ本部長

2022年４月

執行役員　クリエイティブ部門及び製造部門担当

2022年６月

取締役　クリエイティブ部門及び製造部門担当

2025年４月

取締役　クリエイティブ部門担当

2026年４月

取締役　長期ビジョン「構造変革、新領域開拓」担当 兼 Core Lab、品質保証部担当 (現)

(注)３

7,165

取締役

経営企画部、

新規事業推進室担当

関　進

1969年１月28日生

1991年４月

当社入社

2008年４月

荏原食品（上海）有限公司董事　副総経理

2012年11月

荏原食品香港有限公司Director

2015年４月

荏原食品（上海）有限公司董事長　総経理

2017年１月

台灣荏原食品股份有限公司董事長

2017年４月

海外事業本部　副本部長

EBARA SINGAPORE PTE. LTD. Director (現）

2021年４月

執行役員　事業戦略部　特命担当 兼 事業戦略部長

2021年６月

EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD. Director

2022年４月

執行役員　経営統括本部　特命担当

株式会社エバラビジネス・マネジメント取締役

2022年５月

EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD. Director

2023年４月

執行役員　新規事業担当

株式会社エバラビジネス・マネジメント代表取締役社長 (現)

2023年６月

取締役　新規事業担当

2023年10月

荏原食品（上海）有限公司董事長 (現)

台灣荏原食品股份有限公司董事長 兼 総経理

EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD. Director

2024年４月

取締役　新規事業推進部担当

2026年４月

取締役　経営企画部、新規事業推進室担当 (現)

(注)３

10,150

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

コーポレート部門担当 兼

コーポレート統括本部長

粟野　裕

1965年７月14日生

1988年４月

株式会社横浜銀行入行

2009年４月

同行　品川支店長

2011年６月

同行　経営企画部　協会担当部長

2013年10月

同行　平塚支店長

2015年10月

同行　経営企画部　副部長

2017年４月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）　経営企画部　ディレクティングマネージャー

2018年４月

株式会社横浜銀行　執行役員　リスク管理部　副担当

2018年６月

同行　執行役員　リスク管理部担当内部管理統括責任者

2019年４月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）　執行役員　リスク統括部担当（兼務）

2020年８月

株式会社横浜銀行　執行役員　人財部・リスク管理部担当　内部管理統括責任者

2021年４月

同行　常務執行役員　人財部・リスク管理部担当　内部管理統括責任者

2022年３月

同行及び株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）退職

2022年７月

当社入社　執行役員　経営統括本部　特命担当

2023年４月

執行役員　経営企画部門担当 兼 経営企画統括本部長

2023年６月

取締役　経営企画部門担当 兼 経営企画統括本部長

2024年４月

取締役　コーポレート部門担当 兼

コーポレート統括本部長 (現)

(注)３

5,350

取締役

赤堀　博美

1965年９月20日生

1989年３月

管理栄養士免許取得

1991年４月

赤堀料理学園副校長

2001年４月

日本女子大学家政学部食物学科（現日本女子大学食科学部食科学科）非常勤講師

2002年５月

日本フードコーディネーター協会理事

2003年４月

農林水産省ごはん食推進テレビ委員

2007年４月

日本フードコーディネーター協会副会長

2008年４月

赤堀料理学園校長 (現)

2014年６月

当社社外取締役 (現)

2015年４月

十文字学園女子大学人間生活学部食物栄養学科非常勤講師

2015年５月

日本フードコーディネーター協会常任理事 (現)

2017年４月

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科非常勤講師

2022年４月

十文字学園女子大学人間生活学部食品開発学科非常勤講師

(注)３

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

菅野　豊

1964年５月４日生

1991年10月

井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1995年８月

公認会計士登録

1995年９月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退所

1995年10月

菅野公認会計士事務所設立　代表

(現)

監査法人三優会計社（現三優監査法人）入所（非常勤）

1996年９月

税理士登録

2005年５月

三優監査法人退所

2008年８月

双葉監査法人代表社員

2013年６月

当社　社外監査役

2015年６月

当社　社外取締役 (現)

2020年９月

双葉監査法人統括代表社員 (現)

2024年５月

公益財団法人アメリカ研究振興会監事 (現)

(注)３

7,600

監査役

（常勤）

高島　勝廣

1964年２月12日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

執行役員　マーケティング本部長

2013年４月

執行役員　経営企画本部長

2015年４月

執行役員　家庭用営業副本部長

2020年６月

株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ代表取締役社長

2023年４月

執行役員　関東支店長

2025年４月

執行役員　特命担当

2025年６月

当社　常勤監査役 (現)

(注)４

5,400

監査役

金谷　浩史

1964年７月２日生

1987年４月

株式会社横浜銀行入行

2011年４月

同行　平塚支店長

2013年10月

同行　町田支店長

2015年４月

同行　執行役員　藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長

2017年３月

同行　退職

2017年４月

横浜振興株式会社　顧問

2017年６月

当社　常勤社外監査役

2023年10月

丸二株式会社監査役

2025年６月

当社　社外監査役 (現)

2025年７月

石川明生税理士事務所所属税理士 (現)

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

青戸　理成

1974年９月20日生

2003年10月

弁護士登録

2003年11月

鳥飼総合法律事務所入所

2006年２月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2010年４月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2011年４月

司法試験予備試験考査委員（商法）

2011年８月

島根大学大学院法務研究科准教授

2012年４月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2013年６月

当社　社外監査役 (現)

2014年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー (現)

2017年４月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2018年４月

島根大学学術研究院人文社会科学系特任准教授

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2022年４月

青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）非常勤講師 (現)

(注)４

4,500

監査役

椎谷　晃

1962年12月４日生

1986年４月

東京国税局入局

2002年７月

財務省主税局税制第一課課長補佐

2012年７月

館山税務署長

2018年７月

東京国税局課税第一部審理課長

2019年７月

東京国税局課税第二部法人課税課長

2020年７月

国税庁長官官房　監督評価官室長

2022年７月

金沢国税局長

2023年７月

同局　退職

2023年８月

税理士登録・椎谷晃税理士事務所設立　所長 (現)

2025年３月

株式会社シービーエス代表取締役社長付顧問 (現)

2025年６月

当社　社外監査役 (現)

(注)４

－

計

139,700

（注）１．取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。

２．監査役金谷浩史、青戸理成及び椎谷晃は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。

執行役員は６名で構成されております。

中根　史代（経営企画部 グループ会社担当 兼 株式会社エバラビジネス・マネジメント取締役）

粟野　勇司（コーポレート本部長（人的資本）兼 新規事業推進室 営業担当）

二條　達也（営業本部長（家庭用））

矢野　竜一（営業本部長（業務用））

丹羽　真介（営業本部 SCM担当 兼 株式会社エバラ物流 常務取締役）

清水　憲一（クリエイティブ本部長）

②　社外役員の状況

(イ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 赤堀博美は、管理栄養士及びフードコーディネーターとしての豊富な知見を有しており、かつ学校経営者としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

社外取締役 菅野豊は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに経営者としての経験を有しており、当該知見を活かして特に財務及び会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者（非常勤）であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと2013年６月まで業務委託契約を締結しておりましたが、同氏は同監査法人を退職してから相当期間が経過しており、また当該業務委託契約を解除してから相当期間が経過していることから、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務の専門的な知識はもとより、経済及び社会に関する高い見識を、社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の取引銀行かつ株主である株式会社横浜銀行の出身者であり、また、当社は同行の金融持株会社である株式会社横浜フィナンシャルグループの株主でありますが、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 青戸理成は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約４百万円（2026年３月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、当該取引はその性質等から、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 椎谷晃は、財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の赤堀博美及び菅野豊並びに社外監査役の金谷浩史、青戸理成及び椎谷晃を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。

(ロ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材につい

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号　株式会社エバレイ＞、1967年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、2001年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、1958年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。

1958年５月　荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地　横浜市神奈川区松見町４-1099）

キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始

1968年４月　キンケイブランドをエバラブランドに変更

1968年７月　エバラ食品工業株式会社に商号変更

1972年７月　伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動

1975年２月　本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転

1980年３月　横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設

1980年７月　群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動

1981年10月　株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化

1984年４月　栃木工場（栃木県さくら市）稼動　伊勢原工場閉鎖

1984年11月　当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立

1986年５月　本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転

1988年３月　US EBARA FOODS INC.設立

1988年４月　株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出

1990年５月　株式会社エバラ物流を設立　物流事業に進出

1991年７月　株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化

1994年４月　津山工場（岡山県津山市）稼動

1996年３月　US EBARA FOODS INC.を清算

1997年10月　株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更

1999年12月　株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退

2000年３月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立

2001年４月　単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併

2003年４月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併

2003年４月　中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設

2003年11月　日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年９月　株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）

2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月　荏原食品（上海）有限公司を設立

2006年３月　株式会社日本冷食の全株式を譲渡

2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2011年６月　株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立

2012年11月　荏原食品香港有限公司を設立

2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年10月　１単元の株式数を1,000株から100株に変更

2013年11月　東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年４月　株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併

2014年５月　株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更

本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転

2014年12月　東京証券取引所市場第一部に指定

2017年１月　台灣荏原食品股份有限公司を設立

2018年８月　EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2021年６月　EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を設立（当社孫会社）

2021年10月　株式会社エバラCJフレッシュフーズの株式を譲渡

2022年１月　株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年４月　株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立

2022年５月　EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立（当社孫会社）

2022年５月　ヤマキン株式会社の株式を取得（当社孫会社）

2023年10月　丸二株式会社の株式を取得

2025年４月　株式会社エバラフーズ・サービスを設立（当社孫会社）