フロンティアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)

当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆9,869億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。
（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2025自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2024年度より

①　B２B部門
当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。

②　インターネット通販部門
主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN　LIFE　ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル等を中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。

PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2) OEM/ODM事業(注２)
当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。
現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。
(注２)　OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。
ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。

OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。
「Full：充実した人生のため　Fun：明るく楽しい職場で　First：率先して　Footwork：素早く対応する　Frontier：開拓者たれ」
当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。
変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し３年間の基本的な経営目標を策定しています。
2024年11月期を初年度とする中期経営計画（2024年11月期～2026年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
①事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実
②自社生産を含めた供給体制の強化
③自動車アフターマーケットの新商材の開発
④業務効率化及び人材育成と人材確保

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。

①　知名度の向上
当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。

②　製造委託先の拡大
当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。

③　品質・納期管理体制の強化
当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。

④　市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）
当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2025年の2024年度品目別末端市場規模によりますと、４兆9,869億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計5,852億円となっています。

大分類

中分類

品名

市場規模
（億円）

カーAVC

ナビゲーションシステム

オーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等

2,883

一般用品

電装品

カーエアコン、ETC車載器、ドライブレコーダー等

1,315

インテリア・エクステリア

フロアマット

1,143

サイドバイザー

511

合計

5,852

（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2025自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2024年度より
これらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の季節変動について
当社グループの売上高は、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業では、例年３月に向けて新車ディーラーが登録台数を増やすことから３月の売上高が他の月と比べて大きくなる他には季節的な要因は特にありません。OEM/ODM事業の売上高は、子供向け電子玩具を販売しておりクリスマス商戦を見越した受注が多いことから第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べ低くなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が大きくなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年11月期の四半期ごとのセグメント別売上高は以下のとおりであります。

第22期第１四半期
会計期間
(自 2024年12月１日
 至 2025年２月28日)

第22期第２四半期
会計期間
(自 2025年３月１日
 至 2025年５月31日)

第22期第３四半期
会計期間
(自 2025年６月１日
 至 2025年８月31日)

第22期第４四半期
会計期間
(自 2025年９月１日
 至 2025年11月30日)

PB販売事業

343,513千円

389,293千円

366,487千円

360,717千円

OEM/ODM事業

28,281千円

94,556千円

39,231千円

64,849千円

計

371,795千円

483,849千円

405,718千円

425,566千円

(2) 特定取引先への依存度について
当社グループでは、PB販売事業では、多数の販売先と取引を行っておりますが、2025年11月期のPB販売事業では販売実績327社中の上位10社への売上高依存度が79.3％と高くなっております。現在、各販売先との取引関係は良好に推移しております。OEM/ODM事業においても、加賀マイクロソリューション株式会社（注）との取引への依存度が高くなっており契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）加賀マイクロソリューション株式会社：東京都千代田区神田松永町20番地 加賀電子ビル、資本金３億５万円(加賀電子株式会社100％)、PC、及びPC周辺機器、通信機器の開発、製造、販売、保守、修理、各種電子機器の企画、開発、製造、完成品組立、販売等(当該社ホームページより)

(3) 為替リスクについて
当社グループは、取り扱っている製品の大半を中国から調達しております。海外との取引は、香港ドルや米ドル等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保、育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、雇用情勢、経済環境、災害、感染症蔓延等で当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合には事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、2025年11月期のPB販売事業の自動車関連業界への売上高は当社グループの売上高の84.7％を占めております。一方、13.5％の売上高はOEM/ODM事業の玩具業界への売上高となっており、全く異なる業種となっております。ただしいずれも内需型業界であり、国内個人消費動向に影響され、国内景況が悪化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質管理について
当社グループでは、生産委託により製品を製造しておりますが、委託先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは各製品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また、同様に、当社グループが企画・販売する製品が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である山田紀之は、当社グループの創業者であり、自動車及び自動車関連業界に関する豊富な知識と経験、及び人脈、また海外(中国)拠点における生産委託活動を通じて豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。現在、組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 小規模組織であることについて
当社グループ組織は、役員10名及び従業員24名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2025年11月期末における有利子負債は総資産の28.5％となっております。よって、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について
当社グループは、顧客からの数量、納期等の要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を保有しています。当社グループでは、顧客の求める数量や当社製品の需要動向を考慮し、生産委託工場への発注数量を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めております。しかしながら、景気の変動等に伴い、顧客の求める数量に変動が生じた場合は、廃棄又は資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客に最短かつ確実に商品を納入すること及び当社グループの財務並びに業務効率の最大化を図る必要から、商品の在庫管理業務、商品の梱包・発送業務等に関する物流業務を光ロジシステム株式会社(注)に委託しております。その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）光ロジシステム株式会社：所在地、静岡県磐田市上大之郷74-2、資本金３百万円、通販出荷代行業務、物流一括請負等（当該社ホームページより）

(13)カントリーリスクについて
当社グループでは、取り扱う製品の大半について中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。そのため、為替リスクにとどまらず、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、香港に子会社を設置し、現在取引のある中国企業との交渉や品質管理のみならず、短中期的な供給体制の強化の観点から新たな中国企業の委託先の発掘等を行っておりますが、随時ベトナムをはじめとするアジア諸国への生産シフトの可能性を検討するため視察を実施する等、カントリーリスクに留意した事業展開を進めております。しかしながら、中国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)香港情勢について
当社は、2011年４月に中華人民共和国香港特別行政区において完全子会社であるフロンティア香港を設立いたしました。フロンティア香港の運営は、現地における各種法令、規則その他の規制の適用に影響を受けるほか、商習慣や文化的な価値観の違い等にも影響を受ける可能性があります。現在香港では、香港国家安全維持法が施行される中、活動家や民主派議員の相次ぐ逮捕等、中国本土による統制が強まっており、社会や文化を取り巻く環境が大きく変わる可能性があります。今後、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的又は経済的事象の発生、大規模なストライキ、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制について
当社グループは、知的財産権、製造物責任、個人情報保護、消費者保護、その他安全管理等の各種法令の規制を受けています。また、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」の規制を受けます。当社グループでは、各関係法令の遵守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)自然災害による影響について
当社グループは、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害により、生産拠点や物流機能等に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社グループの仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により生産拠点や物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)配当政策について
当社グループは、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、企業基盤の強化のため内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続することを基本方針にしております。
この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、１株につき20.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。当社グループではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

(18)個人情報管理及びシステム管理について
当社グループは、業務を遂行する際に、複数のシステムを使用しております。適正なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策に努めて参りますが、災害、停電、不正アクセス等の要因により、システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。また当社グループが保有する情報は、多数の顧客の個人情報をはじめとする重要なものが存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「内部情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育等情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）他社との競合について
当社グループの競合他社は、価格競争力、商品力、運営体制等において、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を活用し、当社グループと同水準又はより優れた商品を市場に投入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格で供給した場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの商品が提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（20）訴訟発生リスクについて
当社グループは、現時点において財政状態及び経営成績に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多額の費用が発生するほか、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、訴訟に発展し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　－名(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山田　紀之

1975年２月６日生

1995年４月

山口トヨタ自動車㈱　入社

2002年１月

CARフロンティア山田　創業

2003年12月

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2011年４月

フロンティア香港　設立
董事長就任(現任)

(注)３

682,200
(注)５

常務取締役
営業部長

立石　直孝

1974年９月19日生

1997年４月

㈱スズキ自販山口　入社

2002年９月

CARフロンティア山田　入社

2003年12月

当社入社

2006年12月

常務取締役就任(現任)
営業部長(現任)

2011年４月

フロンティア香港　董事就任

2013年７月

フロンティア香港　董事辞任

(注)３

214,000

取締役

長弘　俊哉

1982年12月16日生

2007年４月

フルタカ電気㈱入社

2011年４月

フロンティア香港入社

2013年７月

同社董事総経理就任(現任)

2015年２月

当社取締役就任(現任)

(注)３

8,000

取締役
管理部長

松前　亮

1967年７月16日生

1986年４月

日本電信電話㈱入社

1998年７月

丸紅アクセスソリューションズ（現：アルテリア・ネットワークス㈱）入社

2003年８月

㈱YOZAN入社

2004年７月

同社執行役員財務経理部長就任

2008年３月

同社取締役管理部長就任

2008年10月

東京テレメッセージ㈱
監査役就任

2011年３月

同社取締役管理部長就任

2014年９月

当社入社管理部長就任

2022年12月

当社執行役員管理部長就任

2024年２月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)３

－

取締役
商品部長

山根　一

1975年５月２日生

1999年３月

朝日プロパンガス㈱入社

2009年４月

同社常務取締役就任

2014年５月

当社入社

2019年１月

当社商品部長就任

2021年10月

当社執行役員商品部長就任

2024年２月

当社取締役商品部長就任(現任)

(注)３

2,000

取締役
 (注)１

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月

伊藤博税理士事務所入社

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ社外監査役就任

2012年８月

㈱エムビーエス社外監査役就任

2014年６月

LIEN㈱(現：株式会社ボディコープ)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立
代表取締役就任(現任)

2015年５月

五洋食品産業㈱社外取締役就任

2016年２月

当社取締役就任(現任)

2016年６月

㈱アクアネット広島
社外取締役就任（現任）

2016年８月

㈱エムビーエス
社外取締役就任(現任)

2017年９月

㈱エスケーホーム(現：㈱ＬｉｂＷｏｒｋ)
社外取締役就任(現任)

(注)３

2,200
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (注)１

内田　健二

1972年12月11日生

1996年10月

長崎県庁入庁

2002年１月

中央青山監査法人入所

2007年８月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年10月

内田健二公認会計士事務所開設所長就任(現任)

2010年８月

如水監査法人
パートナー就任(現任)

2013年５月

如水税理士法人
代表社員就任(現任)

2014年６月

社会福祉法人筑紫会
理事就任(現任)

2017年５月

高橋㈱ 社外監査役就任(現任)

2017年６月

社会福祉法人実寿穂会
理事就任(現任)

2020年３月

㈱西部技研社外監査役就任

2022年２月

当社取締役就任(現任)

2023年３月

㈱西部技研
取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

6,000

常勤監査役
 (注)２

楢﨑　俊治

1955年１月29日生

1979年４月

富士通F.I.P ㈱入社

1988年１月

日本ディジタルイクイップメント㈱(現：日本ヒューレットパッカード合同会社)入社

1995年２月

㈱ＣＡＤＩＸ 九州支店長

2000年３月

シスコシステムズ合同会社
九州支店長

2001年５月

ドリームテクノロジーズ㈱
執行役員

2002年２月

㈱カスタネット
代表取締役常務就任

2010年２月

モビラス㈱
東アジア営業本部長就任

2017年９月

当社監査役就任(現任)

(注)３

－

監査役
(注)２

小野　智博

1975年12月２日生

2008年12月

弁護士登録 ユアサハラ法律特許事務所入所

2016年10月

高橋株式会社
社外取締役(現任)

2017年４月

TandemSprint,Inc.
CEO就任(現任)

2018年３月

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所開設　代表弁護士(現任)

2019年11月

当社監査役就任(現任)

2022年11月

㈱サムシングファン
社外監査役就任

2025年11月

㈱サムシングファン
社外取締役就任(現任)

(注)４

－

監査役
 (注)２

早田　晋一

1975年12月25日生

1999年４月

公益社団法人全国産業資源循環連合会入局

2005年４月

中央青山PwCコンサルティング㈱(現：みらいコンサルティング㈱)入社

2006年10月

社会保険労務士法人アーク＆パートナーズ入社

2013年７月

早田社会保険労務士事務所
（現：如水社会保険労務士法人）
代表就任

2017年５月

㈱ＨＲコンサルティング
代表取締役就任

2019年12月

一般社団法人福岡労務監査推進協議会代表理事就任

2022年11月

如水社会保険労務士法人
代表社員就任(現任)

2024年２月

当社監査役就任(現任)

2025年６月

社会福祉法人筑紫会
監事就任(現任)

(注)４

－

計

914,400

(注) １．取締役前田隆及び内田健二は、社外取締役であります。
２．監査役楢﨑俊治、小野智博及び早田晋一は、社外監査役であります。
３．2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役　山田紀之の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社Ｎ．Ｙが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役前田隆が代表取締役である株式会社トライアンドの所有株式数であります。

②　2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案〈決議事項〉として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容〈役職等〉を含めて記載しております。

男性　10名　女性　－名(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山田　紀之

1975年２月６日生

1995年４月

山口トヨタ自動車㈱　入社

2002年１月

CARフロンティア山田　創業

2003年12月

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2011年４月

フロンティア香港　設立
董事長就任(現任)

(注)３

682,200
(注)５

常務取締役
営業部長

立石　直孝

1974年９月19日生

1997年４月

㈱スズキ自販山口　入社

2002年９月

CARフロンティア山田　入社

2003年12月

当社入社

2006年12月

常務取締役就任(現任)
営業部長(現任)

2011年４月

フロンティア香港　董事就任

2013年７月

フロンティア香港　董事辞任

(注)３

214,000

取締役

長弘　俊哉

1982年12月16日生

2007年４月

フルタカ電気㈱入社

2011年４月

フロンティア香港入社

2013年７月

同社董事総経理就任(現任)

2015年２月

当社取締役就任(現任)

(注)３

8,000

取締役
管理部長

松前　亮

1967年７月16日生

1986年４月

日本電信電話㈱入社

1998年７月

丸紅アクセスソリューションズ（現：アルテリア・ネットワークス㈱）入社

2003年８月

㈱YOZAN入社

2004年７月

同社執行役員財務経理部長就任

2008年３月

同社取締役管理部長就任

2008年10月

東京テレメッセージ㈱
監査役就任

2011年３月

同社取締役管理部長就任

2014年９月

当社入社管理部長就任

2022年12月

当社執行役員管理部長就任

2024年２月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)３

－

取締役
商品部長

山根　一

1975年５月２日生

1999年３月

朝日プロパンガス㈱入社

2009年４月

同社常務取締役就任

2014年５月

当社入社

2019年１月

当社商品部長就任

2021年10月

当社執行役員商品部長就任

2024年２月

当社取締役商品部長就任(現任)

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (注)１

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月

伊藤博税理士事務所入社

2000年４月

㈱ディー・ブレイン九州入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長就任

2009年８月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ社外監査役就任

2012年８月

㈱エムビーエス社外監査役就任

2014年６月

LIEN㈱(現：株式会社ボディコープ)社外取締役就任

2014年９月

㈱トライアンド設立
代表取締役就任(現任)

2015年５月

五洋食品産業㈱社外取締役就任

2016年２月

当社取締役就任(現任)

2016年６月

㈱アクアネット広島
社外取締役就任（現任）

2016年８月

㈱エムビーエス
社外取締役就任(現任)

2017年９月

㈱エスケーホーム(現：㈱ＬｉｂＷｏｒｋ)
社外取締役就任(現任)

(注)３

2,200
(注)６

取締役
 (注)１

内田　健二

1972年12月11日生

1996年10月

長崎県庁入庁

2002年１月

中央青山監査法人入所

2007年８月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年10月

内田健二公認会計士事務所開設所長就任(現任)

2010年８月

如水監査法人
パートナー就任(現任)

2013年５月

如水税理士法人
代表社員就任(現任)

2014年６月

社会福祉法人筑紫会
理事就任(現任)

2017年５月

高橋㈱ 社外監査役就任(現任)

2017年６月

社会福祉法人実寿穂会
理事就任(現任)

2020年３月

㈱西部技研社外監査役就任

2022年２月

当社取締役就任(現任)

2023年３月

㈱西部技研
取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

6,000

常勤監査役
 (注)２

楢﨑　俊治

1955年１月29日生

1979年４月

富士通F.I.P ㈱入社

1988年１月

日本ディジタルイクイップメント㈱(現：日本ヒューレットパッカード合同会社)入社

1995年２月

㈱ＣＡＤＩＸ 九州支店長

2000年３月

シスコシステムズ合同会社
九州支店長

2001年５月

ドリームテクノロジーズ㈱
執行役員

2002年２月

㈱カスタネット
代表取締役常務就任

2010年２月

モビラス㈱
東アジア営業本部長就任

2017年９月

当社監査役就任(現任)

(注)４

－

監査役
(注)２

小野　智博

1975年12月２日生

2008年12月

弁護士登録 ユアサハラ法律特許事務所入所

2016年10月

高橋株式会社
社外取締役(現任)

2017年４月

TandemSprint,Inc.
CEO就任(現任)

2018年３月

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所開設　代表弁護士(現任)

2019年11月

当社監査役就任(現任)

2022年11月

㈱サムシングファン
社外監査役就任

2025年11月

㈱サムシングファン
社外取締役就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
 (注)２

早田　晋一

1975年12月25日生

1999年４月

公益社団法人全国産業資源循環連合会入局

2005年４月

中央青山PwCコンサルティング㈱(現：みらいコンサルティング㈱)入社

2006年10月

社会保険労務士法人アーク＆パートナーズ入社

2013年７月

早田社会保険労務士事務所
（現：如水社会保険労務士法人）
代表就任

2017年５月

㈱ＨＲコンサルティング
代表取締役就任

2019年12月

一般社団法人福岡労務監査推進協議会代表理事就任

2022年11月

如水社会保険労務士法人
代表社員就任(現任)

2024年２月

当社監査役就任(現任)

2025年６月

社会福祉法人筑紫会
監事就任(現任)

(注)３

－

計

914,400

(注) １．取締役前田隆及び内田健二は、社外取締役であります。
２．監査役楢﨑俊治、小野智博及び早田晋一は、社外監査役であります。
３．2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2029年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役　山田紀之の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社Ｎ．Ｙが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役前田隆が代表取締役である株式会社トライアンドの所有株式数であります。

③　社外役員の状況

（社外取締役）
当社の取締役７名のうち社外取締役は２名であります。社外取締役は、監督機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外取締役前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍し、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社トライアンド(業種：経営コンサルタント業、本社所在地：福岡市中央区天神２丁目３番36号)は、当社普通株式を2,200株所有しております。また、過去において株式会社トライアンドとコンサルティング契約を締結しておりましたが2018年３月に契約を解除しており、その他に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内田健二氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有しており、その豊富な経験と深い見識から当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。同氏は当社が監査業務を委託しておりました如水監査法人の指定社員として、当社の監査業務を2017年2月28日まで担当していたほか、同氏が社外監査役を務める高橋株式会社（業種：不動産業等、本店所在地：福岡県久留米市諏訪野町2378）が、当社普通株式を19,200株所有しておりますが、その他に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外監査役）
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役は、監督機能の強化及び監査役の監視機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外監査役楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い

２ 【沿革】
当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年12月

資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更

2005年５月

PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始

2006年11月

PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始

2008年５月

株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更
第三者割当増資（資本金10,000千円）
PB製品のフロアマットの製造販売を開始

2010年５月

第三者割当増資（資本金12,000千円）

2011年４月

中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立

2011年11月

株式譲渡により株式会社EVOLUTION　AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更

2011年11月

新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始

2011年12月

中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡

2012年12月

新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始

2014年７月

福岡支店を福岡市中央区に開設

2014年11月

株式分割後第三者割当増資　資本金23,000千円

2014年11月

株式会社IMSの全株式を第三者へ売却

2015年11月

第三者割当増資（資本金29,500千円）

2016年３月

第三者割当増資（資本金37,750千円）

2016年11月

第三者割当増資（資本金49,500千円）

2018年４月

減資（資本金30,000千円）

2018年７月

株式会社東京証券取引所　TOKYO　PRO　Marketに上場

2019年４月

本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更

2021年11月

証券会員制法人福岡証券取引所 Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）

2021年12月

オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資（資本金57,635千円）

2022年12月

山口工場を設立し、国内におけるフロアマット製造の開始