フジ住宅は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）分譲住宅事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。

(2）住宅流通事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3）土地有効活用事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4）賃貸及び管理事業

　大阪府下及び周辺地域において、不動産の建築請負・販売等に付随した一括借上等による賃貸事業のほか、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅、中古住宅アセット及び完成後一定期間保有の個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の賃貸事業並びに分譲マンションの管理事業等を行っております。

(5）建設関連事業

　連結子会社雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

(6）その他事業

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。

「経営理念」

・　社員のため

・　社員の家族のため

・　顧客・取引先のため

・　株主のため

・　地域社会のため

・　ひいては国家のために当社を経営する

「社訓」

・　我々はフジ住宅の社員である

・　我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう

・　我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう

・　我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう

・　我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう

　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せに繋がっていくと考えております。

　上記の経営理念・方針に基づき、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

（安定した収益の確保）

　不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っております。

　当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供に取り組んでおります。また、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、つぶれない会社づくりをするため、土地有効活用事業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高める等、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続的に安定した収益を確保しております。

　今後も引き続き、これまでに培ったお取引先様等との協力関係を基礎として、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを着実に実行し、長期的な安定経営を目指して参ります。

（ＥＳＧに関する取組み）

　当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下のとおりサステナビリティ基本方針を決議いたしました。

　「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。国連で採択された『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標）等、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。」

　サステナビリティ基本方針に基づき、以下の取組みを実施しております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。

　また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。

　2025年５月２日に公表しました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の最終年度となる2028年３月期の業績目標は、以下のとおりであります。

2028年３月期計画

連結売上高

1,319億円

連結営業利益

82億円

連結経常利益

62億円

親会社株主に帰属する当期純利益

41億円

(4）報告セグメントごとの経営環境

①　分譲住宅事業

　分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するため、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態ではなく、地元の工務店や中小企業等、数多くの不動産会社が存在している業界であるため、更にシェアを増やすことができると考えております。

　当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内（大阪府・兵庫県の一部・和歌山県の一部）で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しております。

　新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用する等、強度や耐震性、耐久性を追求した住まいづくりを行っております。更に、従来のクオリティを維持しながらシンプルなデザインで低価格帯を実現した「Ｓ・Ｏ・Ｕ+」、生活動線がコンパクトでデザイン性、耐震性に優れた平屋のメリットを活かした「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」の販売を開始し、多様なユーザーニーズに応えられるよう、「炭の家/ピュアエア」、「Ｓ・Ｏ・Ｕ+」、「ＨＩＲＡＮＡＧＩ」のスリーブランド戦略を展開しております。

　分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、これまでに培った住まいづくりの知恵と技術を結集し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した都市邸宅マンション「ブランニード」を販売し、幅広いエリアでお客様のニーズに対応できるマンションの供給を行っております。

　このように、独自の商品による競合他社との差別化を図り、お客様にとって安心できる住まいを提供しております。引き続き地域密着型経営を行い、事業の拡大を図って参ります。

②　住宅流通事業

　新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、当社グループでは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売におけるバランス経営の強みを活かしております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業は、古くなった住まいを再生して新しく不動産流通市場に供給することで、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。

　当社グループの住宅流通事業では、中古住宅を仕入れ、リフォームを行い再販する買取再販事業と、賃貸入居者付きの中古住宅を取得し、入居者様が退去後に再販する中古住宅アセット事業を展開しており、仕入れ、リフォーム、引渡し、アフターサービス等を一貫して当社が管理しております。リフォーム工事は協力業者にて施工していただきますが、中古住宅の建物の品質チェックや、リフォームプランの作成、工事完了チェックは当社が直接行い、安心できる中古住宅を提供する体制を整えております。

　中古住宅販売は新築住宅に比べ低価格帯であるため、１物件当たりの利益額は少なくなりますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまでの在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グループでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。

③　土地有効活用事業

　建築コストの上昇等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背景とした需要の高い事業であります。そのため、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては引き続き需要が見込まれる状況となっております。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。

　当社グループの土地有効活用事業では、既にご契約をいただいているお客様や金融機関からのご紹介による土地オーナー様、会社経営者様に対し100％紹介営業を行っております。そのため、オーナー様及び紹介者様の信頼を裏切らないよう、専門スタッフによる賃貸業者へのヒアリングや周辺物件の稼働状況確認等の綿密な市場調査を経て、アパート等の経営をするには厳しい立地である等、オーナー様にとって有益とならないと当社グループが判断した場合は、建築請負をお断りしております。更に、当社グループでは土地有効活用事業で建設した建物を一括して借上げし、入居者様に転貸する一括借上システムを取り入れ、完成後の運用管理についてもサポートを行っております。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。

④　賃貸及び管理事業

　今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の需要の拡大が予想されます。引渡し後の良質な賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。

　土地有効活用事業で建設して一括借上を行った建物の管理については、原則として週２回の共用部分の清掃を実施し、入居者様からのお問い合わせや設備のトラブルに24時間365日対応可能な専属チームを設置する等、入居者様に安心して長くお住まいいただくための住環境を整備しております。

　サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整える等、安心・安全なサービスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価格を実現する等、入居者様や入居者様のご家族の様々なニーズに応えております。

　経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。

⑤　建設関連事業

　建設関連事業では、民間工事や公共工事等、様々な建築工事を行っており、建築物においても建築一式工事をはじめ、給排水工事、外構工事、リフォーム、解体工事など多種多様な施工実績を有しております。また、当社グループ内では、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の施工を中心に行うほか、新築分譲マンションの施工にも取り組んでおり、協業範囲は順調に拡大しております。これらの豊富な実績により卓越したノウハウを蓄積しており、質の高い建築工事を施工し続けております。高い品質はもちろん、適切な工期を実現しながら、引き続き安全に最善を尽くした施工を行って参ります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備

　当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。また、業績向上の原動力は、経営理念・方針や価値観を理解、実践する人財の育成にあると考え、そのための施策として、会長または社長自らが役職員と直接対話する「会長・社長への質問会」を定期的に開催し、質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める取組みを行っております。更に、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚等全方面から評価する360度の公正・公平な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じた役職に登用しております。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤルの積極的な活用推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パート社員を含めた全役職員を対象とする診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に利用できるようにする等、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。当社グループは、社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2026年３月１日付で厚生労働省「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「がん対策推進優良企業」として４年連続の表彰を受け、2026年３月９日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（ホワイト 500）」で９回目の認定を受けました。これらは、経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれない様々な環境を整えていることを評価いただいたものと認識しております。更に、2024年11月８日には当社グループが実施している「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コンプライアンス監査を実施しております。

　しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

会社名又は

事務所名称

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

許認可等の取消事由

フジ住宅㈱

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣
（13）第2430号

2023年10月18日 ～

2028年10月17日

宅地建物取引業法
第５条、第66条等

フジ住宅㈱

特定建設業許可

（建築工事業、内装仕上工事業、土木工事業）

国土交通大臣
（特-４）第26825号

2022年10月３日 ～

2027年10月２日

建設業法
第29条

フジ住宅㈱

一級建築士事務所

一級建築士事務所登録

大阪府知事
（チ）第12796号

2023年11月５日 ～

2028年11月４日

建築士法
第26条

フジ住宅㈱

一級建築士事務所
第二事務所

一級建築士事務所登録

大阪府知事
（ハ）第24188号

2023年３月８日 ～

2028年３月７日

建築士法
第26条

フジ・アメニティ

サービス㈱

宅地建物取引業者免許

大阪府知事
（５）第51575号

2025年７月７日 ～

2030年７月６日

宅地建物取引業法
第５条、第66条等

フジ・アメニティ

サービス㈱

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

国土交通大臣
（５）第062816号

2025年７月30日 ～

2030年７月29日

マンションの管理の適正化の推進に関する

法律第83条

フジ・アメニティ

サービス㈱

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣

（01）第000532号

2021年８月14日 ～

2026年８月13日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する

法律第23条

雄健建設㈱

特定建設業許可

（土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業）

大阪府知事

（特-６）第51771号

2024年４月１日 ～

2029年４月１日

建設業法
第29条

雄健建設㈱

一般建設業許可

（電気通信工事業）

大阪府知事

（般-６）第51771号

2024年４月１日 ～

2029年４月１日

建設業法

第29条

(2）棚卸不動産の評価について

　当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画どおりに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。

　以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。

　なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けることができております。

　当社グループにおいては、原則として各事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行っており、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。

　今後、市場金利の急激な変動があった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れや固定資産の取得に係る資金調達の一部に活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等によるリスクについて

　当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、今後想定される南海トラフ地震等に備えるため、当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置等を行っており、更にＢＣＰ（事業継続計画）研修・演習の取組みを実施しております。また、当社グループは、棚卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料・資材価格等の高騰について

　建築コストは用地仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）契約不適合責任について

　当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定に基づいて、引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。

　当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期しております。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人財の確保・育成について

　当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用と育成、並びに働きやすい環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多様化等、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確保・育成することができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させることで各種資格の取得を促進しております。しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定有資格者を適正に配置できない場合には、建設工事等の遅延や中断等が発生する可能性並びに免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外部の協力業者へ委託している業務について

　当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関係者を通じて協力業者を紹介していただく等、積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対しては、年に１回開催の現場協力会大会及び毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等を行うとともに、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍等の情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の管理について

　当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）気候変動リスクについて

　当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 （ＥＳＧに関する取組み）及び（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。ＴＣＦＤへの対応については、2022年４月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてＴＣＦＤワーキンググループ（以下、「本グループ」）を設置することを決議しました。

本グループにおいては、従来のＴＣＦＤ提言の枠組みに加え、新たに制定されたＳＳＢＪ（サステナビリティ基準委員会）基準等に基づく情報開示への対応も進めており、次の事項について協議しております。

　① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握並びにＳＳＢＪ基準等に基づく情報開示の内容の策定

　② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進

　今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）サイバーセキュリティについて

　当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ＩＴシステムの利活用を推進しております。近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。また、2024年10月１日より、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入しました。これは、平時にはサイバーリスク診断や疑似訓練を活用してリスク対策を定期的に見直し、有事にはサイバーセキュリティ専門家の支援を受けながら、初動対応から再発防止策の策定までを行うものです。

　上記の対策等を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

人財開発室担当

今井　光郎

1945年12月30日生

1973年１月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始

1974年４月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長就任

1975年１月 フジ工務店株式会社（1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任

1976年３月 株式会社フジハウジング（1978年９月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任

1988年６月 フジハウジング株式会社（1988年９月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任

2005年６月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立。代表取締役社長就任

2009年６月 代表取締役会長就任（現）

 人財開発室担当（現）

 フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任（現）

（注）３

307

代表取締役社長

社長執行役員

宮脇　宣綱

1961年８月30日生

1980年10月 堺自動車用品株式会社入社

1985年３月 宮脇電器サービス　自営

1989年６月 当社入社

1994年10月 アメニティサービス部長

1994年11月 資産活用事業部　開発営業部長

2000年10月 土地有効活用事業部　第一営業部長

2002年６月 取締役就任

2005年３月 常務取締役就任

 土地有効活用事業部長

2008年６月 専務取締役就任

2009年６月 代表取締役社長就任（現）

 フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役社長就任（現）

2024年２月 社長執行役員（現）

 フジ・アメニティサービス株式会社社長執行役員（現）

（注）３

114

 取締役専務執行役員

大阪支社支社長

事業企画本部長

山田　光次郎

1962年７月10日生

1987年１月 大倉建設株式会社（現株式会社ＨＥＳＴＡ大倉）入社

1991年５月 当社入社

1995年２月 マンション事業部　部長

2001年８月 大阪支社　支社長（現）

2006年６月 取締役就任

2006年10月 用地部門担当

2011年６月 常務取締役就任

2013年10月 専務取締役就任

 事業企画本部長（現）

2024年２月 取締役専務執行役員（現）

（注）３

61

取締役専務執行役員

土地有効活用事業部長

松山　陽一

1964年２月12日生

1986年４月 大和実業株式会社入社

1988年９月 当社入社

2002年９月 土地有効活用事業部　営業部長

2008年９月 執行役員就任

2010年６月 取締役就任

2012年４月 土地有効活用事業部長（現）

2015年６月 常務取締役就任

2019年３月 専務取締役就任

2021年10月 雄健建設株式会社代表取締役社長就任（現）

 関西電設工業株式会社代表取締役社長就任

2024年２月 取締役専務執行役員（現）

（注）３

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役常務執行役員

経営企画担当

システム担当

石本　賢一

1953年５月11日生

1976年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）入社

1987年７月 当社入社

1991年１月 経理部長

1993年６月 取締役就任

2007年６月 執行役員就任

2010年６月 財務部長,ＩＲ室長

2011年６月 取締役就任

2014年６月 システム担当（現）,経営企画部長

2020年11月 経営企画担当（現）

2024年２月 取締役常務執行役員（現）

（注）３

10

取締役

岩井　伸太郎

1954年１月18日生

1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所（現岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所）開業（現）

1989年６月 当社監査役就任

1990年９月 北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員就任

2004年５月 昭栄薬品株式会社社外監査役就任

2011年６月 江崎グリコ株式会社社外監査役就任

2015年６月 当社取締役就任（現）

2016年６月 昭栄薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

58

取締役

中村　慶子

1962年11月26日生

1988年４月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1992年１月 公認会計士・税理士西村幸男事務所入所

2008年８月 公認会計士・税理士木戸伸男事務所入所

2016年６月 当社取締役就任（現）

2023年１月 木戸＆パートナーズ　公認会計士・税理士中村慶子事務所開業

2024年１月 税理士法人木戸＆パートナーズを設立。代表社員就任（現）

（注）３

10

監査役

（常勤）

川出　仁

1966年８月31日生

1989年４月 株式会社そごう（現株式会社そごう・西武）入社

2003年２月 当社入社

2005年６月 内部監査室長

2014年９月 経営企画部経理課主幹

2017年９月 経営企画部経理課・総務部参事

2019年６月 監査役就任（現）

（注）４

10

監査役

髙谷　晋介

1951年12月30日生

1974年４月 野村證券株式会社入社

1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1984年10月 髙谷晋介税理士事務所開業

1990年９月 北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員就任

1995年６月 当社監査役就任（現）

2008年１月 仰星監査法人副理事長就任

2011年３月 シークス株式会社社外監査役就任

2014年７月 仰星監査法人理事長就任

2015年３月 シークス株式会社社外取締役就任（現）

2018年７月 北辰税理士法人代表社員就任（現）

（注）５

57

監査役

原戸　稲男

1960年９月20日生

1991年４月 弁護士登録

1991年４月 協和綜合法律事務所入所

1999年４月 協和綜合法律事務所パートナー就任（現）

2015年６月 当社監査役就任（現）

2019年６月 タツタ電線株式会社社外取締役（監査等委員）就任

（注）４

1

計

680

　（注）１．取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。

２．監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の２名を社外取締役として選任しており、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の２名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「①　役員一覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役でありますが、当社と昭栄薬品株式会社、シークス株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しております。社外役員全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席等により、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。取締役会における議論の充実を図る観点から、原則として独立役員である社外役員のみを構成員とする会合を定期的に実施しております。また、岩井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。

　また、内部監査部門として、内部監査室（人員７名）が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性等、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法等のコンプライアンス監査等を実施しております。

　監査役会において代表取締役社長との原則年３回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人が行う監査への立会いや情報交換等を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行う等、幅広く監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1974年４月

不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立

1975年１月

戸建住宅販売事業を開始

1976年９月

大阪府岸和田市藤井町に本社を移転

1980年３月

大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転

1986年３月

分譲マンション販売事業を開始

1987年６月

和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始

1987年９月

不動産賃貸事業を開始

1988年６月

フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立

1988年８月

事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始

1988年９月

1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併

1989年６月

和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置

1989年７月

大阪市北区に大阪営業部を設置

1990年５月

東京都中央区に東京営業部を設置

1990年12月

大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場

1991年４月

資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始

1991年５月

大阪営業部を本社営業部に移転統合

1991年11月

株式会社フジイリュージョンを設立

1993年11月

東京営業部を本社営業部に移転統合

1994年３月

定期借地権付住宅分譲事業を開始

1997年２月

本社第２ビル完成

1998年３月

株式会社フジイリュージョンを清算

1999年８月

大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設

2001年12月

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始

2003年10月

大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年４月

本社第３ビル完成

2005年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場

2005年６月

フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

2005年９月

フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡

2005年12月

おうち館　岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）

2006年３月

本社第５ビル完成

2006年12月

おうち館　りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設

2007年１月

フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設

2007年８月

フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設

2008年６月

フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設

2008年10月

連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併

年月

概要

2009年４月

フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転

2010年３月

本社第６ビル取得

2010年４月

フジホームバンク泉北店を廃止

2010年９月

おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を開設

2010年10月

注文住宅事業を開始

2011年４月

フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設

2011年５月

おうち館　りんくう泉佐野店を廃止

2011年６月

おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設

2012年１月

和歌山営業所を廃止

2012年９月

フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転

2013年７月

中古住宅アセット事業を開始

2014年12月

フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転

2015年４月

フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合

2015年４月

フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設

2016年10月

住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合

2017年１月

おうち館　堺店（堺市北区）を開設（現・フジ住宅堺店）

2017年９月

夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設（現・フジ住宅和歌山店）

2018年４月

本社アネックスビル完成　おうち館　本店（大阪府岸和田市）を開設

2018年４月

おうち館　本店開設に伴い、おうち館　岸和田店を廃止

2019年３月

本社第６ビル除却

2020年１月

雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化

2020年１月

関西電設工業株式会社を株式取得により子会社化

2020年１月

日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化

2020年４月

大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転

2021年２月

おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止

2021年７月

雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併

2021年８月

フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設

2021年８月

フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転

2021年８月

フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を廃止

2024年２月

フジ住宅　和泉店（大阪府泉大津市）を開設

2024年４月

雄健建設株式会社が関西電設工業株式会社を吸収合併

2025年５月

フジホームバンク三宮オフィスを廃止し、フジホームバンク西宮オフィスに統合