グローバルダイニング株式会社グローバルダイニング7625東証スタンダード小売業2025年12月期, 連結, 日本基準
グローバルダイニングの売上高は137億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+15.9%、営業利益は-8.6%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の4.4倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
グローバルダイニングが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -4.3% · 売上（連結） +15.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 200 | 193 | 188 | 187 | 179 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 603万円 | 536万円 | 612万円 | 622万円 | 689万円 |
| 平均年齢（単体） | 34.1歳 | 34.9歳 | 35.9歳 | 36.1歳 | 36.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.9年 | 6.3年 | 6.8年 | 6.8年 | 7.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社グローバルダイニング | 2025 | 137億円 | 5.0% | 2.3% | 50.2% |
| 株式会社うかい | 2026 | 136億円 | 6.1% | 2.2% | 47.9% |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 2026 | 130億円 | 1.9% | 1.6% | 17.4% |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 2026 | 130億円 | 3.2% | 2.4% | 15.7% |
| 株式会社バルニバービ | 2025 | 143億円 | 4.5% | 3.0% | 43.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
グローバルダイニングは東京都港区に本社を置く、1973年設立の外食（レストラン・居酒屋）の会社です。連結の従業員は179人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTRA、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XTRA
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。 （当社)株式会社グローバルダイニング 都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。 （子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア 米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 将来の人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、ならびに地政学リスクに起因するエネルギー価格・原材料費の高騰など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ■パーパス PURPOSE（存在意義） 世界に喜びと健康を ■ミッション MISSION（果たす役割・使命） すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する ■バリュー VALUE（大切にする価値観） 個の尊重 仕事に楽しさと誇りを 本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう） 革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう） 健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう） (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた「成長投資の着実な収益化」と「資本効率の向上」を両立させるため、以下のとおり目標とする経営指標を改定いたしました。 ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） 変更前：５％ 変更後：10％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） 変更前：10％ 変更後：５％以上 ＲＯＩ（投資利益率） 変更前：20％以上を念頭においた出店 変更後：15％以上を念頭においた出店 既存店売上高の前年比プラス 変更なし 変更の理由 ・ＲＯＥ 株主資本コストを意識した経営を推進し、早期のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超の達成および定着を目指すため、目標値を10％に引き上げました。17年ぶりの復配を機に、利益成長と安定的な配当による株主還元のバランスを最適化し、資本効率のさらなる向上に努めてまいります。 ・ＲＯＡ 「リースに関する会計基準」適用（2028年12月期より）に伴う資産拡大に加え、大型複合施設（那須プロジェクト等）への投資に伴う変化したアセットに適した目標値とすること、拡大した総資産を効率的に活用し、安定的かつ優良な収益性を維持する基準として５％以上といたしました。 ・ＲＯＩ 店舗建設コストの高騰等の外部環境の変化を反映しつつ、当社のブランド力とオペレーションの質を維持できる適切な採算ラインとして、15％以上を念頭においた出店といたしました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来「エンターテインメントとしての外食」を追求し、以下の戦略を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ・「新商業施設パッケージ」の創出（那須パラダイスヴィレッジの展開） 栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」においては、当社が自らオペレーションをコントロールし、宿泊、飲食、物販、イベントを融合させた「新しい商業施設パッケージ」の確立を目指します。 ・業態開発と出店戦略 既存業態の都心部への地道な出店は継続しつつ、変化する市場ニーズに対応するため、アルコールに依存しないロードサイド店舗や、投資効率の高い中小型業態の開発を推進し、出店ペースの一段の向上を図ってまいります。 ・グローバル展開 「世界に通用する企業」を目指し、米国事業（グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア）の成長を最優先事項として取り組んでまいります。米国拠点において得られる成功体験、最先端の外食トレンド、および経営ノウハウをグループ全体で共有し、国内事業の活性化に繋げる相乗効果を追求いたします。 米国事業の収益化の先には、タイ・インドネシアなどのアジア地域への進出を軸としたグローバル展開を見据えております。この地域への進出は、単なる市場拡大を超えた「食材供給拠点としての優位性」と、「若年層の人口比率が高く現地での成長が期待できる」、という二段構えの成長戦略が描けることから、ＦＣ展開のみならず、地域の優秀な経営パートナーとの出資を含めた柔軟な契約形態も模索してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 2025年の外食業界は、原材料費や人件費の高騰が続く一方、賃上げによる消費の底堅さと旺盛なインバウンド需要が業績を後押ししました。他方で、地政学リスクの長期化や為替相場の激しい変動により、依然として先行き不透明な状況は続いております。このような経営環境の中、当社グループは次の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①人材の採用・発掘・育成と組織活性化 当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。次世代リーダーを継続的に輩出すべく、企業理念の浸透や独自の立候補制昇格人事・評価制度に加え、海外市場視察や各種コンテスト等、従業員の意欲と能力向上を促す環境整備に引き続き取り組んでまいります。採用・発掘面においては、現場スタッフ（アルバイト等）からの管理職登用を深化させつつ、多様なバックグラウンドを持つ新卒・中途採用によって組織の多様性と活性化を図り、グローバル人材の獲得・育成にもつなげてまいります。 ②商品・サービスによる競争力の強化 顧客ニーズが多様化する中、他社との差別化を図るため、商品及びサービスの価値向上に継続して取り組んでおります。商品戦略においては、海外現地調達の拡大により調達コストの低減と安定供給体制を構築するとともに、当社でしか味わえない希少性の高い戦略商品の開拓を進め、収益性の向上と高付加価値化を図ります。サービス面では、具体的な行動指標（KPI）に基づき全店でサービスレベルの平準化と底上げを推進し、「選ばれる店舗」としてのブランド力確立に注力してまいります。 ③新店・新業態の着実な収益化 他社との差別化を象徴する新業態開発において、当第１四半期、屋外庭園を活用したイタリアン業態『セッテチェント』（米国ロサンゼルス）、及び宿泊設備付きの新たな商業施設の形を目指した『那須パラダイスヴィレッジ』をグランドオープンいたしました。これら新規拠点の早期収益化に全力を注ぐとともに、グループ全体の成長を牽引する中核事業へと育成してまいります。非日常性や感動体験を届けるイベント・空間演出を絶え間なく提供することで、「地域に不可欠なランドマーク」となれるよう目指してまいります。 ④財務体質の健全化 当社グループは、コロナ禍以降における経営基盤の再構築を経て、当期は将来の成長の柱となる大型店出店への投資を実施いたしました。設備投資が一巡した今後は、新店の早期収益化と厳しい環境下で培ったコスト管理体制を維持し、好調に推移する既存店の収益力を基盤として着実なキャッシュ・フローの創出に注力いたします。その結果として、有利子負債の計画的な圧縮を推進し、不透明な外部環境下においても機動的に対応し得る、強固な財務体質の構築に努めてまいります。 安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．天候・災害等による影響について 当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ２．賃貸借契約について 当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出店政策による影響について 新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 ５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について 収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．代表取締役への依存について 当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について 当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．為替相場の変動による影響について 当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。 ９．重要な訴訟による影響について 当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念案件については事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。しかしながら、当社グループを相手とした重要な訴訟等が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なった場合など、判決結果如何によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.67％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 長谷川 耕造 1950年３月９日生 1973年10月 有限会社長谷川実業設立代表取締役 1985年２月 長谷川実業株式会社（現株式会社グローバルダイニング）代表取締役 1990年７月 グローバルインベストメント コンセプト,インク.（現グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア（米国子会社））最高経営責任者 2004年３月 当社取締役、代表執行役社長 2010年３月 当社代表取締役社長（現任） 2022年４月 グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア取締役 2026年１月 グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア最高経営責任者（現任） （注）２ 6,153 取締役副社長 小林 庸麿 1973年４月17日生 1992年４月 株式会社ホテルクレスト入社 1997年６月 株式会社J.Kレストランサービス入社 1999年７月 当社入社 2001年３月 当社代官山モンスーンカフェチーフ 2002年４月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ 2009年４月 当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ 12月 当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー 2010年３月 当社モンスーンカフェ②センターリーダー 10月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ 2011年８月 当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ 2012年３月 当社取締役総料理長 2021年３月 当社取締役副社長（現任) ４月 当社営業本部長（現任） （注）２ 63 取締役 樋口 琢匠 1982年12月15日生 2006年４月 T&O STUDIO（インテリアデザイン会社）入社 2007年８月 株式会社計画機構一級建築士事務所入所 2009年６月 当社入社 アルバイトとして権八G-zone銀座勤務 10月 同店正社員登用 12月 当社権八渋谷へ異動 2010年４月 同店アシスタントマネージャー 12月 当社カフェ ラ・ボエム骨董通り店長 2012年３月 当社施設監理グループ（本部）へ異動 2014年４月 当社施設監理グループチーフデザイナー ６月 当社施設監理グループチームリーダー 2015年８月 当社施設監理グループリーダー 2017年４月 当社執行役員 企画開発グループ（旧施設監理グループ）リーダー 2025年３月 当社取締役 企画開発グループリーダー（現任） （注）２ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 藤 本 三 郎 1949年８月５日生 1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1991年１月 同行茅ヶ崎支店融資課長 1993年２月 交通情報サービス株式会社（現日本エンタープライズ株式会社）出向 総務部経理課長 2003年５月 独立行政法人（現国立研究開発法人）科学技術振興機構出向 科学技術理解増進部 事務参事 2009年９月 同機構へ転籍 理数学習支援センター 事務参事 2014年４月 株式会社湘南グリーンサービス 顧問（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ ― 取締役 (監査等委員) 大島 明子 （岡本 明子) 1980年10月28日生 2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 松田綜合法律事務所入所（企業法務、事業再生、不動産、労務、一般民事担当弁護士） 2013年８月 一般社団法人与信管理協会管理士・同協会資格試験委員 2015年８月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）出向（～2016年８月） 11月 千葉商科大学特別講師 2017年11月 東京弁護士会食品安全関係法研究部会員（現任） 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年１月 松田綜合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2024年６月 株式会社山形銀行取締役（監査等委員・社外）（現任） 2025年５月 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外監査役（現任） （注）３ ― 取締役 (監査等委員) 川 井 隆 史 1964年３月４日生 1988年４月 国民金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫 1992年９月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法人）入所 1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社 2002年１月 GEコンシューマーファイナンス C＆SF部門ディレクター 2006年３月 株式会社メディビックグループ 専務取締役管理本部長 2008年９月 株式会社リードビジネスインフォメーション ファイナンスディレクター 2009年６月 株式会社イントラスト 財務経理部長 2011年４月 川井公認会計士事務所（現ＴＡマネージメント かわい公認会計士・税理士事務所）代表（現任） 2016年２月 ハンズオン・CFO・パートナーズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年６月 ナノキャリア株式会社（現NANO MRNA株式会社）取締役（監査等委員・社外） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 監査法人新栄代表社員（現任） （注）３ ― 計 6,227 (注) １. 大島明子（旧姓：岡本明子）、川井隆史の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ２. 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 藤本三郎、委員 大島明子（岡本明子）、委員 川井隆史 (注) ５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 久保 達弘 1978年３月14日生 2005年10月 弁護士登録（現在、東京弁護士会） フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所 （注） ― 2009年10月 三井物産株式会社出向（～2011年６月） 2011年８月 米国ペンシルベニア大学ロースクール留学 2012年５月 同ロースクール法学修士課程卒業 ９月 フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所東京オフィス退所 10月 松田綜合法律事務所入所 2016年４月 同法律事務所パートナー弁護士（現任） 2022年11月 株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役（監査等委員・社外）（現任） (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 ｂ．2026年３月28日開催予定の第53期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.67％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 長谷川 耕造 1950年３月９日生 1973年10月 有限会社長谷川実業設立代表取締役 1985年２月 長谷川実業株式会社（現株式会社グローバルダイニング）代表取締役 1990年７月 グローバルインベストメント コンセプト,インク.（現グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア（米国子会社））最高経営責任者 2004年３月 当社取締役、代表執行役社長 2010年３月 当社代表取締役社長（現任） 2022年４月 グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア取締役 2026年１月 グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア最高経営責任者（現任） （注）２ 6,153 取締役副社長 小林 庸麿 1973年４月17日生 1992年４月 株式会社ホテルクレスト入社 1997年６月 株式会社J.Kレストランサービス入社 1999年７月 当社入社 2001年３月 当社代官山モンスーンカフェチーフ 2002年４月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ 2009年４月 当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ 12月 当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー 2010年３月 当社モンスーンカフェ②センターリーダー 10月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ 2011年８月 当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ 2012年３月 当社取締役総料理長 2021年３月 当社取締役副社長（現任) ４月 当社営業本部長（現任） （注）２ 63 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 樋口 琢匠 1982年12月15日生 2006年４月 T&O STUDIO（インテリアデザイン会社）入社 2007年８月 株式会社計画機構一級建築士事務所入所 2009年６月 当社入社 アルバイトとして権八G-zone銀座勤務 10月 同店正社員登用 12月 当社権八渋谷へ異動 2010年４月 同店アシスタントマネージャー 12月 当社カフェ ラ・ボエム骨董通り店長 2012年３月 当社施設監理グループ（本部）へ異動 2014年４月 当社施設監理グループチーフデザイナー ６月 当社施設監理グループチームリーダー 2015年８月 当社施設監理グループリーダー 2017年４月 当社執行役員 企画開発グループ（旧施設監理グループ）リーダー 2025年３月 当社取締役 企画開発グループリーダー（現任） （注）２ 11 取締役 (監査等委員) 藤 本 三 郎 1949年８月５日生 1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1991年１月 同行茅ヶ崎支店融資課長 1993年２月 交通情報サービス株式会社（現日本エンタープライズ株式会社）出向 総務部経理課長 2003年５月 独立行政法人（現国立研究開発法人）科学技術振興機構出向 科学技術理解増進部 事務参事 2009年９月 同機構へ転籍 理数学習支援センター 事務参事 2014年４月 株式会社湘南グリーンサービス 顧問（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ ― 取締役 (監査等委員) 川 井 隆 史 1964年３月４日生 1988年４月 国民金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫 1992年９月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法人）入所 1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社 2002年１月 GEコンシューマーファイナンス C＆SF部門ディレクター 2006年３月 株式会社メディビックグループ 専務取締役管理本部長 2008年９月 株式会社リードビジネスインフォメーション ファイナンスディレクター 2009年６月 株式会社イントラスト 財務経理部長 2011年４月 川井公認会計士事務所（現ＴＡマネージメント かわい公認会計士・税理士事務所）代表（現任） 2016年２月 ハンズオン・CFO・パートナーズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年６月 ナノキャリア株式会社（現NANO MRNA株式会社）取締役（監査等委員・社外） 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 監査法人新栄代表社員（現任） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 小倉 佳乃 1989年２月７日生 2015年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 松田綜合法律事務所入所 2020年５月 松田綜合法律事務所退所 株式会社ファーストリテイリング入社 法務・コンプライアンス部 グローバル法務チーム所属 2023年10月 株式会社ファーストリテイリング退社 2024年１月 松田綜合法律事務所入所（現任） 2026年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ ― 計 6,227 (注) １. 川井隆史、小倉佳乃の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ２. 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 藤本三郎、委員 川井隆史、委員 小倉佳乃 ５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 久保 達弘 1978年３月14日生 2005年10月 弁護士登録（現在、東京弁護士会） フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所 （注） ― 2009年10月 三井物産株式会社出向（～2011年６月） 2011年８月 米国ペンシルベニア大学ロースクール留学 2012年５月 同ロースクール法学修士課程卒業 ９月 フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所東京オフィス退所 10月 松田綜合法律事務所入所 2016年４月 同法律事務所パートナー弁護士（現任） 2022年11月 株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役（監査等委員・社外）（現任） (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 ② 社外取締役の状況（監査等委員である社外取締役） 当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。 監査等委員である社外取締役の大島明子（岡本明子）氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・見識と客観的な視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大島明子（岡本明子）氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取締役の川井隆史氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。川井隆史氏と当社との間には、特別な利害関係はないものと判断しております。 当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。 その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。 年月 概要 1973年10月 東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立 12月 北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業 1976年２月 六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更） 1978年３月 ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店 1980年11月 原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店 1981年11月 北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更 1982年７月 カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店 1983年12月 カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店 1984年８月 南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月 イタリア料理に業態変更、86年３月 カフェ ラ・ボエム南青山に名称変更） ９月 本社を港区西麻布に移転 1985年２月 長谷川実業株式会社に組織変更 ７月 カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店 ８月 サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月ゼストキャンティーナ西麻布に業態変更） 1987年８月 カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店 1989年９月 ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店 11月 カフェ ラ・ボエム世田谷を出店 1990年４月 カフェ ラ・ボエム渋谷を出店 ７月 米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社) 1991年11月 カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店 1992年10月 タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店 1993年８月 モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店 1994年３月 カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店 1995年９月 モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店 1996年10月 本社を港区南青山に移転 11月 モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店 1997年１月 商号を株式会社グローバルダイニングに変更 12月 カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店 1998年５月 ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店 ９月 カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店 10月 米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更 1999年３月 カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店 12月 東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店 2000年４月 グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店 ７月 モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店 2001年４月 モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店 ９月 権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店 12月 モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店 2002年６月 チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店 ８月 カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店 12月 権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店 2003年４月 Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店 ５月 カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店 2004年３月 監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行 ５月 デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店 ８月 モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店 11月 カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店 12月 フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店 2005年11月 ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店 12月 ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店 年月 概要 2006年３月 フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店 ７月 カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店 2007年３月 権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店 2008年５月 モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店 ７月 フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店 2009年６月 フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店 12月 権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店 2010年３月 委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行 ６月 フードコロシアムマカオを閉店 ７月 デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店 2012年５月 ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店 ６月 カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更 10月 モンスーンカフェ西麻布を閉店 12月 権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店 2013年１月 フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店 ３月 ゼストキャンティーナ世田谷を閉店 ６月 フードコロシアム沖縄を閉店 ９月 カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更 12月 カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店 2014年２月 デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店 ３月 デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店 ４月 カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店 ６月 モンスーンカフェ表参道を港区に出店 12月 権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店 2015年３月 ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店 2016年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 ５月 リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店 ５月 モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称 12月 モンスーンカフェ麻布十番を閉店 2017年１月 権八浅草吾妻橋を台東区に出店 2018年５月 権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店 ７月 モンスーンカフェさいたま新都心をさいたま新都心COCOON CITY内に出店 10月 タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店 10月 カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店 11月 レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更 12月 カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店 2019年１月 ゼストキャンティーナ西麻布を閉店 ８月 バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月ラ・ボエムに業態変更） 12月 ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店 2020年３月 バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設 ５月 ＬＢ６を立ち退き要請に応じて閉店 ７月 Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店 ９月 ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店 2021年５月 モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店 ８月 RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店 11月 ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更 2022年２月 タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更 ９月 ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更 2024年１月 利便性・安全性・生産性向上の為、国内全店完全キャッシュレス決済化(商業施設を除く) ３月 カフェ ラ・ボエムペントハウスをステラートに業態変更 12月 那須パラダイスヴィレッジ（宿泊複合施設）を栃木県那須塩原市に出店（一部施設の営業開始）、2025年３月19日全館グランドオープン セッテチェント（イタリアン業態）を米国カリフォルニア州に出店（ソフトオープン開始）、2025年１月23日グランドオープン 2025年10月 カフェ ラ・ボエム下北沢を世田谷区に出店 2026年１月 ららぽーと愛知東郷の２店舗（ラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェ）を閉店
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第52期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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