ひらまつは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン20店舗、ホテル６店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは1982年の創業以来、料理を文化として捉え、フランス料理・イタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界における独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024年７月のホテル資産譲渡による財務基盤の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。
　パーパス「美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の２本柱に据え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への投資を本格化してまいります。当社の成長投資は、店舗数の拡大のみを目指すものではありません。長年にわたり培ってきたレストラン運営に関する深い知見と経験、ならびにそれらを体現する料理人およびサービススタッフを最大の経営資源として、創業以来育んできたレストランの伝統と価値を次世代へと継承するとともに、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。こうした方針のもと、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。

１．持続的成長を支える人財基盤の強化
　当社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人およびサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であり、レストラン・ブライダル・ホテルの各事業を通じて、その確保・定着が事業の持続的成長を支える根幹であると認識しております。一方、外食業界における人財流出の加速、採用市場の競争激化、ならびに業界全体での人手不足の深刻化等、人財をめぐる環境は一層厳しさを増しており、業界の未来を担う人財の確保・定着および育成が、当社グループの持続的成長に向けた最重要課題であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社グループは人財戦略を抜本的に見直し、報酬および働く環境の両面におけるプロフェッショナルへの投資を充実してまいります。具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理・サービス等の卓越した専門性を独立した評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラム、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、ならびに独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする当社独自の新人事制度を策定・浸透させてまいります。
あわせて、2026年２月開業の「HRMT STAGE」を、若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ人財育成拠点として活用してまいります。これらの取り組みを通じて、自らキャリアを選択し、自身の成長が可視化され、適正に評価される環境を実現し、優秀な人財の育成・活躍を図ることで、パーパス「美しい味を、未来へ。」を具現化する業界をリードする人財を輩出してまいります。

２．ブランド価値の再構築と進化
　消費者価値観の多様化、インバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大、ならびにデジタルチャネルを通じた体験消費の進展など、当社グループを取り巻く顧客・市場環境は大きく変化しております。このような環境下において、創業以来当社が培ってきた多様なブランドを次世代へ確実に継承しつつ、新たな顧客層との接点を拡大していくことが、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社は自社レストランブランド、海外提携シェフブランド、ホテルブランド、ブライダル事業等の多様なブランドについて、新たに創出した「HRMT」を含む各ブランドの位置付けと相互の関連性を体系的に整理し、ブランドポートフォリオの再構築を進めてまいります。あわせて、コアブランドのイノベーションを通じた象徴的なフラッグシップ店舗の開発を含めた首都圏での展開を強化し、トップラインの持続的成長を実現してまいります。
　また、若年富裕層およびインバウンドを含むグローバル顧客との新たな接点拡大に向け、グルテンフリー・ビーガン等の食の多様化への対応、SNS等のデジタルチャネルを活用した情報発信の強化、ならびに地域文化・生産者との連携を通じた当社ならではの体験価値の創造を推進してまいります。これらの取り組みを通じてレストラン・ブライダル・ホテル各事業間の相乗効果を最大化し、当社グループの対外的認知の向上と各事業の販売機会の拡大および収益力の向上を目指してまいります。

３．成長投資と資本効率の両立
　当社は、「中期経営計画2030」に基づき、新規出店、既存店改装および海外展開等の成長投資を本格的に推進しております。一方で、コロナ禍をはじめとする過去の外部環境変化への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、財務健全性を維持しながら持続的な企業価値向上を実現することが、当社グループの重要課題であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社グループは、新規出店をはじめとする投資案件ごとに厳格な資本効率管理を徹底し、高収益モデルへの重点投資およびキャッシュフロー重視の経営を継続してまいります。あわせて、昨今の賃料相場や建設資材価格の高騰等の事業環境を踏まえ、新設および既存物件の活用を含む多様な出店スキームを機動的に組み合わせるとともに、運営形態の最適化を進めることで、投下資本に対する収益効率の最大化を追求してまいります。
　さらに、新設店舗のみならず既存店を含む各収益拠点の収益力強化に向け、生産性向上の取り組みを継続的に推進してまいります。具体的には、業務プロセスの見直し、セントラルキッチンの活用やデジタル技術の導入、ならびに人員配置の高度化を進めるとともに、2026年２月開業の「HRMT STAGE」において導入したオペレーション改革については、その効果を検証のうえ、有効な施策をグループ全体に順次展開してまいります。
　これらの取り組みを通じて創出される利益を着実な原資として、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に拡充してまいります。

４．海外展開および新規事業の推進
　国内のレストラン・ホテル市場が成熟化する中、当社グループが持続的成長を実現するためには、海外市場および新たな事業領域への挑戦が必要であると認識しております。
こうした認識のもと、海外展開につきましては、台湾・香港・タイ等の東アジアを中心に、現地有力企業との提携・アライアンスを含む多様な進出形態を活用し、当社ブランドの海外展開を本格的に推進してまいります。
　新規事業領域の拡張に向けては、2026年３月に設立した100％子会社「株式会社HRMI」を受け皿として、外食産業を中心とした関連ビジネスへの戦略的なM&Aを推進してまいります。2026年４月１日付で実行したイタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの株式取得を皮切りに、出資後の経営支援を一体的に担うことで、M&Aを通じた成長モデルを確立してまいります。
　また、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かし、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託および店舗開業支援コンサルティング事業の本格展開を進めることで、事業ポートフォリオの拡張と収益機会の多様化を実現してまいります。

５．ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化
　企業を取り巻くステークホルダーの期待が高度化する中、コーポレート・ガバナンスの強化およびサステナビリティへの対応は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社グループは、取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、ならびにリスク管理および内部統制の高度化を着実に推進してまいります。
あわせて、サステナビリティへの対応につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「食でつながる地方創生」を重要テーマと位置付け、地産地消を通じた地域の生産者および食文化との連携、フードロス削減等を通じた環境負荷の軽減、ならびに食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深めてまいります。
　また、サステナビリティのもう一つの重要テーマである多様な人財の活躍を推進してまいります。当社グループでは、ブライダル事業および本社部門において業界水準を上回る女性管理職比率を実現しております。一方、レストラン事業における女性管理職の登用は依然として課題と認識しております。今後も、女性の積極的な採用・育成およびライフステージに応じた柔軟な働き方の整備等を通じて、女性のシェフや支配人の拡充を進め、全ての職種における多様な人財の活躍を実現してまいります。

　これらの経営課題に対応するため、当社は2025年１月14日に「中期経営計画2030」を公表し、「人財戦略」「事業戦略」「投資計画」の３つを重点施策として掲げております。初年度（2026年３月期）の業績が当初想定を上回って推移したことを踏まえ、2026年２月26日には数値目標を上方修正し、現在は施策の実行フェーズへと着実に移行しております。
本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）における財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0％、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。当社はこれらを単なる数値目標ではなく、顧客・従業員・地域社会・株主といったステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと位置付けております。
　今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。

（注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループ事業について

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費動向や嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）ブランドの毀損リスクについて

当社グループは、「食」を通じた高品質な顧客体験の提供をブランド価値の中核としております。
このため、食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約継続が困難となった場合にも、当社グループのブランド価値や業績に影響を与える可能性があります。

（３）原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油価格の高騰、為替変動、国際情勢の変化等による原材料価格、エネルギー価格及び物流費等の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）法的規制について

当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）災害・感染症等に関するリスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域において、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合には、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性があります。
また、物流網の停滞や原材料調達への影響等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）人的資本・人財確保に関するリスクについて
当社グループが提供するサービス品質やブランド価値は、料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しております。
このため、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や、人財流出、労働市場環境の変化等により必要な人員を確保できない場合には、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じ、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える可能性があります。
当社では、中期経営計画2030に基づき、新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めておりますが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には、中長期的な競争力に影響を与える可能性があります

（８）固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

三須　和泰

1957年２月28日生

1979年４月

三菱商事株式会社　入社

1992年２月

英国三菱商事　出向

1997年８月

三菱商事株式会社　帰任

2008年４月

同社　生活産業グループCEO　オフィス室長

2009年４月

同社　食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社　社外取締役
株式会社菱食　社外取締役

2011年３月

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社　社外取締役　退任
株式会社菱食　社外取締役　退任

2011年４月

同社　執行役員　中国生活産業グループ統括

2014年４月

同社　執行役員　海外市場本部長

2016年３月

カンロ株式会社　代表取締役社長

2019年１月

同社　代表取締役社長CEO兼コンプライアンスオフィサー

2022年６月

公益社団法人　日本ホッケー協会　代表理事就任（現任）

2023年３月

カンロ株式会社　代表取締役　退任

2023年６月

当社　社外取締役

2024年２月

当社　取締役

2024年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2026年４月

一般社団法人ボキューズ・ドールJAPAN理事（現任）

(注)３

177,600

取締役COO

服部　かおり (通称名 植杉 かおり)

1974年５月４日生

1998年４月

株式会社ひらまつ入社　本社 広報室配属

2000年５月

本社 広報室 アシスタントマネージャー

2004年４月

ブライダル企画部 マネージャー

2010年４月

執行役員 ブライダル企画部 マネージャー

2014年５月

執行役員 営業企画部 マネージャー

2020年10月

上席執行役員 マーケティング室 室長

2021年５月

上席執行役員 経営戦略本部 副部長

2022年７月

上席執行役員 営業戦略本部 本部長

2024年４月

上席執行役員 事業統括本部 本部長(現任)

2024年６月

一般社団法人ボキューズ・ドールJAPAN理事

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

112,600

取締役

熊谷　信太郎

1956年５月８日生

1987年４月

弁護士登録

1992年３月

風間・畑・熊谷法律事務所開設

1992年12月

当社顧問弁護士

1994年３月

熊谷信太郎法律事務所（現熊谷綜合法律事務所）開設（現任）

2003年10月

独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）　運営委員（現任）

2010年12月

当社　取締役（現任）

2015年４月

消費者庁　外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会　委員

2016年６月

公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）理事
早稲田大学商議員（現任）

2020年５月

法務省　養育費不払い解消に向けた検討会議　議長

2020年６月

公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）常務理事管理本部長（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

勝丸　千晶
(通称名 石川　千晶)

1960年８月４日生

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所（現・EY新日本有限責任監査法人高松事務所）入所

2002年11月

株式会社穴吹興産　監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設（現在）

2008年３月

㈱セシール　監査役

2010年６月

㈱クリエアナブキ　監査役

2014年９月

穴吹エンタープライズ㈱　監査役（現任）

2016年６月

日本公認会計士協会四国会　会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス（現・㈱ミライト・ワン）

2022年７月

㈱ミライト・ワン　社外取締役（監査等委員）

2023年４月

総務省　情報公開・個人情報保護審査会　委員（現任）

2024年９月

株式会社穴吹興産　取締役（現任）

2025年６月

株式会社四電工取締役監査等委員（社外取締役）（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

香川県労働委員会　委員（現任）

(注)３

500

取締役

三上　秀樹

1956年12月８日生

1979年４月

雪印食品株式会社　入社　宝塚工場

1999年４月

同社　原料調達部　課長

2002年６月

株式会社ドトールコーヒー　入社　関西工場　課長

2003年４月

同社　生産管理統括本部　副本部長

2007年３月

株式会社マルハン　入社　購買部　次長

2010年４月

同社　執行役員　購買部　部長

2015年６月

同社　取締役　調達本部長

2022年４月

同社　北日本カンパニー　顧問（現任）

2022年７月

株式会社HESTA大倉　顧問（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

3,000

監査役 （常勤）

工藤　裕人

1964年３月28日生

1987年４月

株式会社パルコ入社

1987年６月

同社　営業課配属

2000年９月

同社　店舗統括局　営業推進部配属

2010年３月

同社　人事部　部長

2014年３月

同社　グループ監査室　室長

2018年３月

同社　業務構造改革・内部統制部　部長

2021年３月

同社　サスティナビリティ推進部　業務部長

2023年３月

同社　総合企画部　業務部長

2023年６月

当社　監査役（現任）

(注)４

-

監査役

岩田　美知行

1950年８月30日生

1974年４月

有限会社高橋コンピュータ会計事務所　入社

1978年８月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社）設立（移籍）

1980年９月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社（現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社）取締役

1988年７月

ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社と事業統合

1991年10月

ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社パートナー

1993年５月

株式会社インターナショナルビジネスサービス　代表取締役専務

1997年２月

株式会社日本国際規格コンサルティング（現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社）代表取締役社長

2009年１月

レイセントグループ株式会社設立　代表取締役(現任)

2019年６月

当社　監査役（現任）

2020年４月

一般財団法人産業NAVI　監事（現任）

(注)４

-

監査役

平野　洋

1963年３月14日生

1984年10月

監査法人中央会計事務所　入社　監査第四部

1998年８月

中央監査法人社員

2003年７月

中央青山監査法人　代表社員

2007年８月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2020年８月

平野洋公認会計士事務所　設立（現任）

2021年12月

アイセールス株式会社　常勤監査役

2023年２月

富士ソフト株式会社　社外監査役

2023年６月

当社　監査役（現任）

(注)４

-

計

293,700

（注）１．取締役 熊谷信太郎氏、勝丸千晶氏及び三上秀樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役 工藤裕人氏、岩田美知行氏及び平野洋氏は、社外監査役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案は、現任取締役全員の重任に関するものであります。当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き５名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

②　社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
　取締役勝丸千晶氏は、公認会計士としての企業財務・会計に関する経験と専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
　取締役三上秀樹氏は、原料調達や工程管理、購買や衛生管理、新規事業開発などの専門知識に基づき客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
　当社の社外監査役は３名であり、監査役工藤裕人氏は、事業会社での販売・管理、また人事、内部監査、業務構造改革・内部統制、サステナビリティ推進を責任者としての業務実績に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
　監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行っております。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
　監査役平野洋氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人での監査業務と専門知識に基づき、財務の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。
　社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。
　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。
　社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1982年４月

西麻布に「ひらまつ亭」開店

1983年６月

有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立

1988年５月

広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名

1993年10月

広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店

1994年10月

婚礼事業分野に本格進出

1994年12月

有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更

1997年６月

代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店

1998年４月

代官山に「シンポジオン」開店

1999年３月

博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店

2000年６月

フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)

2001年９月

本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転

2001年10月

フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店

2002年２月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得

2002年６月

西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店

2002年９月

丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店

2003年３月

JASDAQ市場に株式を上場

2003年９月

玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店

2004年４月

札幌に「ル・バエレンタル」開店

2004年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年10月

日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店

2004年10月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名

2005年３月

ZOE銀座に「アルジェントASO」開店

2005年９月

「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更

2007年１月

国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店

2007年３月

ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店

2007年３月

東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店

2007年４月

広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)

2007年４月

「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名

2007年４月

銀座Velvia館に「アイコニック」開店

2007年６月

代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)

2007年９月

マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店

2007年９月

「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする

2007年11月

グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店

2008年５月

西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店

2008年５月

広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)

2008年11月

ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店

2008年12月

「ヌードルワークショップ」閉店

2009年６月

「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併

2010年４月

石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店

2010年６月

「52 SARL」が清算結了

2010年７月

「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了

2010年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2011年３月

JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店

2011年９月

レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店

年月

事項

2012年12月

中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店

2013年２月

「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)

2014年６月

ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店

2014年８月

赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店

2014年８月

「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名

2015年４月

広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)

2015年９月

桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店

2016年３月

奈良春日野国際フォーラム 甍～I・RA・KA～に「リストランテ オルケストラータ」開店

2016年７月

賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店

2016年９月

「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡

2016年10月

熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店

2016年12月

仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店

2017年３月

西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)

2017年３月

六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)

2017年４月

広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)

2017年９月

京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店

2017年９月

京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店

2018年１月

レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)

2018年３月

ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)

2018年７月

宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店

2018年９月

赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)

2018年12月

「アイコニック」閉店

2018年12月

「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名

2019年１月

「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店

2019年４月

広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)

2020年２月

「レストランひらまつパリ」閉店

2020年３月

京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店

2020年11月

「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店

2020年12月

「リストランテ オルケストラータ」閉店

2021年３月

長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店

2021年12月

「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年３月

「アルジェント」閉店

2025年３月

桜井の「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」運営受託を終了

2025年12月

玉川髙島屋S・C「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」閉店

2026年２月

恵比寿に「HRMT SRAGE」開店