北海道瓦斯は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社、持分法非適用非連結子会社４社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（連結子会社）は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

「電力」
 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。
なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業を行っているほか、火力発電事業等を行っております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。
北ガスライフロント㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の企画開発事業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界各地での紛争が続くなど地政学リスクが一層深刻化する中、北海道においては、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に加え、半導体をはじめとする新たな産業の集積、さらにはエネルギーの供給構造や競争環境の在り方など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、複雑さを増している状況にあります。
当社グループでは、2022年に北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて３つの主要施策に取り組んでおります。
計画の折り返しとなる５年目を迎え、フェーズ１で築き上げたベースを活かしながら、それぞれの取り組みを磨き上げ、収益力の向上に繋げてまいります。
また、北ガスグループ全体における「保安業務の総点検」として、業務基準、判断基準の明確化やグループ全体での基準の統一などを含め、安全確保の仕組みを改めて整理し、保安レベルの更なる向上を図ってまいります。

＜北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」の基本的な考え方＞
Challenge1
2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

Challenge2
資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge3
地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

Challenge4
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます

Challenge5
次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

Challenge6
社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

＜３つの主要施策について＞

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
グループ一体となって事業基盤となるガス・電力のお客さま件数を拡大し需要を伸長させるとともに、分散型電源と情報プラットフォームを高度に融合したエネルギーマネジメントを通じて、お客さまと共に省エネを推進してまいります。

　■天然ガスの普及拡大
データ活用型営業を深化させ、設備更新時期を捉えた天然ガスへの燃料転換を推進してまいります。また、工場や船舶向けのLNG供給の拡大により、北海道内全域でのエネルギーシェアの向上を目指してまいります。
　■エネルギーマネジメントシステムの標準化
新モデルとして開発した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL-smart」の普及拡大を進め、エネルギーマネジメントシステムの標準化による省エネの拡大を図るとともに、業務・産業用向けのエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組み、エネルギー利用の最適化を追求いたします。
　■分散型電源の普及拡大
家庭用マイホーム発電の普及拡大に向けた販売戦略の充実により、お客さまに省エネ・経済性・レジリエンスの向上を実感いただけるビジネスモデルを構築してまいります。

Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦
再生可能エネルギー電源の開発・地域連携の推進により、北海道内各地で環境価値の創出・活用のノウハウを着実に積み重ねております。引き続き、地域資源の有効活用や地域課題の解決を通じて、北海道の脱炭素化と持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

　■再エネ電源開発
自治体と連携した太陽光発電の新規開発を中心に再エネ電源の拡大を進めてまいります。また、「風車の町」である道南の上ノ国町と連携協定を締結し、新たな風力発電所建設の検討や既存の陸上風力発電所の活用なども検討しております。
引き続き、北海道の豊かなポテンシャルをいかした再エネ電源の開発に取り組んでまいります。
　■地域と連携したクレジットの創出・活用
北海道内の地方自治体と連携した地域の環境価値創出・管理・活用の一括マネジメントを進めております。
函館市との包括連携協定において「南かやべの養殖昆布が吸収したCO2由来のＪブルークレジット」を活用し、CO2の地産地活モデルの構築に貢献するなど、北海道内でのエネルギーと環境価値の地産地消を引き続きサポートしてまいります。

Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革
デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ、情報プラットフォーム「Xzilla（くじら）」を活用し、抜本的な事業構造変革を進めております。また、会員制WEBサイト「TagTag」を通じた、お客さまとの双方向コミュニケーションを深化させ、お客さまサービスの向上と高付加価値型の事業基盤を構築いたします。

　■情報プラットフォーム「Xzilla」の最大活用と業務構造改革
社内外のあらゆるデータを集約した「Xzilla」を活用することで、業務プロセスを抜本的に改革し、お客さまへの提供価値を向上してまいります。また、AIとの連携も進め、新たなサービスを創出し、競争力の強化につなげてまいります。

上記の取り組みに加え、将来にわたって北海道の発展に貢献し続けるため、中長期的視点に立ったインフラを整備し、カーボンニュートラル社会を見据えたサプライチェーンの強化を図っていくことが必要です。苫小牧地区におけるLNG一次基地建設の検討については、引き続き専任チームを中心に、需要の積み上げや基地建設エンジニアリングの徹底的な効率化など、検討を深めてまいります。
さらに、これらの取り組みを支える重要な事業基盤整備の一環として、従業員が中長期的な業績向上に向けて主体的に取り組むことを促し、企業価値の最大化に繋げることを主な目的とした、「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度(持株会RS）」の導入や新たな人事処遇制度を開始いたしました。
当社グループが着実に成長し続けられるよう、一人ひとりが自らの力を最大化できる環境を整え、個の力を結集して変化に強い組織づくりを進めてまいります。
今後も一層重要性が高まる天然ガスを軸に、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、エネルギーマネジメントにより需給を最適化する「高度な分散型エネルギー社会」を構築することを通じて、地域の生活と経済の発展、産業基盤の強化に、引き続き貢献してまいります。

　○目標とする経営指標（Challenge 2030）

項目

目標（2030年度）

連結売上高

2,000億円

連結営業利益

160億円

連結有利子負債

500億円台

自己資本比率

50％超

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 災害・事故発生によるリスク

　① 原料調達に関する不測の事態
ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ、長期にわたり調達ができない場合、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。
原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っておりますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっております。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達を実現しております。

　② 自然災害の発生
大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの発電設備に支障が発生した場合、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化・複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生
都市ガスの製造設備や供給設備に漏えい・故障等のトラブル・事故が発生し、都市ガス供給の支障やお客さま被害が生じた場合、対応に要する直接的・間接的な費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計画的な設備の点検と更新に加えて、製造設備のバックアップ対策や設備電源の二重化並びに導管網の整備等、不測の事態が発生した際の影響を最小化する対策に取り組んでおります。
また、大規模な災害や供給支障に備えた事業継続計画（BCP）を策定するとともに、高い事業継続性を有する供給防災センターで、専門職員が24時間365日全社の保安指令を担う体制を整備し、各種保安対策や教育・訓練の計画的な実施を行うことにより、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。

　④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生
ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。

　⑤ 感染症の流行
感染症の蔓延により、一時的に業務が停止することにより、事業活動や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となるほか、販売量の減少、サプライチェーンの停滞、債権回収の遅延といった複合的な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、国内外で感染症が蔓延した場合においても事業の継続を可能とするための対策を講じることで、事業中断リスクの最小化に努めております。

(2) 事業遂行に伴うリスク
　① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスク
エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合、市場における競争力の低下により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。

　② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には事業収支への影響は軽微となります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。

　③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガス及びＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温の推移が事業収支に与える影響は大きくなる傾向があります。
当社グループは、気温の影響を受けづらい産業用やコージェネレーション用のガス販売強化、総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大、付加価値の提供等により、気温による事業収支への影響の軽減に取り組んでおります。

　④ 商品・技術開発の遅延
外部環境変化や北海道の気象条件に適合する商品やサービス、次世代エネルギー技術の開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や機器の使用状況に関するデータ計測、学会・エネルギー展示会等への参加を通じて、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化、最新技術動向等の的確な把握に努めております。その上で、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携を図り、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

　⑤ 設備投資による影響
インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
当社グループは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しております。

　⑥ 資金調達・資産運用による影響
市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達先や年金資産運用先について多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

　⑦ コンプライアンス違反の発生
法令、定款に照らして不適切な行為、並びに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、業務が適正に遂行されているか確認を行っております。

　⑧ 取引先の信用問題や事故の発生
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。

(3) 情報管理・システム運用に関するリスク
　① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生
ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞が生じた場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。
また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性や電源供給に優れた施設に設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。
さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

　② 個人情報等の社内情報の流出
当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や情報管理に関する職場点検、システム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでおります。

　③ サイバー攻撃
サイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策を実施しております。さらにサプライチェーンを狙った攻撃にも備えるため、情報保有量の多い取引先とセキュリティ向上の取り組みを行うなど、取引先と一体となってリスク低減を図っております。
また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏えい事故が発生した際の被害を最小限に止めるための体制を整えております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大　槻 博

1949年７月11日生

1972年10月

当社入社

1998年６月

同取締役

2000年６月

同常務取締役

2002年６月

同代表取締役副社長

2008年４月

同代表取締役社長　社長執行役員
営業本部長

2015年10月

同代表取締役社長　社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2021年４月

同代表取締役社長　社長執行役員
監査部・リスク管理担当

2022年６月

同代表取締役会長(現任)

(注3)

284,419

代表取締役社長

社長執行役員

監査・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長

川　村　智　郷

1969年３月９日生

1992年４月

当社入社

2011年４月

同企画部料金企画グループマネージャー兼 経営企画グループマネージャー

2017年４月

同エネルギー企画部長

2020年４月

同次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長

2021年４月

同執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年４月

同執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年６月

同代表取締役社長　社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現任)

(注3)

36,277

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

取締役

常務執行役員

エネルギーサービス事業本部長

井　澤 文　俊

1964年12月19日生

1988年４月

当社入社

2014年３月

同営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役社長

2015年４月

執行役員 企画部長

2017年６月

同取締役 常務執行役員
経営企画本部長　経営企画部長

2019年６月

北海道LNG株式会社
代表取締役社長

2026年４月

当社取締役　常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
（現任）

(注3)

81,152

 取締役

常務執行役員

生産供給本部長

保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当

前　谷　浩　樹

1967年８月12日生

1991年４月

当社入社

2014年４月

同エネルギービジョンプロジェクト部長

2015年４月

同執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長

2019年６月

同取締役　常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2021年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当

2022年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長　供給事業部長
技術開発研究所・人材開発センター担当

2023年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長　供給事業部長
保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当

2024年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長
保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当（現任）

(注3)

62,452

取締役

金　沢　明　法

1964年８月８日生

1988年４月

当社入社

2008年７月

同監査室長

2012年４月

同千歳支店長

2014年４月

同執行役員　営業企画部長

2017年10月

同執行役員　フレアスト新会社担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2026年4月

同取締役
北ガスジェネックス株式会社代表取締役社長（現任）

(注3)

46,652

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

社外取締役

岡　田　美弥子

1964年７月31日生

2001年４月

北海道大学大学院経済学研究科
専任講師

2003年４月

同助教授

2007年４月

同准教授

2017年４月

北海道大学大学院経済学研究院　准教授

2018年10月

北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)

2019年６月

北海道テレビ放送株式会社　番組審議会委員長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

北海道大学　総長補佐

2024年４月

北海道大学経済学部　経営学科長（現任）

2025年４月

一般社団法人 札幌マンガ・図書等活用まちづくり機構 副理事長（現任）

2025年６月

日本放送協会（NHK）経営委員会　委員（現任）

2025年６月

一般財団法人　北海道道路管理技術センター　理事（現任）

2026年３月

日本放送協会（NHK）監査委員会　委員（現任）

2026年４月

北海道大学　副理事（現任）

(注3)

16,400

社外取締役

小　磯　修　二

1948年５月14日生

1972年４月

北海道開発庁入庁

1989年４月

北海道開発局国際室長

1999年６月

釧路公立大学教授、地域経済研究センター長

2008年４月

釧路公立大学学長

2012年９月

北海道大学公共政策大学院特任教授

2017年４月

一般社団法人地域研究工房 代表理事(現任)

2020年４月

北海道大学公共政策大学院客員教授

2020年６月

公益財団法人北海道観光振興機構 会長

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

北海道文教大学　特任教授　地域創造研究センター長

2026年４月

釧路公立大学　特命教授（現任）

(注3)

8,800

社外取締役

綿　貫　泰　之

1962年１月８日生

1985年４月

日本国有鉄道に入る

2005年６月

北海道旅客鉄道株式会社　鉄道事業本部　営業推進本部営業部長

2011年６月

同取締役　総務部長

2016年６月

同取締役　函館支社長

2018年６月

同常務取締役　総合企画本部長

2020年６月

同取締役副社長

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

北海道旅客鉄道株式会社
代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

常勤監査役

土　谷　浩　昭

1960年７月25日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

同人事担当部長

2007年４月

同経営企画担当部長
兼料金企画担当部長

2011年４月

同執行役員　営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長

2014年６月

同取締役　常務執行役員
ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当

2015年10月

同取締役　常務執行役員　技術＆情報基盤整備本部長
総務人事部・人材開発センター担当

2022年４月

同取締役　常務執行役員
産学連携推進担当

2023年４月

同取締役

2023年６月

同監査役(現任)

(注4)

68,400

常勤社外監査役

松　嶋　一　重

1965年８月26日生

1988年４月

北海道東北開発公庫入庫

2012年４月

株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長

2015年４月

同北海道支店長

2019年６月

同執行役員内部監査担当

2020年５月

同常務執行役員

2022年６月

同取締役　常務執行役員

2023年６月

同退職
当社社外監査役(現任)

(注4)

－

社外監査役

野　崎　清　史

1958年３月15日生

1980年４月

札幌市採用

2008年４月

同病院局経営管理室経営管理部長

2011年４月

同市民まちづくり局地域振興部長

2013年４月

同財政局契約管理担当局長

2015年５月

同総務局長

2017年４月

同交通事業管理者

2018年３月

札幌市退職

2018年６月

公益財団法人
さっぽろ青少年女性活動協会
理事長

2023年６月

同退職
当社社外監査役(現任)

(注4)

7,600

社外監査役

本　間　あづみ

1974年２月20日生

1994年４月

住友生命保険相互会社入社

2002年６月

住友生命保険相互会社退社

2002年８月

本間社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士法人MIKATA）設立

2014年12月

ワーク＆ライフインテグレーション株式会社設立代表取締役（現任）

2022年１月

社会保険労務士法人MIKATA設立 代表社員（現任）

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注5)

500

計

612,652

(注) １　取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役松嶋一重、野崎清史、本間あづみは、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役土谷浩昭、松嶋一重および野崎清史の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役本間あづみの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

常務執行役員

八木 渉

総務人事部担当

総務人事部長

北ガスサービス株式会社　代表取締役社長

常務執行役員

芥川　直寛

経営企画本部長

北海道LNG株式会社　代表取締役社長

執行役員

後藤隆一郎

設備技術サービス事業部長

設備技術部長

執行役員

今城　忠宣

環境・地域共創推進部長

執行役員

澁谷 聡

生産事業部長

生産技術部長

株式会社エナジーソリューション
取締役副社長執行役員

執行役員

金田幸一郎

第一営業部長

執行役員

小林　雅樹

監査部長

執行役員

若狭　純一

北ガスフレアスト株式会社　代表取締役社長

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大　槻 博

1949年７月11日生

1972年10月

当社入社

1998年６月

同取締役

2000年６月

同常務取締役

2002年６月

同代表取締役副社長

2008年４月

同代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長

2015年10月

同代表取締役社長　社長執行役員　エネルギーサービス事業本部長

2021年４月

同代表取締役社長　社長執行役員　監査部・リスク管理担当

2022年６月

代表取締役会長(現任)

(注3)

284,419

代表取締役社長

社長執行役員

監査・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長

川　村　智　郷

1969年３月９日生

1992年４月

当社入社

2011年４月

同企画部料金企画グループマネージャー兼経営企画グループマネージャー

2017年４月

同エネルギー企画部長

2020年４月

同次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長

2021年４月

同執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年４月

同執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年６月

同代表取締役社長　社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現任)

(注3)

36,277

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

取締役

常務執行役員

エネルギーサービス事業本部長

井　澤 文　俊

1964年12月19日生

1988年４月

当社入社

2014年３月

同営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役社長

2015年４月

執行役員 企画部長

2017年６月

同取締役 常務執行役員
経営企画本部長　経営企画部長

2019年６月

北海道LNG株式会社
代表取締役社長

2026年４月

当社取締役　常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
（現任）

(注3)

81,152

 取締役

常務執行役員

生産供給本部長

保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当

前　谷　浩　樹

1967年８月12日生

1991年４月

当社入社

2014年４月

同エネルギービジョンプロジェクト部長

2015年４月

同執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長

2019年６月

同取締役　常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2021年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当

2022年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長　供給事業部長
技術開発研究所・人材開発センター担当

2023年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長　供給事業部長
保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当

2024年４月

同取締役　常務執行役員
生産供給本部長
保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当（現任）

(注3)

62,452

取締役

常務執行役員

総務人事部担当

総務人事部長

八　木　渉

1965年11月12日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

同企画部長

2014年４月

同執行役員 企画部長

2015年４月

同執行役員 函館支店長

2019年４月

同執行役員
北ガスジープレックス株式会社
代表取締役副社長

2020年４月

同執行役員
北ガスジープレックス株式会社
代表取締役社長

2022年４月

同常務執行役員
総務人事部担当 総務人事部長
北ガスサービス株式会社
代表取締役社長（現任）

2022年４月

同取締役　常務執行役員

2026年６月

同取締役　常務執行役員
総務人事部担当　総務人事部長（現任）

(注3)

31,609

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年）

所有株式数
(株)

社外取締役

岡　田　美弥子

1964年７月31日生

2001年４月

北海道大学大学院経済学研究科
専任講師

2003年４月

同助教授

2007年４月

同准教授

2017年４月

北海道大学大学院経済学研究院　准教授

2018年10月

北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)

2019年６月

北海道テレビ放送株式会社　番組審議会委員長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

北海道大学　総長補佐

2024年４月

北海道大学経済学部　経営学科長（現任）

2025年４月

一般社団法人 札幌マンガ・図書等活用まちづくり機構 副理事長（現任）

2025年６月

日本放送協会（NHK）経営委員会　委員（現任）

2025年６月

一般財団法人　北海道道路管理技術センター　理事（現任）

2026年３月

日本放送協会（NHK）監査委員会　委員（現任）

2026年４月

北海道大学　副理事（現任

２ 【沿革】

年月

沿革

1911年７月

資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）

1912年９月

札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1950年３月

札幌証券取引所に株式上場

1961年11月

石炭から石油系原料へのガス源転換を開始

1963年９月

本社を東京都から札幌市に移転

1965年９月

石油系原料へのガス源転換を完了

1967年12月

札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1969年９月

都市ガスのお客さま数10万件を突破

1972年７月

札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1974年４月

札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1974年10月

札幌地区の供給熱量を変更

1976年３月

函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡

1986年４月

新函館都市ガス株式会社を吸収合併

1993年３月

都市ガスのお客さま数50万件を突破

1996年４月

天然ガスの導入を開始

1996年５月

札幌地区の天然ガス転換を開始

1997年６月

千歳市のガス事業を譲受

2002年３月

千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了

2005年６月

札幌地区の天然ガス転換を完了
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了

2005年９月

札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)

2006年２月

函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了

2006年４月

北見市のガス事業を譲受

2009年３月

北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了

2009年４月

株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2010年１月

地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始

2011年６月

札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)

2011年７月

会社創立100周年

2012年11月

石狩LNG基地運転開始

2013年９月

供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)

2015年４月

当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始

2016年４月

電力小売事業開始

2017年10月

札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立

2018年３月

電気の契約件数10万件を突破

2018年10月

北ガス石狩発電所の営業運転開始

2019年４月

札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始

2019年６月

北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転

2019年７月

北ガス札幌発電所の営業運転開始

2019年11月

太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始

2021年３月

北海道初、カーボンニュートラルLNG導入

2021年６月

電気の契約件数20万件を突破

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始

2023年10月

省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」５万件突破（一戸建て）
情報プラットフォーム「Xzilla」リリース

2025年３月

北ガス石狩風力発電所の営業運転開始