日本瓦斯は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

ＬＰガス事業

…

①ＬＰガスの供給
　家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。
 なお、ＬＰガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。
　(主な関係会社）
　当社及びエナジー宇宙、エナトラ（旧　日本瓦斯運輸整備）

…

②ガス機器等の販売、受注工事
ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。
一部の工事については、日本瓦斯工事が施工しております。
(主な関係会社）
当社及び日本瓦斯工事

…

③プラットフォームの提供
異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。
(主な関係会社）
エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船

電気事業

…

①電気の販売
主に家庭用の電力の販売をおこなっております。
また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。
(主な関係会社）
当社及びエナジー宇宙

…

②エネルギーソリューション
戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用（ニチガス版・スマートシティ）の仕組みに取り組みます。
(主な関係会社）
当社及びエナジー宇宙

都市ガス事業

…

①都市ガスの販売
家庭用・業務用・工業用の都市ガスの販売を行っております。
子会社のエナジー宇宙は都市ガス供給、導管の維持管理を行っております。
都市ガス導管工事は、日本瓦斯工事が施工しております。
(主な関係会社）
　当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事

…

②都市ガス機器等の販売、受注工事
　ガス機器等を販売するほか、ガス設備の工事を行っております。
　(主な関係会社）
　当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯工事

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。

（２）経営環境及び経営方針・戦略等

◆当社グループを取り巻く経営環境◆
　当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。

◆エネルギー業界の課題とその解決◆
　2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。
　当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。
　今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。

◆変革期における存在意義と地域社会への貢献◆
　LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。このような環境下、約100万世帯（営業圏シェア16％）の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。NICIGAS3.0における最初の３カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。

◆3か年計画◆
当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22％まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。

◆資本政策
当社は、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画において、適切な資金配分と資本構成の最適化を通じて、純利益の増大と資本効率の向上に取り組んでまいりました。この3年間で、資産の入れ替えにより資産規模を維持しつつ、高収益資産の割合を高めてROICを13％まで向上させるとともに、レバレッジの活用により自己資本比率を48%から41％に引き下げ、資本構成を最適化いたしました。これらの施策により、26/3期に純利益は148億円、ROEは22％と大幅に向上いたしました。
2026年4月に公表した27/3期からの新3ヶ年計画では、LPガス業界の再編を見据え、引き続き自己資本比率40％程度を維持し、最適化した資本構成のもとで収益力と資本効率のさらなる向上を追求いたします。資本効率に優れた企業が集約化をリードすることが、業界全体の持続可能性の向上に寄与すると考え、今後も着実な利益成長を通じてROEの水準を向上させ、株主価値の向上に努めてまいります。
キャッシュフローの配分に関しては、株主還元に加え、成長投資に大きく振り向ける方針です。M＆A投資については、①高値掴みをしないこと、②適切な借入の活用、③シナジーの最大化を規律として、業界集約の機会を取り込み、株主資本価値を最大化いたします。
株主還元に関しては、引き続き配当を重視する方針のもと、27/3期の1株あたり配当金については、前期比7円増配の110円を計画しています。自己株式取得については、自己資本比率を40％程度に維持する方針に基づき、成長投資の進捗状況に応じて機動的に実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）リスク管理体制
　当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度及び事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握するとともに、マイナスの影響を及ぼすリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問機関）でトピックを絞って議論した上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。
　マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪でリスク管理体制を構築しております。「防火（予防）」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。「消火（鎮火）」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。

＜ガバナンス体制＞

（２）主要なリスク
①原料等の安定調達
　当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする小売事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷等の地政学リスクによる原料価格・為替相場の変動等から、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。これに対して当社は、エネルギーごとにパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。

■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行うことでリスクを分散し、安定的な調達に繋げております。また原料価格及び為替レートの変動に対し、原則として販売価格の改定で対応いたします。これにより、原料価格及び為替レートの変動が中長期的に業績へ与える影響は限定的となっております。

■都市ガス（LNG）：当社は広範な東京電力グループとのアライアンス関係に基づき、一部を除き同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にガス料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、原料費の変動が利益に影響する場合があります。

■電源：当社は電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入価格は、主に電源を構成する原料価格等により変動します。この仕入価格の変動は、燃料費等調整制度により、最大５ヶ月後に小売料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、燃料費等の変動が利益に影響する場合があります。

②エネルギー利用の変化
　気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで新たなサービスを提供します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューションを推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを創り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。

③大規模災害
　大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。

■災害への事前対策
　LPガスではマイコンメーター（※１）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※２）を標準仕様としております。都市ガスもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替える等、災害時への事前対策を進めております。
　またハザードマップに基づき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先と新たに供給先となったお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練では、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、ウェブミーティングを活用し現地のリアルタイム映像を共有しながら訓練を行なっております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。
※1　地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2　ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと
■災害発生時
　大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検しております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話、災害用無線機等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報に基づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行なっております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。
■分散型エネルギーの普及
　LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。

 ④保安上のリスク
■需要家保安
当社はガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づきガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしていきます。しかしながら点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、お客さまからの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目が自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう努めております。また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。お客さまが当社から購入頂いたガス機器は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。また保安教育を毎月実施することに加え、保安業務に携わる従業員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しております。
■供給者保安
　当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。道路陥没などでガス導管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲に及ぶ恐れがあります。このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を進めております。

⑤レピュテーションリスク
　当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。法令等の遵守に関するコンプライアンスについては、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンスに関わる事案が発生した際には、グループコンプライアンス委員会が事案の調査、審議及び再発防止策について議論しております。また、コンプライアンス意識調査（年に１度実施）とその遵守状況は適宜開示し、モニタリング及び監査の対象としております。
　営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士監修のもと双方向かつ実践的な研修を行なっており、テストへの合格を必須としております。コンプライアンスに反する委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、コンプライアンス委員会のもとで営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質向上のための改善指導等を行っております。2026年３月期は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正に伴い全社的な講習会を実施いたしました。法務部門だけでは把握しきれないリスクを各部門で早期に発見・対応できるよう、全社的なコンプライアンス意識の更なる向上に努めております。
　また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、お客さまからの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、AIドライブレコーダーの導入、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取組みを積極的に推進しております。事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対して厳しく対処しております。

⑥人材の確保・育成
　少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させるとともに、身体的に障がいのある従業員の活躍機会を拡充しております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げており、2026年３月期は平均4.5％、2027年３月期は平均4.0％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

柏　谷　邦　彦

1971年１月６日生

1999年９月

Ernst＆Young LLP入社

2003年３月

オリックス株式会社入社

2012年３月

当社入社

2017年２月

当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）

2018年４月

当社代表取締役専務（経営企画本部長海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）

2020年４月

当社代表取締役専務（コーポレート本部長 海外事業部管掌）

2020年６月

当社代表取締役専務執行役員(コーポレート本部長)

2022年５月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注）３

99,200

代表取締役専務執行役員
エネルギーインフラ事業
システム・プラットフォーム事業

吉　田　恵　一

1964年12月15日生

1987年４月

東京電力株式会社入社

2014年６月

同社経営企画本部事務局次長

2017年６月

同社執行役員経営企画ユニット
組織・労務人事室長

2018年４月

東京電力パワーグリッド株式会社
常務取締役 千葉総支社長

2020年４月

当社入社
専務執行役員（エネルギー事業本部長）

2022年６月

当社代表取締役専務執行役員　（エネルギー事業本部長）

2024年１月

当社代表取締役専務執行役員（エネルギーインフラ事業、システム・プラットフォーム事業）（現）

（注）３

14,900

代表取締役専務執行役員　営業本部長

土　屋　友　紀

1969年５月17日生

1993年３月

当社入社

2014年６月

当社取締役（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）

2015年６月

当社常務執行役員（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）

2020年４月

東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長

2023年４月

当社専務執行役員（営業本部副本部長） 兼 東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長執行役員

2024年１月

当社専務執行役員（営業本部副本部長）

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員（営業本部長）（現）

（注）３

39,400

取締役

山　田　剛　志

1965年７月16日生

2004年４月

弁護士登録

2004年４月

新潟大学法科大学院准教授

2008年１月

株式会社トップカルチャー社外監査役（現）

2010年４月

成城大学大学院法学研究科教授（現）

2011年７月

敬和綜合法律事務所客員弁護士

2015年６月

当社社外監査役

2020年３月

弁護士法人日新法律事務所代表社員（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

（注）１（注）３

67

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

里 中 恵 理 子

1968年８月21日生

1991年４月

日産自動車株式会社入社

2017年４月

株式会社ベネッセホールディングス入社　人財本部部長

2018年４月

同社人財本部本部長
株式会社ベネッセスタイルケア取締役

2018年６月

株式会社ベネッセビジネスメイト取締役

2019年６月

株式会社ベネッセインフォシェル取締役

2021年６月

株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）入社　グループ人財統括部部長（現）

2021年10月

株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）執行役員兼CHRO（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

（注）１（注）３

―

監査役
（常勤）

真　中　健　治

1969年７月29日生

1994年３月

当社入社

2014年４月

当社人事部採用担当部長

2020年４月

当社人事部採用・研修担当部長

2022年６月

当社監査役（常勤）（現）

（注）４

13,900

監査役

折　原　隆　夫

1958年２月６日生

1980年４月

野村不動産株式会社入社

2005年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役、野村不動産株式会社取締役

2008年４月

野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員

2009年４月

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員

2012年５月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員

2014年４月

野村不動産株式会社監査役

2014年６月

野村不動産ホールディングス株式会社監査役

2015年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）

2023年３月

応用地質株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外監査役（現）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）２
（注）４

―

監査役

文　倉　辰　永

1961年１月３日生

1986年10月

監査法人朝日親和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入社

1995年１月

アーサーアンダーセン米国ボストン事務所勤務（1996年3月まで）

1999年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任

2003年６月

同 代表社員（現パートナー）就任

2023年６月

有限責任 あずさ監査法人退任

2023年７月

個人事務所開設（現）

2024年６月

当社社外監査役（現）

（注）２
（注）５

―

計

167,467

(注) １　取締役　山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役　折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

柏　谷　邦　彦

1971年１月６日生

1999年９月

Ernst＆Young LLP入社

2003年３月

オリックス株式会社入社

2012年３月

当社入社

2017年２月

当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）

2018年４月

当社代表取締役専務（経営企画本部長海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）

2020年４月

当社代表取締役専務（コーポレート本部長 海外事業部管掌）

2020年６月

当社代表取締役専務執行役員(コーポレート本部長)

2022年５月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注）３

99,200

代表取締役専務執行役員
エネルギーインフラ事業
システム・プラットフォーム事業

吉　田　恵　一

1964年12月15日生

1987年４月

東京電力株式会社入社

2014年６月

同社経営企画本部事務局次長

2017年６月

同社執行役員経営企画ユニット
組織・労務人事室長

2018年４月

東京電力パワーグリッド株式会社
常務取締役 千葉総支社長

2020年４月

当社入社
専務執行役員（エネルギー事業本部長）

2022年６月

当社代表取締役専務執行役員　（エネルギー事業本部長）

2024年１月

当社代表取締役専務執行役員（エネルギーインフラ事業、システム・プラットフォーム事業）（現）

（注）３

14,900

代表取締役専務執行役員　営業本部長

土　屋　友　紀

1969年５月17日生

1993年３月

当社入社

2014年６月

当社取締役（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）

2015年６月

当社常務執行役員（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）

2020年４月

東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長

2023年４月

当社専務執行役員（営業本部副本部長） 兼 東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長執行役員

2024年１月

当社専務執行役員（営業本部副本部長）

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員（営業本部長）（現）

（注）３

39,400

取締役

山　田　剛　志

1965年７月16日生

2004年４月

弁護士登録

2004年４月

新潟大学法科大学院准教授

2008年１月

株式会社トップカルチャー社外監査役（現）

2010年４月

成城大学大学院法学研究科教授（現）

2011年７月

敬和綜合法律事務所客員弁護士

2015年６月

当社社外監査役

2020年３月

弁護士法人日新法律事務所代表社員（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

（注）１（注）３

67

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

里 中 恵 理 子

1968年８月21日生

1991年４月

日産自動車株式会社入社

2017年４月

株式会社ベネッセホールディングス入社　人財本部部長

2018年４月

同社人財本部本部長
株式会社ベネッセスタイルケア取締役

2018年６月

株式会社ベネッセビジネスメイト取締役

2019年６月

株式会社ベネッセインフォシェル取締役

2021年６月

株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）入社　グループ人財統括部部長（現）

2021年10月

株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）執行役員兼CHRO（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

（注）１（注）３

―

監査役
（常勤）

鈴　木　隆　文

1959年９月10日生

1983年４月

東京通商産業局（現関東経済産業局）入局

2005年10月

関東経済産業局総務企画部参事官

2007年４月

関東経済産業局地域経済部産業人材政策課長

2008年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構出向

2010年４月

関東経済産業局地域経済部新規事業課長

2012年４月

関東経済産業局資源エネルギー環境部ガス事業課長

2014年４月

関東経済産業局産業部産業振興課長

2016年４月

関東経済産業局地域エネルギー振興企画官

2017年５月

東彩ガス株式会社（現株式会社エナジー宇宙）入社　常勤監査役

2024年１月

株式会社エナジー宇宙 常勤監査役（現）

2026年６月

当社監査役（常勤）（就任予定）

（注）４

1,000

監査役

折　原　隆　夫

1958年２月６日生

1980年４月

野村不動産株式会社入社

2005年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役、野村不動産株式会社取締役

2008年４月

野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員

2009年４月

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員

2012年５月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員

2014年４月

野村不動産株式会社監査役

2014年６月

野村不動産ホールディングス株式会社監査役

2015年６月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）

2023年３月

応用地質株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外監査役（現）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（注）２
（注）４

―

監査役

文　倉　辰　永

1961年１月３日生

1986年10月

監査法人朝日親和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入社

1995年１月

アーサーアンダーセン米国ボストン事務所勤務（1996年3月まで）

1999年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任

2003年６月

同 代表社員（現パートナー）就任

2023年６月

有限責任 あずさ監査法人退任

2023年７月

個人事務所開設（現）

2024年６月

当社社外監査役（現）

（注）２
（注）５

―

計

154,567

(注) １　取締役　山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役　折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。また、当社指名報酬・環境等委員会の委員長として、当社の役員報酬や後継者計画等の方針を取りまとめています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディングスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮しています。当社では、これらの経験にもとづき、次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進など人材戦略に関する議論の深化に貢献して頂いており、選任をお願いするものであります。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングス及び野村不動産で主に財務担当部門の取締役として９年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で取締役（監査等委員）、監査役を７年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が当社における的確な監査に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役文倉辰永氏は、公認会計士として会計に関して高度な知識を有し、大手監査法人の代表社員として数多くの上場会社の監査責任者の職を務めました。大手企業を含めた監査に関しての十分な実務経験が、当社のリスクマネジメント強化に寄与すると考え、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、会計監査人、監査室及び当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必要な情報交換を行うとともに随時監査室より内部統制評価等

２ 【沿革】

年月

経歴

1947年５月

設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。

1959年12月

田無工場完成。

1960年８月

町田工場完成。

1963年４月

※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。

1965年２月

※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)

1966年６月

※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)

1967年２月

※我孫子ガス株式会社に経営参加。

1967年９月

※小山都市瓦斯株式会社設立。

1968年６月

※取手ガス株式会社設立。

1971年１月

※久喜都市ガス株式会社設立。

1971年10月

額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)

1973年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年９月

※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)

1979年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1984年７月

※鹿沼ガス株式会社に経営参加。

1998年３月

※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。

1999年10月

※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。

1999年10月

※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。

2001年10月

※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。

2001年12月

※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。

2002年12月

※東武ガス株式会社に経営参加。

2003年７月

※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。

2004年２月

※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2010年６月

千葉工場完成。

2010年７月

埼玉工場完成。

2010年11月

秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）

2010年12月

東金デポステーション完成。

2011年１月

水戸デポステーション完成。

2012年11月

戸田デポステーション完成。

2013年２月

狭山デポステーション完成。

2014年３月

東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。

2014年11月

瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。

2015年８月

取手デポステーション完成。

2015年11月

本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。

2016年10月

東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）

2017年４月

全面自由化された都市ガス小売市場に参入。

2017年８月

東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。

2018年12月

神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。

2019年 4月

日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。

2020年 3月

八潮デポステーション完成。

2020年10月

※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。

2021年 3月

世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。

2022年 4月

東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年 7月

甲府デポステーション完成。

2024年 1月

グループ再編を実施。

日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。

〃

※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。
株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。

〃

株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。

2025年 2月

株式会社門倉商店の株式取得

 2025年 10月

※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更

〃

※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資

2026年 1月

※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。