静岡ガスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。
吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。
中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。
SHIZUOKA GAS AMERICA CO.（連結子会社）は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.（連結子会社）は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。

〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕
静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。
静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。
(注)　従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。
My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。

〔その他〕
当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。
静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。
静岡ガスアスライフデザイン㈱は、ＳＲ（ショールーム）の運営事業等を行っております。
エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。
静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。
静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。
静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。
静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラルの推進、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、電力・ガス市場の自由化による競争激化、災害の激甚化、地政学的リスクの高まりなど、日々大きく変化しております。
　このような変化の激しい事業環境において、当社グループは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の実現を目指し、基盤事業である「都市ガス・ＬＰＧ事業」に加え、成長事業である「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。

①基盤事業の継続的成長
　基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業では、引き続き「安全・安心」を最優先に掲げ、保安の確保と安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大や顧客基盤の拡大、さらにはデジタル技術を活用した事業の効率化を進めていきます。また、製造・供給設備への継続的な投資によりレジリエンスを強化するとともに、天然ガスシフトやコージェネレーションシステムの普及拡大、省エネの推進、カーボン・オフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともにカーボンニュートラル化を推進していきます。ＬＮＧ調達については、調達ポートフォリオの最適化により、都市ガスの需要変動リスクや地政学的リスク、ＬＮＧ価格高騰リスクなどの不確実性に柔軟に対応してまいります。

②成長事業の拡大
　成長事業については、積極的な投資や他社とのアライアンスにより、事業領域のさらなる拡大を図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスや省エネ診断などお客さまのニーズに確実にお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、富士発電所の増設や系統用蓄電池の導入などにより、電力の供給力・調整力の増強を推進してまいります。
　くらしサービス事業では、成長の柱であるハウジング分野を中心に、Ｍ＆Ａなどを活用して事業領域を拡大していきます。また、エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスを拡大することで、省エネ、省CO2を推進するとともに、太陽光発電設備のメンテナンスなどにも積極的に取り組み、事業基盤の一層の強化を図ってまいります。
　さらに2026年からは、当社グループのシナジーを最大限発揮させるべく、くらしサービス事業、エンジニアリングサービス事業を中心としたグループの再編により、成長事業をさらに加速させるとともにガバナンスの強化も実現してまいります。
　海外事業では、これまで事業を展開してきた東南アジア・インドに加えて、当期は米国にてシェールガス開発事業の権益を取得し、天然ガスの上流事業に参入しました。今後は、120万トンの国内ＬＮＧ需要を活かし、グローバルでの天然ガスバリューチェーンの最適化を目指すとともに、これまで培った技術力や知見を活用し、エネルギーサービスや再生可能エネルギーなど地域特性に応じた事業展開を進めていきます。また、カーボン・クレジットの創出にも取り組み、海外においてもカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

③経営基盤の強化
　各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制を確立するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の高度化・効率化、さらには人材育成や多様化の推進など、経営基盤の強化を進めていきます。グループの成長を支える「人」については、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化などにより、社員の自律的な成長を後押ししていきます。また、キャリア採用やジョブローテーションにより多様性を持つボトムアップ型組織を構築し、基盤事業を担う人材や、成長事業を牽引しグループ価値の向上を担う人材の育成と採用に注力してまいります。
　また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の水準を高め、グループ全体の収益力強化を図っていくとともに、非財務情報の開示や市場との対話の充実、適切な株主還元の実施など、資本市場における当社グループの企業価値を高める取組みを進めていきます。さらに、人的資本を含めて成長に向けた積極的な投資を実行することで、利益計画を確実に達成し、早期にＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に引き上げることを目指してまいります。

　当社グループは、企業理念「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」のもと、社員全員が新たな事業領域、成長分野に前向きに挑戦する意思と情熱を示す新ブランドスローガン「湧く想い、沸かせる未来。」を策定いたしました。
　激変する時代の中、新ブランドスローガンに込めた想いのもと、グループ一丸となって地域課題の解決に取組むとともに、地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス・コンプライアンス体制

当社グループでは、法令遵守および適切な業務執行を確保するため、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用を進めております。しかしながら、法令等への対応不備、不適切な行為、企業倫理や社会的規範に反する行為等が生じた場合には、対応に要する費用の発生や当社グループのブランド価値の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会による監督体制の強化、内部統制システムの適切な運用、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度を含むレポートラインの強化等を通じ、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の実効性向上に努めております。

(2) 海外事業の展開

当社グループでは、成長戦略の一環として海外事業の展開を進めておりますが、進出先の国における政策変更、法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、テロ・内戦等の政治・治安リスク等により、事業の遅延・中断や採算性の低下が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、特定の国や案件への過度な依存を避けるため、複数地域・案件への分散的な事業推進を図るとともに、各国の制度・規制の変化を的確に把握するために、現地法人の設立等による情報収集体制の強化や、現地法人のガバナンス強化などの取り組みを行っております。

(3) 投資未回収、企業買収

当社グループでは、成長戦略の一環として国内外での投資や企業買収（M&A）を推進しておりますが、国内外の経済情勢の変動、市場環境の変化、事業計画との乖離、PMI（統合プロセス）の遅延等により、投資回収が計画通り進まない、または当初想定した投資効果が得られず、減損損失が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、投資委員会による投資案件の精査を通じた妥当性の確認を行うとともに、取締役会等における審議を経て、投資判断の適正性を確保しております。さらに、投資実行後についても、モニタリングおよび事後検証の強化により、リスクの早期把握と迅速な対応を図っています。

(4) 自然災害

当社グループでは、大規模地震・台風・津波等の自然災害により、ガス製造・供給設備や発電設備、さらにはお客さま設備が広範囲で被災し、ガス製造・供給や発電が停止する可能性があります。これにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、多額の復旧費用が発生するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、ガス製造・供給設備および発電設備の耐震化・強靭化の推進、事業継続計画（BCP）の整備および訓練、非常事態体制の整備等により、災害発生時の事業継続性の確保と早期復旧に向けた取り組みを進めております。

(5) 原料調達における不測の事態

当社グループでは、LNG を全量海外から調達していることから、輸入先国の政治・経済情勢の変動、出荷基地の故障、輸送中の天候悪化や事故等により、原料調達が滞り、ガス供給やガス販売に影響が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、調達先の多様化、柔軟な配船計画やトレーディングの活用、契約条件の適正化、需給や市況の継続的なモニタリング等により、安定的な原料調達の確保に努めております。

(6) ガス・電気の製造、供給支障

当社グループでは、都市ガスの製造および供給、発電を行っていますが、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合、発電に支障が発生した場合には、対応に伴う費用等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、重要設備の冗長化やバックアップ体制の整備、設備の維持管理および事故防止の徹底、非常災害対策の強化と訓練の実施等に取り組んでおります。

(7) 人材の確保

企業を取り巻く事業環境の変化、少子高齢化の進行、労働市場の流動化、価値観・働き方の多様化などにより、当社グループが事業運営および成長戦略の実行に必要な人材を十分に確保・育成・定着できない可能性があります。必要な人材の獲得が難航した場合、事業推進力の低下や生産性の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクへの対応として、採用活動の強化、研修・教育制度の充実、従業員の働きやすい職場環境整備、エンゲージメント向上施策、ハラスメント防止体制の強化等に取り組んでおります。

(8) 情報システムの障害

当社グループでは、ガスの製造・供給や発電、お客さま受付、料金業務等に関わる基幹的な IT システムを運用しておりますが、システムの停止・誤作動、サイバー攻撃等のトラブルが発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、重要データの保護および復旧力の強化、システムの強靭化などを通じて、障害発生時においても業務を継続できる体制の整備を進めるとともに、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練等によるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

(9) 原料価格の変動

当社グループでは、LNG 調達に関して、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により原料調達コストが変動する可能性があります。また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより、当社グループの期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、交渉力の強化や調達ポートフォリオの最適化を進めるとともに、必要に応じて価格リスク・為替リスクに対するヘッジ等に取り組んでおります。

(10) 異常気象

当社グループの基盤事業である都市ガスの需要は、気温動向に大きく影響を受けやすい特性があります。そのため、猛暑や暖冬などの異常気象が発生した場合には、ガス需要が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、比較的気温変動の影響を受けにくい大口顧客の開拓による需要の安定化や、非ガス事業の拡大による収益基盤の多様化を進めております。

(11) 気候変動、カーボンニュートラル対応

当社グループでは、カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制や制度の導入、または既存制度の強化が行われた場合、追加的な対応コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、制度変更に関する継続的な情報収集と政策動向の早期把握に加え、カーボンオフセット都市ガスや J-クレジットの供給、再生可能エネルギー電源の開発、非化石価値取引の活用等を通じ、カーボンニュートラル需要への対応を強化しております。

(12) 金利情勢の変動

当社グループでは、有利子負債の調達金利が変動した場合、金利上昇によって財務負担が増加する可能性があります。また、年金資産の運用状況が想定どおりに推移しない場合には、追加の積立負担が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、固定金利での資金調達を活用することによる金利上昇時の財務負担の抑制、退職金制度の一部確定拠出化や年金運営委員会による適切な資産運用の実施などを通じ、金利変動の影響を軽減する取り組みを行っております。

(13) 競合激化

当社グループを取り巻く事業環境においては、同業他社の動きに加え、異業種からの新規参入や市場縮小などにより競争が激化しており、その結果としてお客さま件数が減少する可能性があります。また、料金競争やサービス多様化の進展により、従来以上に顧客維持が困難となり、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、安心・安全・安定供給を基盤とし、環境性やレジリエンス性向上への取組み、QOL（Quality of Life）向上に資する新たな料金メニューやくらしサービスの提供、リアル接点とデジタル接点の双方を活用したお客さま・地域社会と信頼関係強化等を進めています。

(14) 法令・制度やエネルギー政策の変更

当社グループの事業は、ガス事業法、電気事業法をはじめとする各種法令・制度や、国のエネルギー政策の影響を強く受けます。そのため、これらの法令や制度、政策が改正・変更された場合には、事業運営や収益に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、制度改正動向の継続的な把握と情報収集を行うとともに、業界団体等を通じて、制度設計や政策議論への意見反映に取り組んでおります。

(15) 商品・サービス等の品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心とした訪問活動を通じて、お客さまの課題や不具合兆候の早期把握に取り組んでいます。また、製品・材料採用時の品質確認の徹底など、品質管理の強化にも努めております。

(16) 個人情報漏洩

当社グループでは、事業上、多くのお客さま情報を取り扱っております。お客さま情報が外部に漏えいした場合には、漏えい調査や補償等の対応費用の発生に加え、社会的信用やブランドイメージの毀損につながり、事業運営や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、個人情報保護に関する規程および情報管理に関する規程の整備、従業員への情報管理教育の徹底、サイバー攻撃対策の強化、インシデント対応訓練等の継続的な実施等を通じ、情報漏えい防止に努めております。

(17) 感染症の流行

当社グループでは、感染症が流行した場合、従業員の感染に伴う出勤停止等により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難となる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、新型インフルエンザ等対策業務計画およびBCP（事業継続計画)に基づく対応体制を整備し、事業の継続確保に取り組んでおります。また、感染予防対策の徹底やリモートワークの活用等により、感染拡大の防止にも努めております。

(2) 【役員の状況】
１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名　女性 1名　(役員のうち女性の比率　9.09％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

岸　田　裕　之

1958年12月12日生

1981年４月

当社入社

2004年３月

当社総合企画グループリーダー

2007年１月

当社企画部経営企画担当マネジャー

2010年４月

当社営業統括部計画推進担当マネジャー兼 広域営業担当マネジャー

2011年１月

当社東部支社 副支社長

2012年４月

当社執行役員企画部長

2013年３月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年１月

当社常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2014年３月

当社取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2015年４月

当社取締役 常務執行役員くらし事業部長

2016年１月

当社取締役 専務執行役員くらし事業本部長

2018年１月

当社代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長

2019年１月

当社代表取締役 社長執行役員

2024年１月

当社代表取締役 取締役会長（現任）

(注)１

42

代表取締役
社長執行役員

松　本　尚　武

1971年２月24日生

1993年４月

当社入社

2019年１月

当社くらし事業本部マーケット開発部長

2020年１月

当社エネルギー戦略部長
静岡ガス＆パワー㈱代表取締役 取締役社長

2021年１月

当社執行役員グローバル・エネルギー本部副本部長兼電力・環境事業部長

2022年１月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 経営企画部長
南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2023年１月

当社常務執行役員経営戦略本部長

2023年２月

当社常務執行役員経営戦略本部長 兼 デジタルイノベーション部長

2024年１月

当社社長執行役員 兼 経営戦略本部長

2024年３月

当社代表取締役 社長執行役員 兼 経営戦略本部長

2025年１月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)１

29

取締役
常務執行役員
コーポレートサービス
本部長

杉　山　武　靖

1966年10月29日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社くらし事業部くらしデザイングループリーダー

2016年１月

当社執行役員くらし事業本部くらしデザイン部長

2018年１月

静岡ガスリビング㈱代表取締役 取締役社長

2021年１月

当社執行役員営業本部副本部長 兼 くらしデザイン部長

2022年１月

当社常務執行役員コーポレートサービス本部長 兼 人事部長

2025年１月

当社常務執行役員コーポレートサービス本部長

2025年３月

当社取締役 常務執行役員コーポレートサービス本部長（現任）

(注)１

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　西　勝　則

1953年６月15日生

1976年４月

㈱静岡銀行入行

1998年12月

同行人事部副部長兼人事課長

1999年４月

同行理事人事部長

1999年６月

同行理事経営管理部長

2001年６月

同行取締役執行役員経営企画部長

2003年６月

同行取締役 常務執行役員

2005年４月

同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

2005年６月

同行代表取締役 取締役頭取

2017年３月

当社取締役(現任)

2017年６月

㈱静岡銀行代表取締役 取締役会長
静岡鉄道㈱社外取締役(現任)

2022年10月

㈱静岡銀行取締役会長
㈱しずおかフィナンシャルグループ
代表取締役 取締役会長（現任）

(注)１

―

取締役

平　野 肇

1955年11月16日生

1979年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

同社執行役員石油事業本部長

2013年４月

同社執行役員天然ガス事業本部副本部長

2014年４月

同社常務執行役員天然ガス事業本部長

2015年４月

同社エネルギー事業グループＣＯＯ(石油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関係)兼天然ガス事業本部長

2016年４月

同社エネルギー事業グループＣＥＯ

2018年４月

同社顧問

2019年３月

当社取締役(現任)

2019年６月

三菱商事㈱ 常勤監査役

2023年６月

同社 顧問

(注)１

―

取締役

丸　野　孝　一

1956年７月29日生

1980年４月

第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社

2008年４月

同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約サービス部長

2009年４月

同社執行役員事務企画部長

2012年６月

企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長

2014年４月

第一生命保険㈱常務執行役員

2015年３月

当社監査役

2016年４月

第一生命保険㈱専務執行役員

2016年10月

同社取締役 専務執行役員
第一生命ホールディングス㈱専務執行役員

2017年４月

㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長

2018年６月

㈱ツガミ社外取締役(監査等委員)

2020年６月

同社社外取締役

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)１

―

取締役

平　川　理　恵

1968年５月22日生

1991年４月

㈱リクルート入社

1999年８月

㈲トラベジア代表取締役社長

2010年４月

横浜市立市ケ尾中学校校長

2015年４月

横浜市立中川西中学校校長

2018年４月

広島県教育委員会教育長

2024年８月

㈱アカデミア・ネクサス代表取締役（現任）

2024年10月

学校法人金蘭会学園 理事 兼 経営改革本部長

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年４月

学校法人金蘭会学園 副理事長 常務理事（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

小　杉　充　伸

1961年11月28日生

1985年４月

当社入社

2014年１月

当社執行役員企画部長 兼 経営企画担当マネジャー

2014年３月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年４月

当社執行役員企画部長

2016年１月

当社常務執行役員企画部長

2016年３月

当社取締役 常務執行役員企画部長

2017年１月

当社取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長

2017年３月

当社取締役 常務執行役員経営管理部長

2020年１月

当社取締役 常務執行役員総務人事部長

2022年１月

当社取締役 常務執行役員経営戦略本部・コーポレートサービス本部管掌、社長補佐

2023年１月

当社取締役 専務執行役員社長補佐 経営戦略本部・コーポレートサービス本部管掌

2024年１月

当社取締役 顧問

2024年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

44

監査役

谷　津　良　明

1964年３月13日生

1990年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年６月

同法人パートナー

2018年10月

同法人退所

2018年11月

谷津公認会計士事務所(現任)

2019年３月

当社監査役(現任)

2020年６月

エレマテック㈱社外取締役

(注)３

―

監査役

小　林　英　文

1957年９月27日生

1981年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年４月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員
ポートフォリオマネジメント部長

2012年４月

みずほ証券㈱常務執行役員

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 兼 みずほ証券㈱常務執行役員

2014年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 兼 みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

ＤＯＷＡホールディングス㈱常勤監査役

2020年６月

共和産業海運㈱社外監査役

2021年３月

当社監査役(現任)

2021年７月

神島化学工業㈱社外監査役

(注)４

―

監査役

柴　垣　貴　弘

1965年２月25日生

1987年４月

第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社

2016年４月

同社㈱執行役員金融法人部長

2018年４月

第一フロンティア生命保険㈱代表取締役副社長執行役員

2022年４月

第一生命ホールディングス㈱常務執行役員
第一生命保険㈱常務執行役員

2022年６月

第一生命ホールディングス㈱取締役（常勤監査等委員）（現任）
㈱第一ビルディング監査役（現任）

2023年３月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

126

(注) １　取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
２　監査役 小杉充伸氏の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３　監査役 谷津良明氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４　監査役 小林英文氏の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５　監査役 柴垣貴弘氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６　取締役 中西勝則氏、平野肇氏、丸野孝一氏及び平川理恵氏は、社外取締役であります。
７　監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏は、社外監査役であります。
８　執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員

松本　尚武

常務執行役員

杉山　武靖

コーポレートサービス本部長

常務執行役員

伊藤　晴生

静岡ガスエネルギー㈱ 代表取締役社長

常務執行役員

内田　充

導管ネットワーク本部長、安全推進室担当

常務執行役員

加藤　力弥

営業本部長 兼 くらしデザイン部長

執行役員

勝呂　恭正

経営戦略本部長 兼 経営企画部長

執行役員

名倉　哲士

導管ネットワーク本部副本部長 兼 導管保安・普及推進部長

執行役員

東　武師

海外事業本部長

執行役員

上木　敏

営業本部副本部長 兼 エネルギーソリューション部長、
電力・再生可能エネルギー部管掌

執行役員

橋本　新太郎

資源・基地事業本部長 兼 資源・エネルギー部長

執行役員

塩沢　秀明

コーポレートサービス本部副本部長 兼 総務部長

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 10名　女性 1名　(役員のうち女性の比率　9.09％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

岸　田　裕　之

1958年12月12日生

1981年４月

当社入社

2004年３月

当社総合企画グループリーダー

2007年１月

当社企画部経営企画担当マネジャー

2010年４月

当社営業統括部計画推進担当マネジャー兼 広域営業担当マネジャー

2011年１月

当社東部支社 副支社長

2012年４月

当社執行役員企画部長

2013年３月

南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2014年１月

当社常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2014年３月

当社取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括

2015年４月

当社取締役 常務執行役員くらし事業部長

2016年１月

当社取締役 専務執行役員くらし事業本部長

2018年１月

当社代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長

2019年１月

当社代表取締役 社長執行役員

2024年１月

当社代表取締役 取締役会長（現任）

(注)１

42

代表取締役
社長執行役員

松　本　尚　武

1971年２月24日生

1993年４月

当社入社

2019年１月

当社くらし事業本部マーケット開発部長

2020年１月

当社エネルギー戦略部長
静岡ガス＆パワー㈱代表取締役 取締役社長

2021年１月

当社執行役員グローバル・エネルギー本部副本部長兼電力・環境事業部長

2022年１月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 経営企画部長
南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長

2023年１月

当社常務執行役員経営戦略本部長

2023年２月

当社常務執行役員経営戦略本部長 兼 デジタルイノベーション部長

2024年１月

当社社長執行役員 兼 経営戦略本部長

2024年３月

当社代表取締役 社長執行役員 兼 経営戦略本部長

2025年１月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)１

29

取締役
常務執行役員
コーポレートサービス本部長

杉　山　武　靖

1966年10月29日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社くらし事業部くらしデザイングループリーダー

2016年１月

当社執行役員くらし事業本部くらしデザイン部長

2018年１月

静岡ガスリビング㈱代表取締役 取締役社長

2021年１月

当社執行役員営業本部副本部長 兼 くらしデザイン部長

2022年１月

当社常務執行役員コーポレートサービス本部長 兼 人事部長

2025年１月

当社常務執行役員コーポレートサービス本部長

2025年３月

当社取締役 常務執行役員コーポレートサービス本部長（現任）

(注)１

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　西　勝　則

1953年６月15日生

1976年４月

㈱静岡銀行入行

1998年12月

同行人事部副部長兼人事課長

1999年４月

同行理事人事部長

1999年６月

同行理事経営管理部長

2001年６月

同行取締役執行役員経営企画部長

2003年６月

同行取締役 常務執行役員

2005年４月

同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

2005年６月

同行代表取締役 取締役頭取

2017年３月

当社取締役(現任)

2017年６月

㈱静岡銀行代表取締役 取締役会長
静岡鉄道㈱社外取締役(現任)

2022年10月

㈱静岡銀行取締役会長
㈱しずおかフィナンシャルグループ
代表取締役 取締役会長（現任）

(注)１

―

取締役

平　野 肇

1955年11月16日生

1979年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

同社執行役員石油事業本部長

2013年４月

同社執行役員天然ガス事業本部副本部長

2014年４月

同社常務執行役員天然ガス事業本部長

2015年４月

同社エネルギー事業グループＣＯＯ(石油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関係)兼天然ガス事業本部長

2016年４月

同社エネルギー事業グループＣＥＯ

2018年４月

同社顧問

2019年３月

当社取締役(現任)

2019年６月

三菱商事㈱ 常勤監査役

2023年６月

同社 顧問

(注)１

―

取締役

丸　野　孝　一

1956年７月29日生

1980年４月

第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社

2008年４月

同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約サービス部長

2009年４月

同社執行役員事務企画部長

2012年６月

企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長

2014年４月

第一

２ 【沿革】

1910年４月

資本金50万円をもって設立

1917年12月

沼津瓦斯株式会社を吸収合併

1942年７月

清水瓦斯株式会社を吸収合併

1944年12月

静岡製造所竣工

1959年７月

子会社大富士瓦斯株式会社を設立

1961年８月

子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)

1973年９月

大富士ガス工業株式会社を設立

1973年11月

静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成

1986年５月

吉原工場の運営開始

1987年６月

子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更)

1992年１月

大富士ガス工業株式会社を吸収合併

1992年８月

子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立

1994年６月

天然ガスへの熱量変更作業を開始

1996年７月

マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始

2000年１月

大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併

2001年１月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成

2001年12月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

天然ガスへの熱量変更作業が完了

2003年１月

静岡工場を閉鎖

2003年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2004年７月

吉原工場を閉鎖

2004年７月

静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成

2010年１月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成

2014年７月

子会社静岡ガス＆パワー株式会社(現連結子会社)を設立

2015年４月

静岡ガス株式会社に商号変更

2025年２月

子会社SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(現連結子会社)を設立（同年５月米国シェールガス開発事業の権益取得）