IHIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（※）前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱ＪＭＵアムテック等３社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等６社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から９社減少し18社となっています。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、

IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社、

IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.

（注①）（注②）（注③）（注④）

（社会基盤）

　当事業においては、橋梁・水門、交通システム（注⑤）、シールドシステム、コンクリート建材（注⑥）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩインフラスクエアに商号変更。注⑦）、

ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、ＪＩＭテクノロジー㈱、㈱ＩＨＩセグメント（注⑧）、

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、

Terratec Limited及びその子会社４社（注⑨）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械（注⑩）（注⑪）（注⑫）、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩパーキングスクエアに商号変更。）、

㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、

㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、

㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ回転機械製造、

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社（注⑬）、IHI Press Technology America,Inc.、

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、

IHI Charging Systems International GmbH i.L.、IHI Charging Systems International S.p.A、

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、

IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、

江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（注⑭）（注⑮）（注⑯）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、

㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、

IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（注⑰）

（その他）

　当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、

㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、

IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、

石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.、

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（注③）、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（注⑯）

（注⑱）

 （注）①. 寿鉄工㈱（資源・エネルギー・環境）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ②. IHI E&C International Corporation（資源・エネルギー・環境）及びその子会社１社は、清算結了により消滅しました。

 ③. IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（資源・エネルギー・環境）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

 ④. IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

 ⑤. 交通システム事業の主要な関係会社であった新潟トランシス㈱（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑥. コンクリート建材事業の主要な関係会社であった㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑦. ㈱ＩＨＩインフラ建設（社会基盤）は㈱ＩＨＩインフラシステム（社会基盤）に吸収合併されて消滅しました。

 ⑧. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

 ⑨. Terratec Limited（社会基盤）の子会社のうち、１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め、１社は清算結了により消滅しました。

 ⑩. 西日本設計㈱（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑪. ㈱ＩＵＫクレーン（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑫. 台灣石川島運搬機械股份有限公司（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑬. IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。

 ⑭. ㈱ＩＡＴ朝日（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑮. ㈱ＩＨＩ汎用ボイラ（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑯. IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（産業システム・汎用機械）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

 ⑰. 明星電気㈱（航空・宇宙・防衛）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 ⑱. IHI INC.（その他）は、清算結了により消滅しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は、2026年３月31日現在のものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」で掲げた「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」の実現に向けて、日本の産業力・国力を再び世界トップレベルに高めるための一翼を担い、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。

（２）会社の経営戦略及び経営指標

＜中長期の方向性＞

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進め、構造改革に一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行してまいります。

事業ドメインは、当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野として、エアロスペース、エネルギー、インフラの３つに注力します。特にエアロスペースとクリーンエネルギー分野は当社グループ全体の成長を実現するため、大胆なリソースシフト・資源配分を継続します。従来エネルギー分野と産業インフラ・社会インフラ分野は、ライフサイクルビジネスを中心とする安定的な収益基盤として拡大させていきます。これらの取り組みにより、安定的にキャッシュを創出し、長期視点での持続的な成長を実現していきます。

・価値創造プロセスによる持続的な成長の実現

当社グループが長期にわたって培ってきた事業モデルである、圧倒的に強い技術をつくり、参入障壁の高い市場を創出するというサイクルを回しながら、グローバル化・軍民両用（デュアルユース）化などにより事業を拡大・拡張していきます。

・ライフサイクルビジネスの拡大による安定的な収益基盤の確保

ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。

＜中長期に向けたロードマップ＞

※１:2025年度実績　※２:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ　※３:投資CFとは一致しない（研究開発費を含み、資産売却は含まないため）

2026年度から2028年度までの３か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間（フェーズ１）と位置付け、2029年度以降のフェーズ２では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ３では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。

　① 成長事業：民間エンジン・防衛・原子力

民間向け航空エンジン分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。

　② 育成事業：アンモニア・宇宙

アンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。

　③ 安定収益事業：資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野

市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。

フェーズ１では、安定配当を基本方針として、１株当たり配当を持続的に成長させます。営業キャッシュ・フローが伸長するフェーズ２以降は、株主還元の更なる拡大を目指します。

（３）会社の対処すべき課題

・成長機会の獲得に向けた先行投資

当社グループのさらなる成長に向け、成長を牽引する民間エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を実行していきます。また、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業や、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。

・財務基盤の強化

財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。

・ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得るための不断のリスクマネジメント及びガバナンスの強化

本年６月２日公表のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペース（以下、「ＩＨＩエアロスペース」という。）が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けました。これまでに、ＩＨＩエアロスペースが、JAXAから受注した前述の業務の一部において、作業未了にも関わらず完了したとする報告を行ない、当該報告に基づいて費用を請求していたことが判明しています。

当社は、このような不適切行為があったことを厳粛に受け止めており、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。

当社は、当事業年度においても再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んできましたが、取り組みを進める中でこうした新たな事象が確認される等、まだまだ不十分な点があることを痛切に認識しており、改善に向けての取り組みは依然として道半ばにあるものと考えています。

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが大前提となります。関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、同様の事案を二度と起こさぬよう、コンプライアンス意識の再徹底、組織風土の改革、及び不正を起こさせない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。

リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

当社グループは、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。

また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。

このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。

（３）2026年度のリスク管理活動

2026年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。

　・コンプライアンス・品質保証

　・貿易管理

　・セキュリティ

（４）事業等のリスク

事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。

 ①　社会的責任

 a.　コンプライアンス

当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。

体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。

さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ　コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。

しかしながら、一部の役員・従業員による法令違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、2024年度に、当社子会社において相次いで不適切事案等が発覚しました。これを踏まえ、当社グループは、再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでしたが、直近においても、株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から受注した業務の一部において事実と異なる報告を行ない、不当な費用請求を行なったとして、JAXAより競争参加資格停止処分を受けました。

新たに確認された事象を受け、改めて、当社グループとして、当社社長をはじめとする経営幹部からメッセージを発信し、経営層、管理職、新入社員など各層に合わせたコンプライアンス教育プログラムの展開、人財ローテーションの活性化、職場ごとの対話活動などを行ない、不適切行為に対して声が上がらない組織風土から、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土へと変革していくことを目指して取り組んでまいります。

 b.　環境保全

当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 c.　人権・ダイバーシティ

当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。また、人権諸課題の解決に向け、人権リスクを把握し、リスク低減策を講じてモニタリングする人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループのみならず、調達先や取引先における対応状況を確認しています。併せて、多様な人財が活躍できる働き方や職場づくりに向けたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進活動を行なうとともに、社内におけるその取り組み状況をモニタリングしています。

しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 d.　関係会社の統制

当社グループは、グループ経営を通じてお客さまに対し高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国・各地域の各種法令や社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、当社グループの各社が、他に示す各種のリスクに対する不適切な対応を行なうことにより、お客さまに対する損害又は当社グループへの評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 e.　安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

 ②　外部環境変化への備え

 a.　競争環境と事業戦略

当社グループは、本年５月８日に公表した「中長期の方向性」の中で、2040年に向けたＩＨＩグループとしてのありたい姿を定義しました。当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野としてエアロスペース、エネルギー、インフラの３つの事業ドメインを定め、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。

 b.　他社との連携・M&A

当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 c.　カントリーリスク

当社グループは、調達・生産・輸出・販売・建設等の事業活動をグローバルに展開しています。各国・各地域の政治・経済・社会状況等の変化に起因して、国家間や各国内における紛争の拡大、テロや労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により事業の継続が困難になるリスクや、為替取引の凍結や送金停止、及びこれらの影響を受けた取引先等に対する債権の回収不能、投資資産の接収等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対し、個別のプロジェクト単位では貿易保険の付保を徹底するほか、グループ単位では、リスク情報の収集や情報共有の体制構築・見直し、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。

本項目については、足元における中東情勢の悪化、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米中の政治的対立や経済安全保障問題の拡大等、不確実性が一層高まっていると認識しています。

 d.　経済安全保障

当社グループを取り巻く事業環境は、中東における軍事衝突や米中の政治的対立、輸出規制等による国家の経済的威圧や、関税措置等に伴う貿易環境の変化、サイバー攻撃の高度化などにより大きく変化しています。

当社グループは、社内の取引審査や取引先スクリーニングにより経済安全保障に関するリスクの軽減に努めていますが、日本を含む各国の政策や法規制に反する取引を行なった場合や、経済安全保障に関する課題への対応が不十分であった場合には、当社グループの評価や社会的信用が棄損されるおそれがあります。

加えて、複雑化する国際情勢の影響により、当社グループが輸出規制等の規制の対象となった場合には、販売機会の逸失や事業の停止、サプライチェーンの断絶が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経済安全保障に関するリスク軽減の一環としてセキュリティ強化に取り組んでおり、従来のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、人的情報漏洩対策や物理的セキュリティ対策の強化も進めています。

 e.　自然災害・疾病・紛争・テロ

当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、南海トラフ地震等による広域災害も想定した訓練等を実施するほか、適切な保険を付保しています。しかし、想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③　経営リソース

 a.　人財リスク

当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成、適正配置が必要になります。外部人財の獲得や変革人財等のキーパーソンとなりうる人財の確保・育成ができなかった場合、適正な配置を実行できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 b.　財務活動

(a)為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)金利動向

金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c)資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d)保証債務等

当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。

保証債務等に係る情報は、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.偶発債務」に記載しています。

(e)税務

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局と見解の相違が生じた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f)与信管理

当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売りとなっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間向け航空エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。

 c.　情報セキュリティ

当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを、事業活動に不可欠な経営リソースの一つと認識し、情報セキュリティに関する各種規程の整備、技術的・組織的対策、従業員への教育・啓発等を通じて、情報セキュリティ対策の強化に継続的に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、情報機器や文書の紛失・盗難、委託先やサプライチェーンを起点としたセキュリティ事故及びシステム障害等により、情報漏洩や業務停止等の事態が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの社

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　（ア）有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

 男性　12名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　29.41％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

代表取締役社長最高経営責任者

井手　博

1961年２月16日生

1983年４月 当社入社

2013年４月 Jurong Engineering Limited 社長

2017年４月 当社執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長

2019年４月 当社常務執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年４月 当社最高執行責任者

(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年６月 当社代表取締役社長 最高執行責任者

2021年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者

(兼)戦略技術統括本部長

2023年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任）

（注５）

82,500

代表取締役

副社長執行役員

盛田　英夫

1961年10月20日生

1986年４月 当社入社

2017年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域

民間エンジン事業部長

2018年４月 当社執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

2021年４月 当社常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2021年６月 当社取締役 常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2024年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

2026年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

技術戦略室長（現任）

（注５）

45,100

代表取締役

副社長執行役員

小林　淳

1964年５月23日生

1988年４月 当社入社

2020年４月 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長

(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐

(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長

2021年４月 当社執行役員 ソリューション統括本部長

2023年４月 当社常務執行役員 事業開発統括本部長

2023年６月 当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長

2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

事業開発統括本部長

2026年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）

（注５）

4,500

代表取締役

副社長執行役員

佐藤　篤

1967年１月17日生

1991年４月 当社入社

2018年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域

技術開発センター エンジン技術部長

2019年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域

防衛システム事業部長

2022年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

2023年４月 当社執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

2024年４月 当社常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2025年６月 当社取締役 常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2026年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長（現任）

（注５）

21,300

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

取締役

満岡　次郎

1954年10月13日生

1980年４月 当社入社

2010年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長

2013年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長

2014年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長

2016年４月 当社代表取締役社長 最高執行責任者

2017年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者

2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者

2020年６月 当社代表取締役会長 最高経営責任者

2021年４月 当社代表取締役会長

2024年４月 当社取締役会長

2026年４月 当社取締役（現任）

（注５）

170,200

取締役

常務執行役員

瀬尾　明洋

1963年10月21日生

1987年４月 当社入社

2007年12月 ALPHA Automotive Technologies LLC 社長

2013年４月 当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長

2017年４月 当社新事業推進部長

2018年４月 当社経営企画部長

2021年４月 当社執行役員 経営企画部長

2022年４月 当社常務執行役員 人事部長

2022年６月 当社取締役 常務執行役員 人事部長

2024年４月 当社取締役 常務執行役員

2025年10月 当社取締役 常務執行役員（現任）

インテリジェント・オペレーションセンター長

（注５）

22,400

取締役

中西　義之

1954年11月３日生

1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社

2010年４月 同社執行役員 経営戦略部門

川村記念美術館担当

2011年６月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門

DIC川村記念美術館担当

2012年４月 同社代表取締役 社長執行役員

2018年１月 同社取締役会長

2020年６月 当社取締役（現任）

2021年１月 DIC株式会社 取締役

2021年３月 同社相談役

（注５）

12,700

取締役

松田　千恵子

1964年11月18日生

1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月 ムーディーズ・ジャパン株式会社入社

2001年９月 株式会社コーポレイトディレクション パートナー

2006年５月 マトリックス株式会社 代表取締役

2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社

ヴァイスプレジデント（パートナー）

2011年４月 東京都立大学 経済経営学部 教授（現任）

同大学院 経営学研究科 教授（現任）

2020年６月 当社取締役（現任）

（注５）

17,200

取締役

碓井　稔

1955年４月22日生

1979年11月 信州精器株式会社

（現 セイコーエプソン株式会社）入社

2004年11月 同社取締役 研究開発本部副本部長

(兼)情報画像事業本部副事業本部長

2005年11月 同社取締役 生産技術開発本部長

2007年７月 同社取締役 研究開発本部長

(兼)生産技術開発本部長

2007年10月 同社常務取締役 研究開発本部長

(兼)生産技術開発本部長

2008年６月 同社代表取締役社長

2020年４月 同社取締役会長

2021年６月 当社取締役（現任）

2024年６月 セイコーエプソン株式会社 相談役

（注５）

27,900

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

取締役

内山　俊弘

1958年11月28日生

1981年４月 日本精工株式会社入社

2008年６月 同社執行役 経営企画本部副本部長

2009年６月 同社執行役 経営企画本部長

2010年６月 同社執行役常務 経営企画本部長

2012年６月 同社取締役 執行役常務 経営企画本部長

2013年６月 同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2015年６月 同社取締役 代表執行役社長

2017年６月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者

2021年４月 同社取締役会長

2022年６月 当社取締役（現任）

2023年６月 日本精工株式会社 相談役（現任）

（注５）

6,300

取締役

田中　弥生

1960年３月20日生

1982年４月 日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社

2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員

2007年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※１

評価研究部 准教授

2013年２月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員

2013年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※１

研究開発部 教授

2015年４月 総務省 政策評価審議会 委員

2017年６月 当社取締役※２

2019年９月 会計検査院 検査官

2024年１月 会計検査院長

2025年６月 内閣官房行政改革推進会議　客員（現任）

 東京大学公共政策大学院 客員教授（現任）

 当社取締役（現任）

※１　現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

※２　2017年６月開催の第200回定時株主総会において当社取締役に選任され、2019年６月開催の第202回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により当社取締役を退任しています。

（注５）

0

取締役

吉田　憲一郎

1963年３月９日生

1985年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2006年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社

投資調査部マネージングディレクター

2010年８月 日興コーディアル証券株式会社

(現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長

2014年１月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長

2014年５月 いちごグループホールディングス株式会社

 (現 いちご株式会社)社外取締役

2021年４月 株式会社ウフル 取締役CFO

2022年10月 株式会社あおぞら銀行

エンゲージメント投資部アドバイザー

2025年６月 当社取締役（現任）

2026年４月 いちごアセットマネジメント株式会社 会長 パートナー（現任）

（注５）

4,600

常勤監査役

宝蔵寺　多恵

1967年７月28日生

1991年４月 当社入社

2015年４月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長

2019年４月 当社人事部採用グループ担当部長

2022年４月 当社内部監査部長

2024年４月 当社内部監査部フェロー

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

（注６）

11,700

常勤監査役

福本　保明

1966年９月８日生

1990年４月 当社入社

2014年４月 当社財務部財務決算グループ担当部長

2018年６月 当社経営企画部グループ戦略グループ主幹

2020年４月 当社財務部財務決算グループ担当部長

2021年４月 当社財務部長

2022年４月 当社執行役員 財務部長

2023年６月 当社取締役 執行役員 財務部長

2025年４月 当社取締役

2025年６月 当社常勤監査役（現任）

（注７）

17,100

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

監査役

関根　愛子

1958年５月13日生

1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行

1985年10月 青山監査法人入所

1989年３月 公認会計士登録

2006年９月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）代表社員

2007年７月 日本公認会計士協会 常務理事

2010年７月 同協会 副会長

2016年７月 同協会 会長

2019年７月 同協会 相談役（現任）

2020年１月 IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー

2020年６月 当社監査役（現任）

2020年９月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）

2020年10月 国際評価基準審議会 評議員（現任）

（注６）

0

監査役

早稲田　祐美子

1960年１月29日生

1985年４月 弁護士登録、マックス法律事務所

(現 森・濱田・松本法律事務所）入所

2004年４月 第二東京弁護士会 副会長

2005年４月 日本弁護士連合会 常務理事

2013年４月 東京六本木法律特許事務所 パートナー（現任）

2016年４月 第二東京弁護士会 会長

日本弁護士連合会 副会長

2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事

2021年６月 当社監査役（現任）

（注７）

0

監査役

武藤　和博

1963年２月14日生

1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2009年１月 同社執行役員 金融第二事業部長

2014年１月 同社常務執行役員 金融第二事業部長

2014年８月 同社常務執行役員 システム製品事業本部長

2015年２月 同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長

2016年７月 同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長

2018年９月 同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長

2023年１月 同社顧問

2023年６月 当社監査役（現任）

2023年８月 日本オラクル株式会社 Vice President

クラウド・アプリケーション統括

2024年３月 同社専務執行役員

2025年12月 日本電気株式会社 Corporate Executive Vice President

2026年４月 同社Corporate EVP 兼 Chief Client & Growth Officer（現任）

（注８）

23,600

合 計

467,100

（注）１．最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。

 ２．上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の６名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 ３．上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 ４．所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。

 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ６．2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ７．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ８．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（イ）2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。

 なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　11名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　31.25％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

代表取締役社長最高経営責任者

井手　博

1961年２月16日生

1983年４月 当社入社

2013年４月 Jurong Engineering Limited 社長

2017年４月 当社執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長

2019年４月 当社常務執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年４月 当社最高執行責任者

(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年６月 当社代表取締役社長 最高執行責任者

2021年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者

(兼)戦略技術統括本部長

2023年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任）

（注５）

82,500

代表取締役

副社長執行役員

盛田　英夫

1961年10月20日生

1986年４月 当社入社

2017年４月 当社航空・宇宙・防衛事業領域

民間エンジン事業部長

2018年４月 当社執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

2021年４月 当社常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2021年６月 当社取締役 常務執行役員

航空・宇宙・防衛事業領域長

2024年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

2026年４月 当社代表取締役 副社長執行役員

技術戦略室長（現任）

（注５）

45,100

代表取締役

副社長執行役員

小林　淳

1964年５月23日生

1988年４月 当社入社

2020年４月 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長

(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐

(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長

2021年４月 当社執行役員 ソリューション

２【沿革】

年　月

沿　革

1889年１月

当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。

1893年９月

商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年２月

造船部門を拡張するため、東京第一工場（現　江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の

操業を開始した。

1945年６月

商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年５月

東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに、大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。

1957年３月

航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1960年12月

株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月

石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年４月

当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年２月

重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年５月

名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1967年10月

芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年３月

株式会社呉造船所を合併した。

1969年４月

重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月

航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1998年11月

航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年７月

日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。

2002年10月

船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。

2003年２月

株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社（現　株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）として営業を開始した。

2006年２月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。

2006年10月

2007年７月

石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。

2008年３月

2009年８月

2009年10月

2009年11月

工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。

2010年１月

株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年１月

シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。

2012年１月

2012年８月

株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し

完全子会社とした。

ＩＨＩ運搬機械株式会社を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）

年　月

沿　革

2012年12月

金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの

全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年１月

造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年８月

航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。

2014年６月

褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。

2015年12月

総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。

2016年10月

トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月

ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年10月

株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。

2017年10月

2018年12月

2019年４月

当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式

会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。

株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社

ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。

2019年７月

2021年６月

2021年11月

2022年11月

2023年４月

当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼ

ルユナイテッドを吸収合併させた。

同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。

航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。

事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。

名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。

株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。

2025年４月

2025年６月

2025年７月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

2026年２月

2026年２月

2026年４月

2026年４月

2026年４月

株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。

株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。

ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。

株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。

株式会社ＩＨＩインフラシステムが傘下の株式会社ＩＨＩインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。

新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。

明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。

寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会社に譲渡した。

ＩＨＩ運搬機械株式会社の商号を株式会社ＩＨＩパーキングスクエアに変更した。

株式会社ＩＨＩインフラシステムの商号を株式会社ＩＨＩインフラスクエアに変更した。

取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定した。

2026年６月

IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。